“平和ボケ”のお部屋

まず、日本のある2人の国会議員の発言をご紹介しましょう。
語られた言葉をそのまま文字にしているので、表現上やや読みにくい部分もありますが、いずれも議事録原文のまま引用させていただきます。

①「戦争が残虐であるということを前提として考える時、(中略)戦勝国におきましても戦争に対する犯罪責任がある。しかるに敗戦国にのみ戦争犯罪の責任を追及するということは、正義の立場から考えましても、基本的人権の尊重の立場から考えましても、公平な観点から考えましても、私は断じて承服できないところであります。(中略)世界の残虐な歴史の中に、最も忘れることの出来ない歴史の1ページを創造いたしましたものは、すなわち広島における、あるいは長崎における、あの残虐な行為であって、われわれはこれを忘れることはできません。この世界人類の中で最も残虐であった広島、長崎の残虐行為をよそにして、これに比較するならば問題にもならぬような理由をもって戦犯を処分することは、断じてわが日本国民の承服しないところであります。」

②「処刑されないで判決を受けて服役中の留守家族は、留守家族の対象となって保護されておるのに、（既に処刑された「戦犯」たちは）早く殺されたがために、国家の補償を留守家族が受けられない。しかもその英霊は靖国神社の中にさえも入れてもらえないというようなことを今日の遺族は非常に嘆いております。」


さて、これらはいったいどの政党の議員の発言だと思いますか？
答を申し上げますと、①は昭和27年12月9日開催の衆議院本会議において採択された「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」の際、社会党（現・社会民主党）古屋貞雄議員によってなされた演説、また②は翌昭和28年7月9日の衆議院厚生委員会における、同じく社会党の堤ツルヨ議員による答弁です。


今年5月26日の、森岡厚生労働大臣政務官による「A級戦犯は国内では犯罪人ではない」との発言に対する小泉首相や細田内閣官房長官の異常な対応ぶりと比較するにつけ、現在の自民党の政治家たちよりは、半世紀以上前の社会党議員たちの方が格段に東京裁判の本質や靖国合祀の意味を理解していたようです。


ちなみに上記②の第16回特別国会では、「改正遺族援護法」が社会・共産両党を含む全会一致で可決され、刑を全うした戦犯（刑死者を含む）がもはや犯罪者ではないことが立法府においても確認されています。


事ほど左様にサンフランシスコ講和条約締結直後のわが国においては、この条約によって日本は決して東京裁判（の正当性）を受け容れたのではなく、その「判決(Judgements)」（複数形であることに注意）を受け容れたに過ぎない、つまり日本政府が判決に従って、受刑者の刑の執行を継続するということを受容したのであって、東京裁判全体の正当性や判決の法的根拠についてまで承服したということではないということが、広く国民のコンセンサスであったことが明確に見て取れます。