“平和ボケ”のお部屋

中国共産党わ

上部構造→共産主義者

下部構造→資本主義者

と規定してみたら、いかがなものか 　 ?

＞ 　 『共産党というのは、理性が無いやつ等だ。』
　 という主張も当然、疑わしくなる。


共産党わ「靴下が臭いひとびと」と規定せるのが正しい。

ふむ

ヘーワヴォケの惰眠を貪り続けるケーキヘー氏への気付薬だ、ほれ！
対中国軍拡「日米台の連携必要」…呂台湾副総統が会見

　 【台北＝石井利尚】台湾の呂秀蓮・副総統はこのほど、台北の総統府で読売新聞と単独会見した。

　 呂氏は、中国の急速な軍拡の実態を盛り込んだ米国防総省の年次報告書（７月１９日発表）に関連して、「無制限な軍拡の狙いは、小さな台湾（攻撃）のためだけではない。日本と米国への挑戦なのだ」と述べ、日米台が連携して中国の海洋進出に対応する必要性があるとの考えを表明した。

　 呂氏は、「中国は太平洋進出のため、まず台湾を制覇する必要がある」とし、日米両国が今年２月、安保協議共同声明に「台湾海峡問題の平和的解決」を盛り込んだことの重要性を指摘。さらに、「（日米）同盟強化は、台湾の安全を確保する意味で大変重要だ」と語った。ただ、呂氏は、「（陳水扁政権は）核兵器開発は絶対に行わず、中国との軍拡競争をするつもりはない」とも強調した。

　 中国は４日、陳総統が２日に表明した「中華民国は台湾」とする定義に対し、「新たな緊張を作り出した」と非難。呂氏はこれについて、「（２０００年の）総統選で住民は、台湾本土政党を選択した。『国号』は『中華民国』だが、多くの人は『台湾』だと認識している。中国共産党指導者にとっては面白くないだろうが、紛れもない歴史的事実だ」と反論した。

　 呂氏は、連戦・国民党主席ら野党党首の相次ぐ訪中について、「中国は、彼ら（野党）には善意を示したが、陳総統や私が率いる当局との対話を拒否、つまり、台湾指導部を否定しており、（中台改善への）誠意は見られない」と批判した。

　 日台関係について、呂氏は、台湾人観光客の査証（ビザ）免除の恒久化が５日決まったことに謝意を表する一方、台湾も領有権を主張している尖閣諸島（台湾名・釣魚台列島）については「歴史的経緯はあるが、海洋資源の共同利用など未来に目を向けるべきだ」と、日台の対立点にすべきでないとの立場を示した。
（読売新聞） - 8月10日3時6分更新
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此度の投稿スタンス、ケーキヘー氏シンパの面々からは白眼視されちゃうかしらん（自嘲）

ヘーワヴォケ・トピ屈指の論客T_Ohtaguroさん相手にこのような所謂誹謗中傷的感想だけを書き込むスタンスは如何なものでしょうか・・・？

Msg.11199に端を発する一連のT_Ohtaguroさんの論調に対しては、飽く迄バランス・オブ・パワーやパワー・ポリティクスを主眼に、同盟≠戦略的協調関係、マニフェスト・デスティニーＶＳ中華思想、及び海洋国家群ＶＳ大陸国家群、そしてこれらを踏まえた上での日本の立脚点などこの辺りを勘所とした論理展開をなさっては如何でしょうか？
横レス失礼しました。

＞チャンコロかチャンコロの仲間だったのだ〜

　 ふむ。

　 という事は、ろくに根拠も示せず、馬鹿にされっぱなしの君は、

　 『＞チャンコロかチャンコロの仲間』より劣るって事になるねぇ〜♪

　 ああ、お気の毒。

　 ろくに根拠も示せなかったが故に、
　 相手を蔑もうとすればするほど、君自信が更に下の存在という事になってしまう♪（爆）

わかった！やはりあんたは
チャンコロかチャンコロの仲間だったのだ〜

中国は、宗教自体を禁止している訳ではない。
信教の自由は、中国の憲法で保障されている。
ただし条件として、政教分離原則と反社会的カルト禁止が守られる必要はある。

東トルキスタンの問題は、政教一致のイスラム原理主義がテロと結びついていること。
チベットとダライラマ14世の問題も、やはり政教一致。
法輪講の問題は、カルトである。

一方、中国とイスラム諸国の関係は・・・。
現実には、内政不干渉原則で付き合っているし、何より中国にとっては石油等のエネルギー資源調達が重要なので喧嘩どころではないのである。
イスラム諸国とイスラエル・アメリカの関係よりは、ずっと良好である。

中国と東南アジア諸国は・・・。
東南アジア友好協力条約に積極加盟し、信頼醸成に努めている。
ベトナムとの国境問題もほとんど解決されている。

中国とインドは・・・。
2003年に全面協力宣言に調印しており、国境問題の解決への道筋も具体化してきている。
チベット問題についても、インドは中国の主張（チベットは中国の一部）を認めており、チベット亡命政府は後ろ楯を失っている。

中国とロシアは・・・。
中露善隣友好協力条約の下で、極めて良好な関係を構築している。国境問題も完全に解決された。
さらにカザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、ウズベキスタンを加えた計6カ国で上海協力機構を設立しており、中央アジアでの連帯を深めつつある。

中国と欧州諸国は・・・。
中国にとって、対EU貿易は対米貿易よりも大きなものになっている。
すなわちEUから見れば、中国は重要な大市場である。
喧嘩どころではない。

中国とアメリカは・・・。
中国にとって、アメリカは最大の輸出先であるが、アメリカからの輸入はさほど大きくはない。
結果、中国は対米貿易で大きな黒字を出しており、これでアメリカ国債をかなり買っている。
喧嘩どころではない。
台湾問題についても、アメリカは中国の逆鱗に触れる真似（独立支持等）はできない。

＞ただ日本国内の米軍基地だけだと？
＞じょうんだんじゃねえ。
＞やつ等は日本を含めた、アジア全体の覇権を目指しているんだよ。

　 ↑アメリカは、日本を含めた、アジア全体の覇権を目指し、
　 日本国内の米軍基地を有しているんだろ♪

　 冗談じゃないねぇ〜♪

　 その米軍基地をターゲットにしているのは、

＞それが昔の中華帝国の再現になるからさ。

　 うんうん、アメリカの支配から解放してくれるんだね♪（爆）

やつ等が誰か、すぐわかるだろう。
（爆）
それで、分からなかったら投稿などするな！

＞日本を含めた、アジア全体の覇権を目指しているんだよ。

　 やつ等ってアメリカか？（爆）

＞理性が無いやつ等だ。

　 根拠を示していない事から、singlegobie に理性があるのか疑われる♪

　 理性の疑われる者が主張する、

　 『共産党というのは、理性が無いやつ等だ。』

　 という主張も当然、疑わしくなる。

＞イスラム諸国がシナと手をくんで
＞アメリカと対抗するというのは、次元が違うんでね〜の？

　 宗教と感情を持ち出したのは、おまえだろ♪

　 イスラム教徒で最も感情的な連中の認識が、人質解放に現れているんですねぇ〜♪

　 やはりアホだ♪

＞アメリカに対抗するために同盟しているようにみえるが、

　 同盟する根拠が、『アメリカに対抗するため』としていながら、

　 『対抗するために手を組む』を否定するとはねぇ〜♪

　 同盟は手を組む事だろ♪

　 手を組む根拠が『対抗』で、『対抗』するために手を組む事を否定するとはねぇ〜♪

　 意味不明で当然だ♪

　 君は、まともな思考ができていない♪

爆笑ものだよ！

＞アメリカへの対抗の優先順位が高いなら、対米戦争で手を組むって事だろ♪

なにをいっているのか意味不明。
少し分裂気味じゃあ〜ないの？
おれのいっている意見に対しての反論になってないね。

＞イラクに於ける人質事件を見れば判る事だが、フランス人と中国人の人質は解放された。
これが現実。

人質解放などという小さな事件と、イスラム諸国がシナと手をくんでアメリカと対抗するというのは、次元が違うんでね〜の？


＞共産党政権が台湾を攻撃しても、台湾経済が崩壊しては何も得るものがない。
つまり、先制攻撃をかける理由がない。

共産党というのは、理性が無いやつ等だ。
だから、占領による台湾経済の崩壊などの危惧などは問題としていない。
それより、共産政府は台湾を占領するのに、武力だけが全てでないとは感じているだろう。別のもっとも姑息な方法（すでに始めているが）それは、大陸から多くの女を、台湾に送りだし、それによって、大陸派の人口を増やして、台湾での選挙に勝つことだ。
これをやれば、軍事力を使わないで台湾を我が物にできるし、台湾経済の破壊ももたらさない。

＞アメリカと手を切って、東アジア共栄圏、ひいては、ユーラシア連合を構築すれば良い。

これにはシナも当然はいるのだろうね？
反日国家シナと日本が共に手を携えて
東アジア共栄圏？
シナが承知するカネ〜？
シナがターゲットにしているのは、ただ日本国内の米軍基地だけだと？
じょうんだんじゃねえ。
やつ等は日本を含めた、アジア全体の覇権を目指しているんだよ。それが昔の中華帝国の再現になるからさ。
皇帝の夢でなく、共産党独裁政権の夢、チャンコロのそれが夢なんだよ。
目をさませ！

＞すでにあったとしたら、

　 ありますよ♪

　 全国家が強制力の行使を委託した国際機関が存在しないだけで、
　 国家自らが、侵略に対する責任を問い、賠償を請求する事ができます。

　 講和条件という請求をし、
　 受け入れなければ戦闘再開という強制力を行使するだけです。

　 当事者（当事国）間で問題を解決するという意味で『民事的』なのです。

　 常任理事国である中国を代表しているのは共産党政権ですねぇ〜♪

　 つまり、
　 米英仏ソは、国民党政権よりも共産党政権を選んだんですねぇ〜♪

＞私のいっているのは、
＞無宗教、共産主義のシナなどと、
＞キリスト教国家である西欧が手を組むことなどありえないということだ。

　 爆笑ものの発言だな♪

　 米英は、
　 共産主義の共産党政権と、国民党（現在は台湾政権）政権の
　 どちらを政府承認しているのかね♪

キリスト教徒同士が戦争をやらないなどとは全くいっていない。
むしろ彼等は、好戦的であるがゆえに
宗教戦争などを闘い、異端ときめつけた
新教徒とカソリック教徒は激しく闘争をしてきた。

これは、仏教徒とは大きく違う宗教観だと思う。
私のいっているのは、無宗教、共産主義のシナなどと、キリスト教国家である西欧が手を組むことなど
ありえないということだ。
価値観が余りに違いすぎる。
人権無視、覇権主義の、現在の世界でもっとも危険なシナという国と、独仏が組んで
米英に対抗するなんて、まるでマンガもいいところだね。
こんなことになったら、世界は破局をむかえるしかないだろうよ。

「第二次大戦を正戦論思考に退化した違法な戦争論で考えるのでは無く
帝国主義の弱肉強食時代であり無差別戦争論で考えれば
戦勝国が無条件降伏した国に対してどのような非人道的・非道・不正義な事をしても
慣習的にはなんら問題無いと考えるべきでしょう。
冷静な歴史的視点で是非を考えるべきであると思います。
なぜなら、つい最近まで強者の理論がまかり通っていたのですから
列強が植民地に、勝者が敗者に強要した法理論の見直しは混乱を生む可能性大です。
戦犯の失われた名誉の回復は国内問題で済むはずです。
国際的に求める必要は無いでしょう。
平和憲法を掲げる日本は率先してこの
失われた歴史的名誉の回復を
政治運動論に発展させないようにしなければなりません。」

はい、そのように思います。
ところでコトリさんはニューヨーク満喫中みたいだから貴君が何を書いても叩かれる心配は無いのだが、
このように意外なご高説を賜ると、暑苦しい家に居る私も爽やかな高原に来たような、いい気持ちである。

stefanie_nadeshikoさん、お説に感服いたしました！
他国への侵攻を裁く『法』がすでにあったとしたら、
日本は太平洋戦争には至らなかったであろうとおもいます。
またどんな社会問題もすべからく『法」に照らして裁く、
という行為が正しいとは思いませんが、
ましてや法もないのに人を裁く、もしくは裁かねばならんと強弁するのは、
あらたな混乱を生むだけのようにおもいます。
戦争行為という特異な状況にあって誰が犯罪者であったのかを
独断で挙げつらうジャーナリストや作家が居ますので困ります。

＞犯罪か否かの判断は感情論ではなく、あくまでも法理論に従って論理的になされるべきと考えます。

現在、韓国では日韓併合無効論が流行しています。
韓国側の主張に法理論は無く
両国の代表する学者が意見を交換した日韓歴史共同研究委員会
http://www.jkcf.or.jp/history/
でも韓国を代表する学者の幼いナショナリズム
学問と言うよりも政治運動論が目立つ悲しい状態となっています。

日韓併合無効論に対して日本の坂元氏は
『国際法の立場から、日韓の旧条約の有効性を肯定することと、植民地支配の是非は別個の問題である。』

第二次大戦を正戦論思考に退化した違法な戦争論で考えるのでは無く
帝国主義の弱肉強食時代であり無差別戦争論で考えれば
戦勝国が無条件降伏した国に対してどのような非人道的・非道・不正義な事をしても慣習的にはなんら問題無いと考えるべきでしょう。

冷静な歴史的視点で是非を考えるべきであると思います。
なぜなら、つい最近まで強者の理論がまかり通っていたのですから
列強が植民地に
勝者が敗者に強要した法理論の見直しは混乱を生む可能性大です。

戦犯の失われた名誉の回復は国内問題で済むはずです。
国際的に求める必要は無いでしょう。

平和憲法を掲げる日本は率先してこの
失われた歴史的名誉の回復を
政治運動論に発展させないようにしなければなりません。

　 断末魔の中国共産党、脱党声明がついに３５０万名を突破しました。.


脱党声明数の累計グラフ
http://tuidang.dajiyuan.com/statistics/wholemonth.php?increment=1


４百万人が脱党すれば、中共は急速な崩壊へ
http://epochtimes.jp/jp/2005/06/html/d54923.html


離脱表明者数（頁右側『「九評」の反響』参照）
http://epochtimes.jp/

九評共産党（日本語）
http://epochtimes.jp/editorial/9ping.html

離脱表明者数、九評共産党（中文）
http://tuidang.dajiyuan.com/

新唐人電視臺（中文、英文） 　 中国向けＴＶ局のＨＰ
http://www.ntdtv.com/xtr/firstPage.htm


エキサイト翻訳（中→日）
http://www.excite.co.jp/world/chinese/web/

毎日更新：突破網絡封鎖工具一覽
http://renminbao.com/rmb/articles/2005/1/9/33964b.html

突破网絡封鎖
http://epochtimes.com/gb/nf2852.htm

elgooG（検索語の文字を左右逆に入力、例：tibet→tebit）
http://www.alltooflat.com/geeky/elgoog/m/index.cgi

＞「平和に対する罪」

【罪】
　 法律的・道徳的・宗教的な規範に反する行為。

　 国際法は、
　 『刑法的システム』ではなく、『民法的システム』を採用している。

　 そのため、
　 『国家が処罰をうける』のではなく、
　 『合意に反する行為に対する責任を負う』のである。

　 そして、『国家』とは、『自然人』ではないので、
　 『国家』が合意に反する行為を行う事はない。

　 実際に行うのは『自然人』である。

　 結果、『自然人』が責任をとる事になる。



　 『平和や人道』を尊重する合意をしているにもかかわらず、
　 合意に反する行為に導いた『自然人』が責任をとらされた。

　 って事♪

　 民法的だから、多少、非合理的な部分があっても、
　 示談が成立してしまえば、はい、それまでぇ〜よ♪

＞日本政府が判決に従って、受刑者の刑の執行を継続する
＞ということを受容したのであって、
＞東京裁判全体の正当性や判決の法的根拠についてまで承服したということではない

　 おもしろい論理だね♪

　 この論理に従うと、刑の執行の継続に正当性や法的根拠はなく、
　 刑の執行を継続した事自体が犯罪である事になる。

　 死刑執行は、人を殺している訳だが、
　 法的根拠に基づいているから、殺人に問われないのだよ♪

　 法的根拠に基づかず、殺したら、殺人ですな♪

ニュルンベルクおよび東京において新たに創出された「平和に対する罪」および「人道に対する罪」のうち、後者についてはその直後の昭和23年12月9日付の第3回国連総会において、「集団殺害罪の防止及び処罰に関する(ジェノサイド )条約」という名称で採択され、昭和26年1月12日を以って発効しています。

国際連合（＝連合国）としては、いくらナチスの暴虐を処断するためとはいえ、事後法をでっち上げて人を裁いたのは、文明国としてはやはりうまくなかったという一抹の後ろめたさと、その批判を早い段階で封じる必要性を感じていたことが、このスピーディな行動に表れているような気がします。

90年代に入って国連安保理事会によって相次いで設置された「ユーゴ・スラヴィア国際戦争犯罪法廷」、「ルワンダ戦争犯罪法廷」などはいずれもこの条約を法的根拠としています。
（ちなみに東京裁判では「人道に対する罪」に問われて有罪となった人はひとりもいなかったということは周知のとおりです。）



しかし、一方の「平和に対する罪」については、現在においてもそのような罪名を定めた国際法・条約は存在しませんし、当然のことながら、東京裁判以降、この罪状で裁かれた人も皆無です。

今日でもなお侵攻戦争の定義が「厳密には」確立していない以上、それを行なった国家、ましてやその国家の指導者個人を犯罪として裁くことなどそもそも理屈として成り立たないのは当然といえば当然で、この事実のみを以ってしても、東京裁判がいかに欺瞞に満ちた「私刑」であったかを如実に物語っているといえるでしょう。



しかし、だからといって私は、現時点において東京裁判の無効を遡って主張するものではないことは以前にも申し上げたとおりですし、またいわゆる「東京裁判史観」を信奉する人々の思想信条の自由に立ち入るつもりもありません。

満州事変から始まる一連の戦争の性格については、もちろん私も自分なりの歴史観は持っていますし、戦争にいたる経緯には日本側に十分な正当性があったとしても、その帰結として日本国民が舐めた辛酸を考えると、当時の為政者の判断に対しては正直申し上げて複雑な感情も抱いています。

けれども仮に百歩譲ってあの戦争が日本の一方的な侵略行為であったとしても、その事実のみをもって日本が犯罪国家である、あるいは「A級戦犯」とされた指導者の方々が法律上の犯罪者であるという論調には絶対に与することは出来ません。
犯罪か否かの判断は感情論ではなく、あくまでも法理論に従って論理的になされるべきと考えます。




平和を愛し、希求するということは、法もないのに人を裁くことでは、決してありません。

21世紀の現在ですら、国際連合が侵攻戦争を含め、戦争を犯罪とは見なしていないことは、これまでにもたびたび申し上げてきたとおりです。


WTO（世界貿易機関）の紛争処理機能
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143582&tid=a1hjbfoba5dca51a1ia4na4aait20&sid=1143582&mid=10356

無差別戦争観より劣悪な国連の平和維持機能
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&board=1143582&tid=a1hjbfoba5dca51a1ia4na4aait20&sid=1143582&action=m&mid=10926&mid=

国連体制下でも戦争は犯罪ではない①
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&board=1143582&tid=a1hjbfoba5dca51a1ia4na4aait20&sid=1143582&action=m&mid=10956&mid=

国連体制下でも戦争は犯罪ではない②
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143582&tid=a1hjbfoba5dca51a1ia4na4aait20&sid=1143582&mid=10957


ましてや大東亜戦争当時の国際社会にそのような認識が存在していたはずがありません。
その何よりの証拠が、東京裁判の法源（？？？）として「極東国際軍事裁判所条例」(Charter)なるものが、マッカーサーにより恣意的に作成された（せざるを得なかった）という事実に表れていると考えます。

A級戦犯の訴因である「平和に対する罪」や「人道に対する罪」といった新しい罪名は、このCharterによって創出されたものであり、また東京裁判における各判事の権限の源泉は、あくまでもこのCharterのみであることはマッカーサー自身による「至上命令」で明確に指示されています。

つまりマッカーサーとしては、不戦条約をはじめとする既存の条約や国際法、国際慣習法では日独の行政責任者を裁き、処罰することは理論上不可能であるということを深く認識していたからこそ、「戦争犯罪者」の定義を拡大するために、敢えてこのCharterを制定せざるを得なかったのです。


ところで「日本はポツダム宣言を受諾したのだから、Charterすなわち東京裁判も無条件で受け容れるのは当然だ」という論調をしばしば耳にします。
しかし、これはまったく法理論を無視した暴論です。

確かに東京裁判はこの第十項の条文「一切の戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰を加えられるべし」を法的根拠として行なわれました。

けれども、清瀬一郎弁護人が鋭く指摘する如く、この時点で国際社会が認識している「戦争犯罪」の中には、「平和に対する罪」「人道に対する罪」などといったものは存在していなかったことは明白であり、だからこそマッカーサーもCharterにおいて、事後的にこれを創作する必要に迫られたわけです。

しかも、このCharterの制定は、日本がポツダム宣言を受諾した4ヶ月「後」の昭和20年12月、米・英・ソ３国の外相によるモスクワにおける協定を受けてなされたものであることも、絶対に見逃すべきではありません。

つまり、日本が同宣言を受諾した昭和20年8月を時間軸としてさえも露骨な「事後法」であり、この一点をもってしても同宣言受諾を口実にCharterの東京裁判の無条件受容を強要するのは卑怯極まりない「騙し討ち」であったと考えます。


「東京裁判がこのようなCharterによって遂行される権限を付与されるなどとは、ポツダム宣言においても、降伏文書においても予想だにされることではなかった。」（ラダ・ビノッド・パル判事）
冒頭に引用した議事録でもわかるとおり、パル判事のこの主張は、当時の社会党ですら認識していた「日本国民の総意」であり、国際法の世界の「常識」でもあったのです。

まず、日本のある2人の国会議員の発言をご紹介しましょう。
語られた言葉をそのまま文字にしているので、表現上やや読みにくい部分もありますが、いずれも議事録原文のまま引用させていただきます。

①「戦争が残虐であるということを前提として考える時、(中略)戦勝国におきましても戦争に対する犯罪責任がある。しかるに敗戦国にのみ戦争犯罪の責任を追及するということは、正義の立場から考えましても、基本的人権の尊重の立場から考えましても、公平な観点から考えましても、私は断じて承服できないところであります。(中略)世界の残虐な歴史の中に、最も忘れることの出来ない歴史の1ページを創造いたしましたものは、すなわち広島における、あるいは長崎における、あの残虐な行為であって、われわれはこれを忘れることはできません。この世界人類の中で最も残虐であった広島、長崎の残虐行為をよそにして、これに比較するならば問題にもならぬような理由をもって戦犯を処分することは、断じてわが日本国民の承服しないところであります。」

②「処刑されないで判決を受けて服役中の留守家族は、留守家族の対象となって保護されておるのに、（既に処刑された「戦犯」たちは）早く殺されたがために、国家の補償を留守家族が受けられない。しかもその英霊は靖国神社の中にさえも入れてもらえないというようなことを今日の遺族は非常に嘆いております。」


さて、これらはいったいどの政党の議員の発言だと思いますか？
答を申し上げますと、①は昭和27年12月9日開催の衆議院本会議において採択された「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」の際、社会党（現・社会民主党）古屋貞雄議員によってなされた演説、また②は翌昭和28年7月9日の衆議院厚生委員会における、同じく社会党の堤ツルヨ議員による答弁です。


今年5月26日の、森岡厚生労働大臣政務官による「A級戦犯は国内では犯罪人ではない」との発言に対する小泉首相や細田内閣官房長官の異常な対応ぶりと比較するにつけ、現在の自民党の政治家たちよりは、半世紀以上前の社会党議員たちの方が格段に東京裁判の本質や靖国合祀の意味を理解していたようです。


ちなみに上記②の第16回特別国会では、「改正遺族援護法」が社会・共産両党を含む全会一致で可決され、刑を全うした戦犯（刑死者を含む）がもはや犯罪者ではないことが立法府においても確認されています。


事ほど左様にサンフランシスコ講和条約締結直後のわが国においては、この条約によって日本は決して東京裁判（の正当性）を受け容れたのではなく、その「判決(Judgements)」（複数形であることに注意）を受け容れたに過ぎない、つまり日本政府が判決に従って、受刑者の刑の執行を継続するということを受容したのであって、東京裁判全体の正当性や判決の法的根拠についてまで承服したということではないということが、広く国民のコンセンサスであったことが明確に見て取れます。

グロさまって理詰めで恐い方だとおもってると
じつはとても穏健派だったりするから、
あの銀行改革についての言及にも驚いたんです。
遅ればせながらテロトピ関係者のフォルダーを作り直したので
(リカバリイの際に紛失)、この一文も保存させていただきます。(笑)

＞他国の画策に動じないような政府は、アメリカが望まないからである。

やはりそんなもんですか。
しかし日本でも、アメリカ型成果主義に疑問を持つ経済人が増えているようなんで、
在野のほうからアメリカ従属にバイバイしてゆけるかもしれませんね。(？)

　 話題の問題作『マンガ嫌韓流』、書店で売切れ続出、増刷決定。


　 ↓表紙、目次、ストーリーをご覧になれます。

マンガ嫌韓流 　 好評発売中.
http://www.shinyusha.co.jp/~kenkanryu/

FAR EAST-極東- ・・・作者のＨＰ
http://propellant.fc2web.com/


アマゾン・・・品切れで発送は入荷待ち。ユーズド商品が出品されています。レビューを書きましょう。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/tg/detail/-/books/488380478X/249-1198531-2077968

ヤフーオークション・・・入荷を待てない、という方はこちらでも入手可
http://search.auctions.yahoo.co.jp/jp/


嫌韓流Ｔシャツも登場
http://l.pic.to/2r05q

マンガ「嫌韓流」でプロ市民活動中
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835396&tid=a2a1a5dea5sa5ac7y4znaehafgda2a1&sid=1835396&mid=106


オトナのジョーシキ（ブログ）で紹介
http://monthly-will.cocolog-nifty.com/log/2005/08/83_5057.html

チャンネル桜の「報道ワイド・クリティーク」で紹介
http://g004.garon.jp/gdb/Gx/1N/UU/7K/dR/aS/0V/2G/hH/qW/rG/z0A5a.wmv

週刊新潮の記事
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=SP&action=m&board=1834688&tid=4z9qa4ua46a41a4sa4j&sid=1834688&mid=92344

週刊朝日の記事
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835396&tid=a2a1a5dea5sa5ac7y4znaehafgda2a1&sid=1835396&mid=119

韓国の新聞・中央日報（日本語版）の記事（コメント、５０００件を超える）
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=65713&servcode=200§code=200

酔夢ing Voice 　 - 西村幸祐 -: 「マンガ嫌韓流」を読む。
http://nishimura-voice.seesaa.net/article/5291096.html

マンガ「嫌韓流」発売 　 〜この漫画の持つ意義〜
http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/29055814.html



◆日韓関係 必読の入門リンク
http://www.geocities.jp/yatagarassu/moudamattehairarenai1.htm
http://www12.tok2.com/home/doronpa/ ビデオ、活字付き
http://posting.hp.infoseek.co.jp

　 株価と景気。

　 株価の回復は、景気の回復を意味しない。

　 リストラで経費削減された結果であれば、
　 株主への配当額は同じでも、
　 国家全体では、リストラされた者の所得減少分だけ不景気になっている。

　 つまり、株価ばかりで景気判断している経済評論家は信用するに値しない。

＞Ａが２００円の価値の物を買い、Ｂが２００円受け取り、
＞Ｂが１００円の価値の物を買い、Ｂが１００円受け取り、
＞ＡとＢが１００円と２００円を交換…

　 これが同一通貨での取引なら、
　 Ａが２００円の価値の物を買い、Ｂが２００円受け取り、
　 Ｂが１００円の価値の物を買い、Ａが１００円受け取り、
　 ＡとＢが１００円と２００円を交換…

いかさま為替

【定義】
　 どちらも自国内で原料が供給できる生産物とする。

【取引】
　 １ドル１００円とする。
　 日本は、２００円の価値の物をアメリカに売り２ドル受け取る。
　 アメリカは、１ドルの価値の物を日本に売り１００円受け取る。

　 日本は２ドルを円と交換したい。
　 アメリカは、１００円をドルと交換したい。

　 １００円と２ドルが交換され、レートは１ドル５０円になった。

結果、
　 日本は、２００円の価値の物を売って、１００円受け取り、
　 アメリカは、１ドルの価値の物を売って、２ドル受け取る。

　 元々、１ドル１００円だったのだから、
　 ２００円の価値の物を作っていた日本が１００円損をし、
　 １ドル＝１００円の価値の物しか作っていないアメリカが１ドル得している。

　 これが、為替のいかさま♪

　 Ａが２００円の価値の物を買い、Ｂが２００円受け取り、
　 Ｂが１００円の価値の物を買い、Ｂが１００円受け取り、
　 ＡとＢが１００円と２００円を交換…







































　 するわけないだろ♪

　 結論、為替制度を鵜呑みにしている経済評論家は信用するに値しない。

おめでとう、日本勝った

＞同盟しているようにみえるが、それは表面的な経済関係だけ。

　 ふっ♪

　 アメリカへの対抗の優先順位が高いなら、対米戦争で手を組むって事だろ♪

　 中国が経済成長で手に入れた資金を提供し、
　 ロシアが、既に保有している兵器を中国に提供する。

＞イスラム圏がシナと組むことも考えられないね。
＞シナがキルギス、トルキスタンのイスラム教徒を弾圧し、
＞多くの人々を虐殺している事実があるからだ。

　 イラクに於ける人質事件を見れば判る事だが、
　 フランス人と中国人の人質は解放された。

　 これが現実。

　 アメリカ人の方が遙かに恨まれている。

＞台湾を侵略しようとして起こる、米中のホットな戦争であり、

　 これは、まず起きない。

　 共産党政権が台湾を攻撃しても、台湾経済が崩壊しては何も得るものがない。

　 つまり、先制攻撃をかける理由がない。

　 台湾が独立を宣言すれば、太平洋の出口に敵対国家が出来る事を意味するから、
　 独立は認めず、敵対国家が成立し、領土を失うよりも、
　 国家を分割しようとする勢力を叩き、結果、新たに得るものがない方を選択する。

＞当然チャンコロの核ミサイルはニッポンに飛んでくることになる。

　 アメリカが干渉すれば、駐日米軍基地は攻撃対象となるから、
　 自動的に、日本へミサイルが飛んでくるねぇ〜♪

　 日本がアメリカを押さえる事が出来る訳がないから、
　 日本の運命は、身勝手なアメリカに握られている訳だ♪（爆）

＞ニッポン政府は、どうやって国民をまもるのでしょう？

　 簡単です。

　 アメリカと手を切って、東アジア共栄圏、
　 ひいては、ユーラシア連合を構築すれば良い。

　 中ロ朝がミサイルで狙っているのは、米軍基地なのだから♪

　 たいした資源のない日本の経済を破壊して何を得るの？

　 つまり、
　 破壊を最小限にとどめ、占領する事に意味があり、
　 ミサイル攻撃（特に核攻撃）には、国家戦略的にメリットが無い♪


　 アメリカは、駐日米軍基地から攻撃させて、結果、日本が戦闘に巻き込まれても、
　 日本が同盟国として戦い、アメリカの被害が少なくなるから、
　 アメリカは、日本が巻き込まれる戦争をする事に躊躇しないでしょうねぇ〜♪

吉田審判は中国サッカーを三人レッドカードを出したためか？罰されたか

今日は、日本は韓国をわざと負ければ、中国優勝を阻止できるが、どう思う？

＞だから色々と対立する意見はあっても、結局は人種上の血のつながり、
＞そして価値観を共通するところがあるため、決定的な対立にはならないだろう。

　 第一次大戦、第二次大戦の欧州戦線は同じキリスト教徒ではないのかね？

　 最近、組む可能性を高める発言がアメリカ側から出ていますよ♪

　 『国連の拒否権はアメリカだけで良い。』ってね♪

　 つまり、
　 仏、ロ、中、に（英にも？）喧嘩を売った形になる。

　 また、サウジの国王死去の結果、
　 サウジとアメリカの関係が、どう変わるかが見物である。

　 きっかけは、アメリカが石油利権を追求し、中東への軍事的進出の拡大。

　 例によって、イギリスも追従。

　 米英が軍事力により石油利権を掌握してしまう事を恐れ、
　 イスラム圏に仏中ロが手を貸す。

　 ドイツは、中立を保つ事はあっても、米英にはつかないであろう。
　 （ＥＵの中心ともいえる独仏関係を壊す事は望まないと考えられる。）

おかしい。
米英 　 ＶＳ 　 独仏中ロ＋イスラム圏 　 ？

独仏に関していえば、人種的にはやはり
同じキリスト教徒である。だから色々と対立する意見はあっても、結局は人種上の血のつながり、そして価値観を共通するところがあるため、決定的な対立にはならないだろう。

そして、同じ西欧の国がなにもチャンコロなどと組むわけが無いんじゃないかね？
チャンコロは共産国家であり、あまりにも西欧とは異質の、キケンな国家である。

またロシアがチャンコロと組むことは、ちょっとありえない。
現在プーチンのロシアとシナは、アメリカに対抗するために同盟しているようにみえるが、それは表面的な経済関係だけ。
ロシアとしては有事の際、どちらについたほうが将来の国益になるか？といったら
やはりアメリカにつくことになるだろう。

むしろロシアとシナとの関係は、現在弱体化したロシア領内に膨大な数のチャンコロが不法に入国しており、この問題が先々両国の対立にならないとも限らないでしょう。

ずるがしこいチャンコロは、人間だけはいくらでもいるし、将来これだけの人口を食わせていかれないことを承知しているので
国境を越えてロシア領に人民が越境していく事態を歓迎しているのだ。

イスラム圏がシナと組むことも考えられないね。
シナがキルギス、トルキスタンのイスラム教徒を弾圧し、多くの人々を虐殺している事実があるからだ。
共産政権は、宗教を禁止している。
法輪功の大弾圧、チベットの仏教寺院の徹底的な破壊、僧侶の殺害などが、そのよい例だといえる。

そのような、恐ろしいテロ国家と、イスラム諸国が同盟するなどとは、まずありえないものでしょうね。

そして、危惧できるのは、勿論
台湾を侵略しようとして起こる、米中のホットな戦争であり、そのドサクサに北が南に侵攻、朝鮮半島派大混乱、大量の難民発生、当然チャンコロの核ミサイルはニッポンに飛んでくることになる。そして半島の難民はニッポンをめざす。その中には北やチャンの破壊工作員も。

どちらに転んでも、ニッポンは対岸の火事として、高みの見物なんて、能天気な態度では絶対にいられない。

ニッポン政府は、どうやって国民をまもるのでしょう？