☆世界平和を願うトピ☆

日本経済の反省点

本来の使命忘れた銀行


H14/11/20

　 不良債権処理の加速策について、いわゆる「竹中案」を巡る議論が熱気を帯びている。テクニカルではあるが、その中でも自己資本比率規制上の繰延税金資産の扱いをどうするかに関心が集まったようだ。報道によれば、当初の「竹中案」では、二〇〇四年三月期からコア資本の10％以内という上限を導入する予定であったようである。

　 これに銀行が猛反発したのはご承知の通り。「突然のルール変更だ」という一大キャンペーンを張った。一年半という期間があっても「突然だ」とわめき散らすのだから「ルールの変更というものは、二−三年かけなければならない」ということなのだろう。


１年半が「突然」か
　 しかし、それが「常識」だというのであれば、いまわが国の銀行が中小企業に対して行っている仕打ちは納得しがたい。

　 これまでのルールを一年半後に適正化することですら問題だと言っているのだから、中小企業に対する金利の引き上げは一年半待ってやるべきなのではないか。貸し剥（は）がす場合は三年間待ってあげてはどうか。そうでなければ、自分の主張に対して整合的でないのではないか。

　 手数料を大幅に引き上げるときも、その程度の猶予期間が必要になってくるような感じもする。この間、某メガバンクははがきを一枚よこすだけで各種の手数料を二−三倍に引き上げた。他の業種だったら考えられない話だ。こういう人たちが「突然のルール変更は許せない」と言っているのだから、世の中は不思議である。

　 繰延税金資産については「税制がゆがんでいるから」という銀行に理解を示す主張もあるが、銀行が中小企業を審査する際に繰延税金資産による資本のかさ上げなどほとんど認めてもらえない。

　 それとも、今後は自己査定するとき、中小企業の債務超過を認定する際には五年分の繰延税金資産を認めてくれるのだろうか。

　 銀行経営者は預金に個人保証しているわけではなく、命までとられるわけではない。しかし、中小企業の経営者は個人で包括の連帯保証をしているから全部取られてしまう。破たんしたときには、夜逃げするか、首をくくるかしかない。

　 そういう意味では、中小企業に対するルール変更に対してこそ、猶予期間を設けるべきだ。社会的強者である大銀行が一年半ごときでガタガタ言うのなら、社会的弱者である中小企業に対しては三年間ぐらい猶予期間をあげるべきだということにならないか。

　 銀行員は「自分たちのリストラ」を理由に大幅な金利引き上げを中小企業にのませているわけだが、その引き上げられた金利を支払っている中小企業の経営者の年収が六百−八百万円で、公的資金をもらって金利の引き上げを要求している銀行員の給料が一千万円を超えていたりする。これは、もはや喜劇を超えている。何かが狂ってはいないだろうか。


「30兆円分殺すぞ」
１年半が「突然」か「30兆円分殺すぞ」 　 銀行員たちは「信用リスクに見合った金利の引き上げだ」と正当化するけれど、債権放棄してもらった経営難の大企業が１％台の貸出金利なのに、債権放棄してもらっていない元気な中小企業の貸出金利が４％だったりする。なぜ、経営難の大企業の方が金利が安いのだろう。この現実をどうやって説明するのだろうか。

　 「自己資本比率を維持しなければならないので、中小企業を貸し剥がさなければならない」と銀行界のお抱え識者たちはのたまう。そんなことはない。自己資本比率を維持したいのであれば、優良大企業の金利を上げればいいだけだ。

　 彼らは社債やＣＰ（コマーシャルペーパー＝資金調達の手段のひとつ）などの直接金融市場へと自然に逃げていくだろう。そもそも、優良大企業向けの貸出金利は低すぎてもうからない。もうからないのだから、やめればいいのだ。わざわざ中小企業をいじめる必要はない。

　 誰が何と言おうと、お金を貸し出すことが銀行本来の使命である。「借入ニーズはない」「借入ニーズのある企業はみんな悪い先ばかりだ」「だから俺は貸し出さないんだ」という銀行員たちは自分たちに課せられた聖なる使命を忘れてしまっている。

　 最近は「預金もいらない」と言う人さえ出てきた。お金を預りもしなければ、貸しもしないという組織が「銀行」であるわけがない。そういう人々が銀行を経営しているという現実のアイロニーはこっけいを通り越して悲痛である。