“平和ボケ”のお部屋

いま、そうね？

バジーニアあたりでわ１ドル２５セントで
マルボロライトが買えたもんぢゃが。

ふむ

アメリカはそのくらいの値段だよ。けど 　 どちらかと言うと喫煙者は貧しそうな人の方に多い・・・・ように思う。


しかし 　 何だね〜
春頃、ロンドンに赴任してしかも家族で、でしょ。特定できちゃうんじゃあないの？

私のところにも選挙が近づくと電話かけてくる人がいるの・・・・・「お願〜い」とか言われて入れるわけないじゃないか・・・・・そんな党に。


どうか浮動票って言われてる人がいっぱい選挙に行きますよ〜に。

貧しい喫煙者が可哀相。(笑)

まあ各種物品税のようなものもいいけれど、

わたしの案では、単価１０００円以下のものは無税です。

この組織票を切り崩せなければ、日本の選挙はダミだ。

これからも、この手のカキコミあるかも知れませんが御注意下さい。

多分、「武力行使」トピでの小生の以下の投稿に反応したもののイヤガラセと思われる。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=552019567&tid=bpa5a4a5ia5afipno9tbbh&sid=552019567&mid=77081

しかし、それはともかくT Ohtaguroさんが
日本人を装っているシナ人か、あるいは
反日日本人であることは間違いないようですね。

http://www.takarabe-hrj.co.jp/takarabe/clock/

【都道府県借金時計】
http://www.geocities.jp/mkqdj167/map.htm

一昨日戻りました。

もう読んでらっしゃるかもしれないけど・・・・・・


　 「８月２日、秋田市にいたとき、友人から電話が入った。国会中継の状況を伝えてくれたのだ。
　 「いま、民主党の櫻井議員が『年次改革要望書』について質問している。櫻井氏は『年次改革要望書』の中身を紹介した上で、『民営化というのは米国の意向を受けた改正なのか分からなくなってくる』と発言。これに対して竹中郵政担当大臣は『見たこともありません』と答えた。小泉首相は『それは櫻井さんね、思い過ごし』と答えた。小泉、竹中両氏とも白々しい答弁をしている」。
　 「年次改革要望書」とは「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」のことである。1993年夏の日米首脳会談（宮沢首相とクリントン大統領）で決まったもので、1994年から毎年一回交換されている。以来、2004年まで、「日本政府の米国政府への年次改革要望書」と「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」が11回交換されてきた。
　 日本政府の要望書が米国政府によってどう扱われているかについての情報はない。私は、米国政府によって“参考文献”程度の扱いを受けているのではないかと思っている。
　 しかし、「米政府の日本政府に対する年次改革要望書」は、90年代後半期から今日までの日本の“構造改革”の指針書として扱われている超重要文書である。米国政府の「年次改革要望書」に記されたことのほとんどを、日本政府は実現している。 　
　 「郵政民営化」も米国政府の日本政府に対する要求である。このことは「年次改革要望書」を見れば明らかである。
　 日本政府は、最近までこの「年次改革要望書」をひた隠しに隠してきたが、情報公開の国である米国の政府は公表している。米国大使館のホームページで見ることができる。
　 繰り返す。「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」は、日本の構造改革の指導文書である。橋本内閣以後の構造改革は、この「年次改革要望書」に従って行われてきた。小泉首相は、この最も熱心な実行者である。小泉構造改革のバイブルは、「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」なのである。（関岡英之著『拒否できない日本』、文春新書、参照）
　 竹中大臣が８月２日の国会で「年次改革要望書」について「見たこともありません」と答えたのは、驚くべきことであり、小泉首相が櫻井議員に「思い過ごし」と答えたことも、驚くべき白々しい答弁である。「年次改革要望書」に書かれた米国の要求と郵政民営化法案は大変に似ており、共通している。どう見ても、米国側の要求に従って作成されたものと考えざるを得ないものである。」


http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/

「年次改革要望書」の事はもう誰でも知ってる事だと思うんですけどね〜


「言の葉」トピにＮＹで食べた物の事でも書いていいですか？

ＮＹは東南アジア並みに暑くて何処も東南アジア並みに冷房がきいてるから風邪をひいちゃうかと思った。
泊まってたホテルではＮＨＫが見られなかったので日本のニュースは何もしらないんだけど郵政の否決だけはＣＮＮで見たよ。

以下コピペで失礼します。

！！ 　 人権擁護法案 　 成立阻止の 　 第一歩 　 ！！

自民党は８月２０日までに公約（マニフェスト）を固める予定です。
この公約で、人権擁護法案の廃案を約束させる必要があります。
最悪でも、人権擁護法の成立を明記させてはいけません。

自民党に、選挙公約で人権擁護法案廃案明記をする様、
メール、ＦＡＸ、電話、Web あらゆる方法で呼びかけましょう！

今、自民党は分裂選挙で非常に苦しい状態です。
もし人権擁護法案の成立を公約にしたら、とても自民党を応援できないと呼びかけましょう！
郵政民営化をどうしても成し遂げたい小泉自民にとって、人権擁護法成立の公約は
アキレス腱となることを教えてやりましょう。

選挙に突入する今、今が国民の声が最大限に生きる時です。
自民党へ有権者の意見をぶつけましょう！

394 名前：自民マニフェスト凸テンプレ改? 投稿日：2005/08/11(木) 15:28:12 ID:hPCUnT2i0
■自民党本部
TEL 03-3581-6211
FAX 03-5511-8855

■自民党へ物申す
http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html

■首相官邸 　 ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

■地方組織

実際に選挙運動をするのは地方組織です。
ふんぞり返っている中央より、私達の意見を重視するはずです。
地方から中央へ突き上げてもらいましょう。
特に自分が住んでいる所の地方組織への意見は効果大です。

（この後に、
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/2586/1122825679/r208-210
を貼ってください。）.

>カマクラさん違うってば。


もうお気付きとは思いますが、
鎌倉さんではありませんよ。

気をつけてください。


誰か？は、大体予想は尽きますが、・・・(^_^;)



※ついでに小鳥さんお帰りなさ〜〜い！！

あちらは今日がたがたしていて、申し訳ありませんでした。

いよいよ日本も核武装 　 ？
http://www.geocities.jp/kunofamiry/index.html
「今日の落書」「2,200万人の田舎芸人」を読んでいただけたら幸いです

カマクラさん違うってば。
まあいい、今日はちと無理だ。
明日またカキコします。
明日はわたしにも神のご加護がありますように。 　 ＾〜＾

＞天皇の責任を問わないなんておかしな話・・・・・と私も思うよ。

何言ってるの？
オカシイと言えば、あんたが何故嫌いなアメリカにしかも旦那は別。こっちの方がおかしいよ。離婚寸前とか？（爆発）

スレ上、普通に判断して貴殿のタイトル「馬鹿に点ける薬はない」のこの馬鹿とは私のことを指しているのに間違いない！（長井爆）
馬鹿に馬鹿と言われても、それは馬鹿の判断だから、その判断が間違っているのは言うまでもないことなのだが。
さてと、このトピでの私の投稿スタンスは
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1143582&tid=a1hjbfoba5dca51a1ia4na4aait20&sid=1143582&mid=11192
で述べた通りだが、ケーキーヘー氏は未だ引き篭もったままなので、ちょい貴殿のお相手をしようか。
まずは貴殿の陳腐な台湾情勢認識感想文に鑑み、貴殿には、日本の安全保障を考察するに当たって求められる地政学的見地やバランス・オブ・パワーに基づく国際情勢及びパワー・ポリティクスに基づく国際政治を冷徹に俯瞰しての大局的情勢判断に拠る国益追求の為のリアリズムに徹した戦略的発想が見事なまでに欠落していることが窺い知れるねえ（辟易）
まず冷徹に言って、台湾とは、日台、米台、或いは台中関係においては独立変数ではなく従属変数だということ。拠って、中国が台湾問題に関して現状打破志向を明確にしてきている以上、日米は台湾独立（最低でも現状維持）を支持せねばならないのだよ。要するに台湾防衛は日米双方にとって国益ということなんだよ。
もし、台湾が中国に統一されてしまったら、それは日本のシーレーンを中国に牛耳られ、且つ第二列島線まで中国の海洋覇権を許すことにも繋がり、また、アセアン諸国を、より中国に靡かせることになるわけだから。
このことは、即ち日本の生殺与奪の件を実質的に中国に握られてしまうことを意味し、且つ米国の世界戦略の根幹パクス・アメリカーナの恒久化への明白なる挑戦をも意味するんだよ。
この観点に照らせば、台湾はまさしく日本の生命線であり、米国にとっても世界戦略上ほぼ同義なのだから、中国がこの先「威をもって屈服させる」を前提に、あらゆる外交手段、権謀術数をもってして台湾を済し崩し的に統合しようとするなら、日米台は常にそれを凌駕するパワーで中国の野望を阻止し台湾を支えなくてはならないのだよ。
それ故私自身は予てより軍カテで何年にも渡って縷々、ルサンチマンに拠る中華思想が根底にある事有る毎に我が国に不当な内政干渉してくる、反日教育及び軍拡軍近代化著しい権謀術数に長けた中共一党独裁非民主主義老獪アジアでの最も不安定要因国家中国を封じ込める為にマージナル・シー戦略に拠る日米同盟を基軸とした日米台アセアン豪印英等集団安全保障体制を構築せねばならないと撲っているんだよ。

尚、とどのつまり貴殿のような思考者は、例えそれが望んでいないことだとしても老獪な中国のある意味常套手段「上兵は謀を伐つ。その次は交を伐つ」に引っ掛かり中国を利するサイドに加担することに成り得るんだよ。
「過ちては則ち改めるに憚ること勿れ」これでも貴殿がヘーワヴォケ考を改められないというのなら、今後は貴殿のことを晩秋氏ではなく、濡れ落ち葉氏と呼ばざるを得なくなるな。

裁判中にも日本人弁護士とアメリカ人弁護士が「平和に対する罪」とか「人道に対する罪」は問えない、だとか中立国によって裁判すべきだ、とかは申し立てたわけじゃない。けどその審議はされなかったわけじゃない？当事 　 この裁判を拒否できたのか？できなかったわけじゃない。こういう状況に追い込まれた（？）のはなぜなのか？誰のせいでもないわけ？

天皇の責任を問わないなんておかしな話・・・・・と私も思うよ。


ＮＹでたまたまディスカバリーチャンネルかなんかで東条由布子氏、また語っているのを見ちゃったよ。

黒君、
おまんが引用した部分の白書の悪文お簡潔に要約してくだはいね。

ワシわよー分からんかったちゃ。

でわ

わしの考えでわ国際金融ユダヤ資本にもっと
日本に来てもらってなんも悪くないと思いますのでそれわ何か悪いですか。

ふむ

ダリも来ないいまのままでわしょんぼりしていますから可哀想です。

でわ

タバコ増税おせろ！
マイルドセブンわ１箱８００円ぐらいが
適当でせう。

ふむ

対外資産の収益率

http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2002/14TsuushohHP/html/14232230.html

　 こうした対外投資の果実となるのが所得収支における投資収益である。主要国の対外投資収益率を比較すると、対外証券投資における日本の収益率は高い水準にあるが、対外直接投資においては収益率がそれほど高くない水準にとどまっている(第2-3-19表)。
　 一方、最近の研究9によると、日本の対外投資は必ずしも効率的に運用されてこなかった可能性が指摘される。日本の対外純資産を日本国債及び米国債で運用したと仮定し、試算を行った結果が第2-3-20図である。これによれば、現実の対外純資産残高は、対外純資産をすべて米国債で運用した場合及び日本国債で運用した場合の仮想の対外純資産残高を約100兆円下回っている。この理由としては1)為替レート及び資産価格の変動により資本損失が生じたこと、2)対外投資の収益率が国債金利に比べ低いことが考えられるものの、為替差損だけで説明できない資本損失や金利だけで説明できない低収益が少なからず生じている可能性がある。
　 将来にわたって安定的な所得収入を得るためには、以上のような対外資産の運用状況についてより精査することが必要であり、世界の諸産業の収益構造の変化や収益率の把握等を通し、対外資産の健全な運用や積極的な投資活動が今後とも求められよう。

小泉首相は、なんたらかんたらとのたまわっているようだが、郵政民営化は郵貯・簡保(郵政保険)の政府保証を廃止して「安全性」を奪い、郵政事業と日米の民間銀行＆生保とを同一の競争条件としたい従来からの日米金融資本の要求であることは今や常識であろう。

英経済専門紙フィナンシャルタイムズ電子版(FT.com)は、8月8日付けで「A contemporary dilemma haunted by history」(過去の歴史にさいなまれる現代のジレンマ)と題する論評の中で、郵政法案否決と解散の動きに対し、「国際金融企業は、330兆円にのぼる日本の預貯金を手に入れるには、もう少し待たなければならなくなった。」とコメントしています。

http://news.ft.com/cms/s/ae844de4-0834-11da-97a6-00000e2511c8.htm l

この↑ FT.comはすぐにフリー・アクセスできなくなるので以下、関係部分の原文を示しておきます。

>A contemporary dilemma haunted by history
By Ronald Dore
Published: August 8 2005 20:22 | Last updated: August 8 2005 20:22

>The global finance industry will have to wait a little longer to get its hands on that $3,000bn of Japanese savings.


「灯台もと暗し」と言うが、海外からの方がよく見えるのであろうか ?

＞どの政府を正統な政府として承認するかは、それぞれの国家に任されており、

　 どの政権を正統な政府として承認するかは、それぞれの国家に任されており、

≫『戰爭抛棄に關する條約』に反する行為により日本が獲得した一切の権利の放棄。
≫『戰爭抛棄に關する條約』に反する行為により日本が与えた損害の賠償。
≫上記を満たす事により、 　 日本に対する経済制裁を解除する。

＞議会ではこれを案件として産み出すことも、
＞打診することさえも適わなかったわけですね。

　 まず、無理です。

　 賠償を求めている点に於いて、ハル・ノートより厳しいですから♪

　 http://www.chukai.ne.jp/~masago/hullnote.html
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

第２項
　 合衆国政府及び日本国政府の採るべき措置
　　 合衆国政府及び日本国政府は、左の如き措置を採ることを提案す

４．
　 合衆国政府及び日本国政府は、
　 臨時に首都を重慶に置ける中華民国国民政府以外の支那に於ける如何なる政府、
　 若しくは政権をも軍事的、経済的に支持せざるべし

　 ↑は、日本は認める必要はない。

　 どの政府を正統な政府として承認するかは、それぞれの国家に任されており、

　 アメリカに干渉される理由はない。

その発端には「陰謀」「画策」があったという話もありますが、

＞昭和天皇は、本来ならばA級戦犯に指名されるべきであった。

なんだか自動的にＢ級、Ｃ級戦犯にされて亡くなった方たちも居ます。
A級戦犯の指名にも不備はあったとおもいます。
ですから晩秋さんが昭和天皇をA級戦犯から外せないと仰るのも判るんですが、
わたしは真相を掴み取ることは無理だと考えています。

＞ 　 『戰爭抛棄に關する條約』に反する行為により日本が獲得した一切の権利の放棄。
　　 『戰爭抛棄に關する條約』に反する行為により日本が与えた損害の賠償。
　　 上記を満たす事により、 　 日本に対する経済制裁を解除する。

ふーーむ、
議会ではこれを案件として産み出すことも、
打診することさえも適わなかったわけですね。
もしこの条件で打診してみて、アメリカは
日本への経済制裁を解いてくれたかな。
挑発のつもりで制裁を言ったわけではないとしたら、解いてくれたでしょうね。
ハル・ノートとかよく分からない。 　 ＾＾；
列強のアジア支配を黙って見てられないというか、
我が国だって狭く貧しい国から脱却して上手く拡張したいという
想いに駆られてしまってたんでしょう。

デバガメマニアが、また妄言を書いてるようだね。

＞第16回特別国会では、「改正遺族援護法」が社会・共産両党を含む
＞全会一致で可決され、刑を全うした戦犯（刑死者を含む）がもはや
＞犯罪者ではないことが立法府においても確認されています。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO127.html
http://www.geocities.jp/nakanolib/hou/hs27-103.htm

↑どこに「刑を全うした戦犯はもはや犯罪者でない」とか書いてあるんだ？

厚生労働省の公式見解は、
「国は遺族援護のために戦犯刑死者を公務死と認定したのであり、靖国のいう『復権』とは関係ない。」
だよ。

↓さらに政府の公式見解はね。

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/121/touh/t121012.htm
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/syuisyo/121/syuh/s121012.htm

／／／
平和条約第十一条及び平和条約第十一条による刑の執行及び赦免等に関する法律に規定する「赦免」とは、一般に刑の執行からの解放を意味すると解される。
赦免が判決の効力に及ぼす影響について定めた法令等は存在しない。
／／／
Ａ級戦争犯罪人に対する減刑及び赦免は、・・・我が国の勧告及び極東国際軍事裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定に基づいて行う・・・
／／／
我が国の勧告は、本人の善行及び高齢を理由とするものであった。
／／／
拘置所におけるすべての規則を忠実に遵守
／／／
減刑された者は十名・・・
・・・赦免された者はいない。
／／／

「刑を全うした戦犯はもはや犯罪者でない」などというのは、妄想なのだよ。
罰が終わっても、罪は消えないし、前科の不名誉の事実も消えないのだよ。

＞サンフランシスコ講和条約締結直後のわが国においては、この条約に
＞よって日本は決して東京裁判（の正当性）を受け容れたのではなく、
＞その「判決(Judgements)」（複数形であることに注意）を受け容れた
＞に過ぎない、つまり日本政府が判決に従って、受刑者の刑の執行を継続
＞するということを受容したのであって、東京裁判全体の正当性や判決の
＞法的根拠についてまで承服したということではないということが、広く
＞国民のコンセンサスであったことが明確に見て取れます。

詭弁だね。

戦犯処罰自体は、ポツダム宣言受諾表明と降伏文書で「承服」してるよ。
そうでなきゃ、降伏にならないからね。

ヒトラーはベルサイユ条約等の破棄を明言したし、日本は満州事変を侵略行為とした国際連盟から脱退したよ。
正当でないとか、文句あるなら、サンフランシスコ講和条約も破棄すりゃいいのだよ。
何故そうしないのかね。

それは「広く国民のコンセンサス」ではないからだよ。

＞他国への侵攻を裁く『法』がすでにあったとしたら、
＞日本は太平洋戦争には至らなかったであろうとおもいます。

他国への侵攻を非とする国際法と、それを支持する国際社会の枠組みはあった。
満州事変にしても日中戦争にしても、国際連盟は「日本の侵略行為、国際法違反」であると非難していた。
日本はそのような非難を無視して戦争を拡大していったのである。

責任転嫁は見苦しい。

＞法もないのに人を裁く、もしくは裁かねばならんと強弁するのは、
＞あらたな混乱を生むだけのようにおもいます。

パリ不戦条約等を破って侵略戦争をした日本が裁かれるのは、それ自体は当然のことである。

そもそもパリ不戦条約のなかった第一次大戦当時においても、連合国はドイツ皇帝ヴィルヘルム2世を戦犯に指名した。
（オランダに亡命して匿われたので、処罰されることはなかったが。）
当時連合国の一員であった日本も、この「裁き」に賛成したのである。

＞戦争行為という特異な状況にあって誰が犯罪者であったのかを
＞独断で挙げつらうジャーナリストや作家が居ますので困ります。

昭和天皇は、本来ならばA級戦犯に指名されるべきであった。

台湾の主要政党のうち、国民党、親民党、新党は、統一指向派。
民進党、台湾団結連盟は、独立指向派。
李登輝元総統は、国民党から除名された後、台湾団結連盟の結成を促進した。

2004年3月の総統選挙では、民進党の陳水扁・呂秀蓮コンビが勝った。
しかし2004年12月の議会（立法院）選挙では、統一指向派が独立指向派に勝った。
民進党は現在でも最大勢力だが、台湾団結連盟と合わせても議会過半数には達しない。
そこで民進党は、議会運営で野党の親民党から協力を得ている。
この協力の条件として、民進党の陳水扁は親民党に対し、「独立を宣言しない」、「国号を変えない」、「中国との関係改善を進める」等を約束している。
すなわち陳水扁は、独立指向色を薄めているのである。

2005年には、3月末に国民党が、5月に親民党が、7月に新党が、相次いで中国本土を訪問し、統一指向派の野党要人交流として友好対話ムードを盛り上げ、独立指向派へのさらなる反撃を窺っている。

民進党の呂秀蓮副総統の発言は、これらに対する牽制・巻き返しを狙ったものであろう。
しかし台湾世論の大勢は、中国本土との対立を深めることに深い懸念を抱いているようである。
実際、現在の台湾経済は中国本土への依存を深めつつあるので、台湾の財界・経済人等にとっては独立宣言などしてもデメリットしかないであろう。

国際関係でも、台湾の孤立は依然明白である。
日本政府もアメリカ政府も、台湾の独立指向派を支援するつもりはないし、中国との条約やコミットメントを破棄するつもりもない。
アメリカの「援助」とは、基本的に、台湾が独立しない前提で兵器を売却することである。

黒字経営を期待しないで、大赤字にならない程度に運営されるべきである。

ソ連、中国、北朝鮮などの共産主義国家に幻想を抱くようなアホはもう居ないとおもうが。

社会基盤を下支えする公務は、自由主義国だからこそ理想に近づけることができるのではないだろうか。

すなわちよりオープンに、クリーンに、より魅力的に。

　 アメリカのイラク利権の放棄と、
　 戦闘によりイラクが被った被害の賠償。

　 これらを履行するまでのアメリカへの経済制裁。

　 『戰爭抛棄に關する條約』に反する行為により日本が獲得した一切の権利の放棄。

　 『戰爭抛棄に關する條約』に反する行為により日本が与えた損害の賠償。

　 上記を満たす事により、

　 日本に対する経済制裁を解除する。

消費税は、なにもすべての消費に一律とする必要はないのである！！！

＞講和条件という請求をし、

うーーん、
あの時点で提示可能な講和条件というのがあったでしょうか？

性事家にならなければそれでよし♪

これこそが改革の本丸だというのは、
それは自家撞着もはなはだしい。
現在を乗り越えるために為すべきこと、
将来のために為すべきこと、
そのどちらにもならないことをやって威張られても困る。
年金にも医療にも教育にもろくな決定をしなかった。

そんな簡単なことであれば誰も止めやしないよ。

たりらりらん♪

>第９条
>２ 　 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権と国民の喫煙は、これを認めない。


この9条2項の改正案のうち、「国民の喫煙は」の部分についてわ、sikemokudx2君の猛反対にあって挫折♪