イラク戦争

　 この数ヵ月で一体どれだけ多くのイラクの一般市民の命が奪われたのだろう。
しかも毎日毎日だ。こんな状況は明らかに異常だ。
もし、反米武装勢力の内、レジスタンスという矜持がある組織なら、
こんな異常事態には耐えられない筈だ。
無差別テロを行っている勢力と縁を切り、戦うべきだ。
もはや黙認は許されない。
「別個に進んで一緒に撃つ」というのも、この場合、もはや欺瞞だ。

　 無差別テロを行っていない地元武装勢力は、
①一方的停戦宣言
　 （自衛の為の防衛的権利はもちろん保有しつつも）
②テロリスト組織を排除する
③その上で、合法的な反米レジスランス活動を行う。
　 平和的な集会、デモ、選挙参加、労働組合運動、女性団体への支援

　 確かに、占領への抵抗権は正当だ。
しかし、その闘争形態が、平和的な闘争形態であってもよいわけだし、
事実、非暴力のレジスタンスも確かに存在している。
　 もちろん、ファルージャの掃討戦のように、街ごと包囲して殲滅するという
相手に対しては、正当防衛の権利は当然ある。
　 しかし、数万単位の街の住民を巻き添えにするということは、誰にとっても、
悲惨な敗北局面だと思う。
　 米軍にとっても、政府にとっても、レジスタンスにとっても。
あんな悲劇はもう二度と繰り返してはならないと強く思う。

　 選挙に種々の問題点があったことは、確かだ。
しかし、今後、選挙に参加しない理由が理解できない。
欺瞞的な選挙になど参加する必要がないとの見解に対して、
レーニンは「左翼小児病」の中で、議会的手段を使った闘争形態を
否定する者達を諭している。
議会を種々の悪行の暴露の演壇にせよという革命的議会主義を述べた。
議会の場で、正々堂々と不正を暴き出せばよいではないか。

　 アラウィ首相は、米に指名されたという傀儡性があった。
しかし、現在の新政権は、イラク国民が選挙で選んだものだ。
この事実を否定することはできない。
その上で、現政権に不満があるのなら、非暴力の種々の反政府活動を行えば
よいではないか。
　 自らの主張が正しいと言うのであれば、民主的且つ非暴力のルールに則って、
正々堂々と主張し、支持を広げていく努力をこそすればよいではないか。

　 もし、それができないというのであれば、むしろ私はスンニ派の政治的計算を
こそ邪推してしまう。
　 イラク建国以来一環してイラク政治の主導権はスンニ派が独占してきた。
今、民主的選挙に則ると、人口の二割のスンニ派に主導権を握ることは、
人口構成上は不可能であり、したがって、選挙に参加せず、むしろ、武装闘争
というかたちでの方が、自らの政治的要求を貫徹できるという政治主義、
政治技術主義的な極めて醜悪な発想と計算だ。
事実、そうなっていると言えなくもないと思う。
選挙に参加しなかったスンニ派も取り込む必要があるという配慮から、
スンニ派の閣僚が抜擢されている。
そうではないと言うのなら、民主的な選挙活動を行うべきではないのか。

人の数だけ正義はある。人の数だけ理想はある。
それはつまり、唯一絶対の正義も理想もないということだ。
自らの主張こそが最も正しいと主張するのは構わない。
しかし、主張の正当性を認めるか否かは、提起される側が決めることだ。
正々堂々と主張すればよい。しかし、民主的に非暴力で行えばよいではないか。
埴谷雄高は、「目的は手段を浄化するか」と問題提起した。
理想実現という美しい「目的」は、その為の汚れた「手段」を正当化できるのか
という問題提起だ。
勿論、正当化などできない。
否、むしろ、手段が汚れていれば、その汚れた手段の積み重ねによって実現され
る理想自体が、汚れたものにしかならないということだ。
論理的には、個々の手段に目的が内在していない限り、理想的目的は
実現し得ないということだ。

　 この数ヵ月で一体どれだけ多くのイラクの一般市民の命が奪われたのだろう。
しかも毎日毎日だ。こんな状況は明らかに異常だ。
もし、反米武装勢力の内、レジスタンスという矜持がある組織なら、
こんな異常事態には耐えられない筈だ。
無差別テロを行っている勢力と縁を切り、戦うべきだ。
もはや黙認は許されない。
「別個に進んで一緒に撃つ」というのも、この場合、もはや欺瞞だ。

　 無差別テロを行っていない地元武装勢力は、
①一方的停戦宣言
　 （自衛の為の防衛的権利はもちろん保有しつつも）
②テロリスト組織を排除する
③その上で、合法的な反米レジスランス活動を行う。
　 平和的な集会、デモ、選挙参加、労働組合運動、女性団体への支援

　 確かに、占領への抵抗権は正当だ。
しかし、その闘争形態が、平和的な闘争形態であってもよいわけだし、
事実、非暴力のレジスタンスも確かに存在している。
　 もちろん、ファルージャの掃討戦のように、街ごと包囲して殲滅するという
相手に対しては、正当防衛の権利は当然ある。
　 しかし、数万単位の街の住民を巻き添えにするということは、誰にとっても、
悲惨な敗北局面だと思う。
　 米軍にとっても、政府にとっても、レジスタンスにとっても。
あんな悲劇はもう二度と繰り返してはならないと強く思う。

　 選挙に種々の問題点があったことは、確かだ。
しかし、今後、選挙に参加しない理由が理解できない。
欺瞞的な選挙になど参加する必要がないとの見解に対して、
レーニンは「左翼小児病」の中で、議会的手段を使った闘争形態を
否定する者達を諭している。
議会を種々の悪行の暴露の演壇にせよという革命的議会主義を述べた。
議会の場で、正々堂々と不正を暴き出せばよいではないか。

　 アラウィ首相は、米に指名されたという傀儡性があった。
しかし、現在の新政権は、イラク国民が選挙で選んだものだ。
この事実を否定することはできない。
その上で、現政権に不満があるのなら、非暴力の種々の反政府活動を行えば
よいではないか。
　 自らの主張が正しいと言うのであれば、民主的且つ非暴力のルールに則って、
正々堂々と主張し、支持を広げていく努力をこそすればよいではないか。

　 もし、それができないというのであれば、むしろ私はスンニ派の政治的計算を
こそ邪推してしまう。
　 イラク建国以来一環してイラク政治の主導権はスンニ派が独占してきた。
今、民主的選挙に則ると、人口の二割のスンニ派に主導権を握ることは、
人口構成上は不可能であり、したがって、選挙に参加せず、むしろ、武装闘争
というかたちでの方が、自らの政治的要求を貫徹できるという政治主義、
政治技術主義的な極めて醜悪な発想と計算だ。
事実、そうなっていると言えなくもないと思う。
選挙に参加しなかったスンニ派も取り込む必要があるという配慮から、
スンニ派の閣僚が抜擢されている。
そうではないと言うのなら、民主的な選挙活動を行うべきではないのか。

人の数だけ正義はある。人の数だけ理想はある。
それはつまり、唯一絶対の正義も理想もないということだ。
自らの主張こそが最も正しいと主張するのは構わない。
しかし、主張の正当性を認めるか否かは、提起される側が決めることだ。
正々堂々と主張すればよい。しかし、民主的に非暴力で行えばよいではないか。
埴谷雄高は、「目的は手段を浄化するか」と問題提起した。
理想実現という美しい「目的」は、その為の汚れた「手段」を正当化できるのか
という問題提起だ。
勿論、正当化などできない。
否、むしろ、手段が汚れていれば、その汚れた手段の積み重ねによって実現され
る理想自体が、汚れたものにしかならないということだ。
論理的には、個々の手段に目的が内在していない限り、理想的目的は
実現し得ないということだ。

　 NHKBS「きょうの世界」2005.6.1(水)

　 大野元裕氏は、
「選挙の問題点
　 ①安定的な政局の運営
　 ②スンニ派を取り込んで国民融和
　 シーア派とクルドの連合で、スンニ派排除
　 4/27スンニ派とジャファリ首相との対話の決裂
　 この決裂を契機にしてテロ事件が増加

　 ＜イラクの武装勢力＞
①旧フセイン政権中枢の残党
②外国人テロ集団
③地元部族勢力

　 ①→②：資金・情報
　 ②→③：人集め（リクルート）
　 ③→②：黙認

　 新政権への信頼感醸成を妨害
　 国が安定することを妨害


　 米ABC：ENEMY TACTICS
インターネットの武装勢力のサイト
・米兵を狙撃する方法
・どうすれば大きな被害を与えられるか
・標的は司令官、将校、パイロット：
　　　　 卒業させるのに2〜4年と50万ドル以上の経費が掛かるから
・特殊部隊も標的
・訓練の為のゲームもある

・問題：＜一発しか撃てないとしたら誰を殺しますか＞
　 答え：兵士より一般市民を選べ：警備が手薄、殺害が容易
・戦車：砲手や操縦士を殺せば、戦車は使えなくなる

「このサイトがあれば、どこにいても兵士の訓練ができます。
　 標的の優先順位をつけさせることで、実際にイラクの武装勢力の狙撃は
　 より精度が上げってきています」
（米軍事コンサルタント TONY CORDESMAN 氏）

　 大野氏は、
「①外国の義勇兵
　 ②イラク人の中から勧誘：お金、米軍への反発、失業、排除感
　 政治的・経済的不満を利用
　 一回参加すれば、報酬を支払う、しかし一回参加すれば、命を脅かされて
抜けることができなくなる。
その内、テロリストと運命共同体の関係になる。
洗脳されていく。
　 こういう悪い循環が存在している」と述べていました。

　 ＜武装勢力の新戦術＞
・対戦車地雷2、3個を一つにまとめ、道路に埋める。
　 その威力は強力で6トンの車輌が吹き飛ぶ。
・155ミリ弾を何本かまとめて、威力を増す

「新戦術が次から次へと出てきて、対応しきれていないのが実情です」
（米戦略予算評価センター MICHAEL VICKERS 氏）

＜武器の調達は？＞
　 大野氏は、
「もちろん、外からもあるが、ほとんどは、地雷、不発弾だと言われています」
「イラン・イラン戦争中の地雷、国境沿いに十万発以上あると言われている」
「あるいは、旧政権の倉庫から持ち出してきたり」
　 その典型的なものは、自動車爆弾で、こういう地雷・不発弾を積んで、
使用している。

　 民衆自体が割れている。
反米勢力に親近感を抱く一部スンニ派がいることは間違いないだろう。
選挙後、シーア派、クルド系住民の多くは、身の危険を承知で、武装勢力の
隠れ家を通報することも増えてきている。

　 米は、サドルシティに三億ドルの復興資金援助を行った。
復興に住民を数多く加えている。
＜停戦＞＜復興＞＜住民による街作り＞
この三つが揃った為、去年の10月からサドルシティでサドル派が行ったテロは
皆無
　 これは、イラク全体に対して、安定へのレシピとなる可能性がある。

　 NHKBS「きょうの世界」2005.6.1(水)

　 大野元裕氏は、
「選挙の問題点
　 ①安定的な政局の運営
　 ②スンニ派を取り込んで国民融和
　 シーア派とクルドの連合で、スンニ派排除
　 4/27スンニ派とジャファリ首相との対話の決裂
　 この決裂を契機にしてテロ事件が増加

　 ＜イラクの武装勢力＞
①旧フセイン政権中枢の残党
②外国人テロ集団
③地元部族勢力

　 ①→②：資金・情報
　 ②→③：人集め（リクルート）
　 ③→②：黙認

　 新政権への信頼感醸成を妨害
　 国が安定することを妨害


　 米ABC：ENEMY TACTICS
インターネットの武装勢力のサイト
・米兵を狙撃する方br>・どうすれば大きな被害を与えられるか
・標的は司令官、将校、パイロット：
　　　　 卒業させるのに2〜4年と50万ドル以上の経費が掛かるから
・特殊部隊も標的
・訓練の為のゲームもある

・問題：＜一発しか撃てないとしたら誰を殺しますか＞
　 答え：兵士より一般市民を選べ：警備が手薄、殺害が容易
・戦車：砲手や操縦士を殺せば、戦車は使えなくなる

「このサイトがあれば、どこにいても兵士の訓練ができます。
　 標的の優先順位をつけさせることで、実際にイラクの武装勢力の狙撃は
　 より精度が上げってきています」
（米軍事コンサルタント TONY CORDESMAN 氏）

　 大野氏は、
「①外国の義勇兵
　 ②イラク人の中から勧誘：お金、米軍への反発、失業、排除感
　 政治的・経済的不満を利用
　 一回参加すれば、報酬を支払う、しかし一回参加すれば、命を脅かされて
抜けることができなくなる。
その内、テロリストと運命共同体の関係になる。
洗脳されていく。
　 こういう悪い循環が存在している」と述べていました。

　 ＜武装勢力の新戦術＞
・対戦車地雷2、3個を一つにまとめ、道路に埋める。
　 その威力は強力で6トンの車輌が吹き飛ぶ。
・155ミリ弾を何本かまとめて、威力を増す

「新戦術が次から次へと出てきて、対応しきれていないのが実情です」
（米戦略予算評価センター MICHAEL VICKERS 氏）

＜武器の調達は？＞
　 大野氏は、
「もちろん、外からもあるが、ほとんどは、地雷、不発弾だと言われています」
「イラン・イラン戦争中の地雷、国境沿いに十万発以上あると言われている」
「あるいは、旧政権の倉庫から持ち出してきたり」
　 その典型的なものは、自動車爆弾で、こういう地雷・不発弾を積んで、
使用している。

　 民衆自体が割れている。
反米勢力に親近感を抱く一部スンニ派がいることは間違いないだろう。
選挙後、シーア派、クルド系住民の多くは、身の危険を承知で、武装勢力の
隠れ家を通報することも増えてきている。

　 米は、サドルシティに三億ドルの復興資金援助を行った。
復興に住民を数多く加えている。
＜停戦＞＜復興＞＜住民による街作り＞
この三つが揃った為、去年の10月からサドルシティでサドル派が行ったテロは
皆無
　 これは、イラク全体に対して、安定へのレシピとなる可能性がある。

＞当初ハマスの台頭を黙認しPLOに対抗させる目的で組織化を目こぼししていた
＞のはイスラエル当局だったと思います。

　 その通りです。
　 左翼全盛時代ですから、宗教勢力が、左翼勢力の対抗勢力として、その勢力を
少しでも削いでくれたらという政治的計算があったのだろうと思っています。


＞そしてやはりもう疲れ果てたということもあると思います。
＞ここまで追い詰められてしまった（自らも下手を打った）
＞パレスチナ人の苦悩も考慮すべきだと思います。

　 全く同感です。
私は、できるだけ一般民衆の立場に立ちたいと考えています。
パレスチナの一般民衆のほとんどは、生活に疲弊しています。
高い失業率。一般市民にとって、大義も大事ですが、家族を養う日々の暮らしが
根本です。その生活自体が破壊されてしまっています。
だからこそ、反感は拭い去ることができないと思います。


＞イスラエル国家の成立をヨーロッパの国々は黙認してきました。ナチスドイツ
＞の台頭を許しユダヤ人迫害の根本的要因を抱えているヨーロッパの国々はその
＞一切をイスラエル建国というユダヤ人の占領支配を容認することで贖罪と変え
＞たわけです。

　 そうですね。ユダヤ人問題というヨーロッパの根深い問題の解決の為に、
パレスチナの民衆を犠牲にしたとも言えると思います。


　 イスラエルの初期の指導者達は、当時の統治者イギリスへの、爆弾闘争などを
行っていた、正真正銘のテロリストでもありました。


＜アラブナショナリズム＞と＜イスラム＞、この二つの要因は、アラブ政治運動
の根本理念ですね。
　 必ずしも二律背反でもないようですが。
米軍との停戦を呼びかけたイラクのファルージャのレジスタンスは、
民族派と宗教派が半々だと自ら述べていました。


　 アメリカが、アラブ民主化に対して本気だということが、段々分かって
きました。
　 その為にイラク戦争を起したとは思いませんし、正当化もできません。

・アラブ民衆が民主化を求めていることも事実です。
・アラブの政治権力者達が、非民主的、封建的、強権的なのも事実です。

　 アラブで、民主化が進むことには、大いに賛成です。


何か突飛な話ですが、イスラエルが大イスラエル主義を標榜するなら、
貫徹すれば良いのではないかとも思うのです。
　 つまり、パレスチナ全土をイスラエルという一国にしてしまうのです。
その代わり、一人一票です。パレスチナ人も等しく一票を持ちます。
それが民主主義というものです。
そうすると、人口増加率では、圧倒的にアラブ人の方が高いので、
数年後には、アラブ人の方が、イスラエル国家の政治的多数派となります。

　 さて、この考えは、どこがおかしいのでしょうか？
　 どこが、非現実的なのでしょうか？

　 イスラエルは、そんなことは重々承知しています。
だからこそ、パレスチナ国家の独立を認める方が、イスラエルにとっても、
有利なのだと考えるに至ったのではないでしょうか。

　 現在でも、イスラエル国家には、百万人を超えるアラブ人が
イスラエル国民として暮らしています。
　 しかし、彼らが多数派となることは決してありません。

＜全パレスチナを掌握して、数年後には少数派となる＞か、
＜南アのようなアパルトヘイト国家となるか＞
　 イスラエルには、その両方ともできません。
　 イスラエルにとっても、パレスチナ国家成立は、必要なのだと思います。
ただし、分断され、まともな国家とは言えないような代物としてでなければ
なりませんが。

当初ハマスの台頭を黙認しPLOに対抗させる目的で組織化を目こぼししていたのはイスラエル当局だったと思います。確か・・・認識違いがあればお詫びしますが。
でだからなに？というわけでもないのですが、PLOの宗派を超えたパレスチナの解放という目的は今や彼方へ追いやられてしまったかのようです。シオニズムと戦うのであってユダヤ人攻撃が主ではないとは殺されたハマスのヤシン師もインタビューで答えていましたし、ユダヤ人との共存を否定しているのでもないとも答えていました。記憶違いかもしれませんが。
imonoyamaさんが主張される暴力の応酬の否定については同意します。
PLOのアッバス議長がイスラエルとの共存を受け入れた一因にはイスラエルにつけこまれるような、つまりイスラエルの占領化にあるにもかかわらずごり押しを黙認するアメリカがいてイスラエルの安全を保障する行動には一定の理解を示し一方では追い立てられるパレスチナ人の憤激をあまり考慮していない状況では現実を受け入れイスラエル側に口実を与えないほうが得策だということでしょう。
そしてやはりもう疲れ果てたということもあると思います。ここまで追い詰められてしまった（自らも下手を打った）パレスチナ人の苦悩も考慮すべきだと思います。
だからといって暴力、テロの蛮行を許してよいかといえばむろんそうではありません。
イスラエル国家の成立をヨーロッパの国々は黙認してきました。ナチスドイツの台頭を許しユダヤ人迫害の根本的要因を抱えているヨーロッパの国々はその一切をイスラエル建国というユダヤ人の占領支配を容認することで贖罪と変えたわけです。シャロンはイスラエル建国のためにイギリス領だったパレスチナの地でイギリスからの解放をうたってテロ活動に専従していました。賞金の懸かったお尋ね者、イスラエルの古参の指導者たちにはおおくいたそうです。
とりとめもない話ですが・・・
それにしてもアラブはいつも世俗かイスラムかで揺れています。そして必ず双方が対立します。結果、つけ込まれるということになってあまり成就したためしがありません。カダフィがアメリカと和解したひとつにはいつまでたってもまとまらないアラブ世界に嫌気がさしたこともあると思います。
アラブ世界の知識人にも変化が訪れているようです。アメリカによるイラク攻撃が民主化の拡大という呼び水になったとまではいきませんがなんでもかんでもイスラエルやアメリカに責任転嫁し自己の正当化を測っていたアラブの為政者、民衆、識者に現状追認では立ち行かないことを解らせる一因にはなったと思います。アラブ側がイスラエルやアメリカの行動に有無を言わさず、今度はそちらが
行動を見せる番だと言い渡せるような立場にならなければどうにもならない。
そういう時代に入ったんだろうと思います。

　 「完成 カスピ海パイプライン」
　　 NHKBS「きょうの世界」(2005.5.25(水)放映)

　 NHKモスクワ支局長の石川記者は、
「アゼルバイジャン沖の原油はアゼル・ライトとして大変軽く、
　 品質が高く、高値で取引されます。
　 ロシア産の重い原油と混ぜない独自のルートを持つことは、
　 その面でもアゼルバイジャンにとって大きな利益となります」
「この十年間で大きく変化したのは、覇権、影響力を争うという地政学的な
　 考えではなく、経済的な合理性を考えるということが主流となったこと。
　 BTCパイプラインが完成したとしても、余りある膨大な石油がカスピ海周辺で
　 発見されたこと。石油の高値。
　 露自体が欧米への積極的な輸出戦略を採っている。
　 パイプラインを独占しているトランスネフチという会社にとっては、
　 競争相手として不愉快な存在でしょう。
　 露の民間石油会社にとっては価格競争が生まれることは、石油会社にとっては
　 歓迎すべきことです。
　 『どこを通るかは問題ではない。石油とは、パイプラインの通行料がより安く
　　 しかも石油がより高い市場に流れるルートに流れていくんだ』
　 地政学から経済合理性への逆らい難い時代の流れ


　 対岸のカザフスタンのカシュガン油田：ここ30年で発見された最大の油田
産出量は北海油田を抱える英一カ国に匹敵
採掘を行っているのは、米伊仏日などの国際共同企業体
タンカーでバクーへ送る計画（2008年六万トン級タンカーを六隻）
更には海底パイプラインも計画

・同ルートのガスパイプラインも来年完成
・鉄道や通信網でも欧と繋がり強化の共同宣言
・カザフ→グルジア→ウクライナ→欧州石油ルートも現実性を帯びる
　 （エネルギーの露依存を低下させる）
・カザフ・中国パイプラインは今年末に完成予定
・経済面では、経済成長の続く露市場は、貿易相手国としての重要性は
　 高まっている


　 ＜私の感想＞
　 CIS諸国（アゼルバイジャン、カザフ、ウクライナ、グルジア等）は、
反ロシアなのではなく、露の政治的・経済的一極支配から、
その影響力の相対的低下＝相対的自立を狙っているのだと思う。
少なくとも経済的には、露との関係は切っても切れない。
政治的には欧米寄りになっても、経済的には最大の貿易相手国であることに
変わりはない。
電気供給などは、露に一手に握られている。
また、露への出稼ぎ労働者からの仕送りは国家予算規模に巨大だ。
また、カザフなどは、露、中、欧米と石油輸出先を多様化しようとしている
のであって、決して反露ではない。
個々の国から言えば、露・中・欧米と対象を多様化させ、より有利な条件を
引き出すという、基本的な政治手法を採っているのだと思う。

　 「完成 カスピ海パイプライン」
　　 NHKBS「きょうの世界」(2005.5.25(水)放映)

　 NHKモスクワ支局長の石川記者は、
「アゼルバイジャン沖の原油はアゼル・ライトとして大変軽く、
　 品質が高く、高値で取引されます。
　 ロシア産の重い原油と混ぜない独自のルートを持つことは、
　 その面でもアゼルバイジャンにとって大きな利益となります」
「この十年間で大きく変化したのは、覇権、影響力を争うという地政学的な
　 考えではなく、経済的な合理性を考えるということが主流となったこと。
　 BTCパイプラインが完成したとしても、余りある膨大な石油がカスピ海周辺で
　 発見されたこと。石油の高値。
　 露自体が欧米への積極的な輸出戦略を採っている。
　 パイプラインを独占しているトランスネフチという会社にとっては、
　 競争相手として不愉快な存在でしょう。
　 露の民間石油会社にとっては価格競争が生まれることは、石油会社にとっては
　 歓迎すべきことです。
　 『どこを通るかは問題ではない。石油とは、パイプラインの通行料がより安く
　　 しかも石油がより高い市場に流れるルートに流れていくんだ』
　 地政学から経済合理性への逆らい難い時代の流れ


　 対岸のカザフスタンのカシュガン油田：ここ30年で発見された最大の油田
産出量は北海油田を抱える英一カ国に匹敵
採掘を行っているのは、米伊仏日などの国際共同企業体
タンカーでバクーへ送る計画（2008年六万トン級タンカーを六隻）
更には海底パイプラインも計画

・同ルートのガスパイプラインも来年完成
・鉄道や通信網でも欧と繋がり強化の共同宣言
・カザフ→グルジア→ウクライナ→欧州石油ルートも現実性を帯びる
　 （エネルギーの露依存を低下させる）
・カザフ・中国パイプラインは今年末に完成予定
・経済面では、経済成長の続く露市場は、貿易相手国としての重要性は
　 高まっている


　 ＜私の感想＞
　 CIS諸国（アゼルバイジャン、カザフ、ウクライナ、グルジア等）は、
反ロシアなのではなく、露の政治的・経済的一極支配から、
その影響力の相対的低下＝相対的自立を狙っているのだと思う。
少なくとも経済的には、露との関係は切っても切れない。
政治的には欧米寄りになっても、経済的には最大の貿易相手国であることに
変わりはない。
電気供給などは、露に一手に握られている。
また、露への出稼ぎ労働者からの仕送りは国家予算規模に巨大だ。
また、カザフなどは、露、中、欧米と石油輸出先を多様化しようとしている
のであって、決して反露ではない。
個々の国から言えば、露・中・欧米と対象を多様化させ、より有利な条件を
引き出すという、基本的な政治手法を採っているのだと思う。

十代の自爆テロ犯を逮捕
http://www.haaretz.com/hasen/spages/578988.html

　 停戦合意後にも、このような蛮行が行われていたんですね。
それも最近二ヶ月で14回も。
私は衝撃を受けました。
このような蛮行は絶対に許せません。

①停戦合意に反する
②自爆テロという闘争形態は許せない
③子供を使っている

　 上記の三つの意味において、極めて悪質な蛮行だと非難します。

　 私の読んでいる日本のパレスチナのサイトでは、イスラエル側の蛮行は、
一つ一つ事細かに報道してくれるのですが、パレスチナ側の蛮行については、
全く何一つ報道しないということが、分かりました。

　 私は、反占領という立場ですが、パレスチナ側の蛮行についても、
当然これを批判します。

　 ハアレツの記事を読むと、この少年の父親は、「アルアクサによるもの」と
証言しています。
　 アルアクサは、関与を否定しています。
　 爆発物の入手経路などを調査していけば、背後関係も徐々に分かってくるもの
と思われます。
　 関与した個人、組織等を拘束・逮捕し、処罰せねばならないと思います。

　 ただ、
①未遂事件であるということ。
②イスラエルの一般市民への無差別テロではなく、軍の検問所という軍事機関を
　 狙ったものであるということ。

　 それで、免罪するつもりは、全くないのですが、一般市民への無差別テロを
狙ったものとは言えないのではないでしょうか。

　 占領軍への抵抗権はあります。
ただ、自爆テロという闘争形態は、私は反対です。

　 しかも、停戦合意以降のものについては、停戦合意違反ですから、
処罰されねばならないと思います。
　 停戦合意した組織が関与していたことが判明すれば、処罰されねばならないと
思います。


　 私の読んでいる日本のパレスチナのサイトでは、イスラエル側の蛮行は、
一つ一つ事細かに報道してくれるのですが、パレスチナ側の蛮行については、
全く何一つ報道しません。
　 その報道姿勢は、おかしいと思います。

　 しかし、これらのサイトによると、
イスラエル側も、停戦合意以降、何一つ暴力を行使していないというわけでは
全然ありません。

　 停戦合意以降も、
①パレスチナ側に死傷者が出ていること
②入植者によるパレスチナ市民への暴力行使が行なわれていること
　 等々、、、

　 イスラエル側の暴力行使については、全く無視するのもまた同様におかしな
ことです。
　 片手落ちというものです。


　 私は双方の軍事行動に反対します。

　 最初にどちらが、先に攻撃したのかは、問題です。
今の所、双方が、相手が先に攻撃したと主張しています。
どちらが先かは、今後明らかになっていくでしょう。

　 問題は、たとえ相手が先に攻撃したのだとしても、すぐに反撃してもいいとは
いえません。
　 停戦に合意したのだから、反撃せず、先に攻撃してきた相手を非難することに
留めるべきです。

私は、イスラエルによる、武装ヘリによる攻撃を非難します。
私は、ハマスによる入植地への攻撃を非難します。

　 ハマスが手製の金属パイプ製の迫撃砲を何発も発射する映像を観ました。
その殺傷力は、高くはないとは思いますが、人の近くに着弾すれば、殺傷力は
あると思います。

　 占領地への入所活動自体を、私は批判します。
しかし、停戦に合意したのですから、入植地への攻撃は、停戦違反です。
入植者には、宗教右派などの確信犯もいるとは思いますが、全ての入植者が
そうであるとはいえません。その幼い家族には何の罪もありません。
しかるに、この攻撃は無差別攻撃です。
　
イスラエルによる、無関係の者への攻撃を非難するのであれば、
ハマスによる、無関係の者への攻撃も同時に非難するべきです。

　 そもそも、ガザは、八月には入植地も撤去することになっています。
既にイスラエルの国会を通過し、入植者への補償金支払いも通過しています。
　 それなのに何故、ハマスは入植地攻撃を行うのでしょうか。
私には、その政治的意図が、憶測されてなりません。
つまり、ハマスの攻撃によって、入植地は撤去されたのだと主張したい、
それによって、自らの政治的支持を高めたい、
このような政治的目論見が憶測されてなりません。

十代の自爆テロ犯を逮捕
http://www.haaretz.com/hasen/spages/578988.html

　 停戦合意後にも、このような蛮行が行われていたんですね。
それも最近二ヶ月で14回も。
私は衝撃を受けました。
このような蛮行は絶対に許せません。

①停戦合意に反する
②自爆テロという闘争形態は許せない
③子供を使っている

　 上記の三つの意味において、極めて悪質な蛮行だと非難します。

　 私の読んでいる日本のパレスチナのサイトでは、イスラエル側の蛮行は、
一つ一つ事細かに報道してくれるのですが、パレスチナ側の蛮行については、
全く何一つ報道しないということが、分かりました。

　 私は、反占領という立場ですが、パレスチナ側の蛮行についても、
当然これを批判します。

　 ハアレツの記事を読むと、この少年の父親は、「アルアクサによるもの」と
証言しています。
　 アルアクサは、関与を否定しています。
　 爆発物の入手経路などを調査していけば、背後関係も徐々に分かってくるもの
と思われます。
　 関与した個人、組織等を拘束・逮捕し、処罰せねばならないと思います。

　 ただ、
①未遂事件であるということ。
②イスラエルの一般市民への無差別テロではなく、軍の検問所という軍事機関を
　 狙ったものであるということ。

　 それで、免罪するつもりは、全くないのですが、一般市民への無差別テロを
狙ったものとは言えないのではないでしょうか。

　 占領軍への抵抗権はあります。
ただ、自爆テロという闘争形態は、私は反対です。

　 しかも、停戦合意以降のものについては、停戦合意違反ですから、
処罰されねばならないと思います。
　 停戦合意した組織が関与していたことが判明すれば、処罰されねばならないと
思います。


　 私の読んでいる日本のパレスチナのサイトでは、イスラエル側の蛮行は、
一つ一つ事細かに報道してくれるのですが、パレスチナ側の蛮行については、
全く何一つ報道しません。
　 その報道姿勢は、おかしいと思います。

　 しかし、これらのサイトによると、
イスラエル側も、停戦合意以降、何一つ暴力を行使していないというわけでは
全然ありません。

　 停戦合意以降も、
①パレスチナ側に死傷者が出ていること
②入植者によるパレスチナ市民への暴力行使が行なわれていること
　 等々、、、

　 イスラエル側の暴力行使については、全く無視するのもまた同様におかしな
ことです。
　 片手落ちというものです。


　 私は双方の軍事行動に反対します。

　 最初にどちらが、先に攻撃したのかは、問題です。
今の所、双方が、相手が先に攻撃したと主張しています。
どちらが先かは、今後明らかになっていくでしょう。

　 問題は、たとえ相手が先に攻撃したのだとしても、すぐに反撃してもいいとは
いえません。
　 停戦に合意したのだから、反撃せず、先に攻撃してきた相手を非難することに
留めるべきです。

私は、イスラエルによる、武装ヘリによる攻撃を非難します。
私は、ハマスによる入植地への攻撃を非難します。

　 ハマスが手製の金属パイプ製の迫撃砲を何発も発射する映像を観ました。
その殺傷力は、高くはないとは思いますが、人の近くに着弾すれば、殺傷力は
あると思います。

　 占領地への入所活動自体を、私は批判します。
しかし、停戦に合意したのですから、入植地への攻撃は、停戦違反です。
入植者には、宗教右派などの確信犯もいるとは思いますが、全ての入植者が
そうであるとはいえません。その幼い家族には何の罪もありません。
しかるに、この攻撃は無差別攻撃です。

イスラエルによる、無関係の者への攻撃を非難するのであれば、
ハマスによる、無関係の者への攻撃も同時に非難するべきです。

　 そもそも、ガザは、八月には入植地も撤去することになっています。
既にイスラエルの国会を通過し、入植者への補償金支払いも通過しています。
　 それなのに何故、ハマスは入植地攻撃を行うのでしょうか。
私には、その政治的意図が、憶測されてなりません。
つまり、ハマスの攻撃によって、入植地は撤去されたのだと主張したい、
それによって、自らの政治的支持を高めたい、
このような政治的目論見が憶測されてなりません。

　 「穏健派タリバン」
　　 NHKBS「きょうの世界」2005.5.24(火)

　 最近二ヶ月間の戦闘で双方に百人近くの死者。

　 ムタワキル元外相は、カンダハルから立候補。

　 独立委員会のムジャディディ師は、恩赦を提言。
　 ヘクマチアル氏やオマル師への恩赦も提言。

　 現地の米軍は、
　 「アフガニスタンの統一と安定が実現されるのであれば、ムジャディディ師の
　　 立場を支持する」という声明を発表。

　 米は、アフガニスタン政府がタリバン穏健派を政治プロセスに取り込む
という方針に対して、これを支持するものと思われる。

　 カヌニ元教育相ら北部同盟は、タリバンに譲歩しすぎだと政府を非難。

　 タリバン武闘派は、選挙自体を否定。
　 しかし、穏健派の選挙参加に対しては、批判していない。


　 ムタワキル元外相：NHKとのインタビュー

「祖国のため行動を起します。
　 我々はタリバンが目指した理想を現体制の中で実現させます」

「どんな国でも体制の盛衰はつきものです。
　 しかし将来への選択は常に国益を重視すべきです。
　 今我が国に必要なのは平和であり、その為の唯一の手段は議会です。
　 議会を通じて国の課題に適切に対応すべき時です」


　 ＜私の感想＞
　 一般市民の最も求めるものは、平和、安定だと思う。
タリバンを選挙参加という政治プロセスに取り込めるのであれば、
戦闘停止、平和と安定の実現という一般市民の最も求める方向に
進むのであれば、肯定的に評価します。

　 「穏健派タリバン」
　　 NHKBS「きょうの世界」2005.5.24(火)

　 最近二ヶ月間の戦闘で双方に百人近くの死者。

　 ムタワキル元外相は、カンダハルから立候補。

　 独立委員会のムジャディディ師は、恩赦を提言。
　 ヘクマチアル氏やオマル師への恩赦も提言。

　 現地の米軍は、
　 「アフガニスタンの統一と安定が実現されるのであれば、ムジャディディ師の
　　 立場を支持する」という声明を発表。

　 米は、アフガニスタン政府がタリバン穏健派を政治プロセスに取り込む
という方針に対して、これを支持するものと思われる。

　 カヌニ元教育相ら北部同盟は、タリバンに譲歩しすぎだと政府を非難。

　 タリバン武闘派は、選挙自体を否定。
　 しかし、穏健派の選挙参加に対しては、批判していない。


　 ムタワキル元外相：NHKとのインタビュー

「祖国のため行動を起します。
　 我々はタリバンが目指した理想を現体制の中で実現させます」

「どんな国でも体制の盛衰はつきものです。
　 しかし将来への選択は常に国益を重視すべきです。
　 今我が国に必要なのは平和であり、その為の唯一の手段は議会です。
　 議会を通じて国の課題に適切に対応すべき時です」


　 ＜私の感想＞
　 一般市民の最も求めるものは、平和、安定だと思う。
タリバンを選挙参加という政治プロセスに取り込めるのであれば、
戦闘停止、平和と安定の実現という一般市民の最も求める方向に
進むのであれば、肯定的に評価します。

バグダッド西部で大規模作戦、２８５名拘束

ＡＰ通信の話としてバグダッド西部で米軍が大規模な作戦、スクイーズプレイ作戦を開始、２８５名を拘束したと伝えた。最近では、国境沿いのカイムでも大規模な武装勢力掃討作戦、マタドール作戦を実施、１２５名を殺害、約３９名を拘束したとしている。また、２０日にはイラクのポーランド軍は現地イラク治安部隊と合同の半島作戦で１８４名を拘束した。今月に入り、１００人単位で武装勢力側が拘束・殺害された作戦が少なくても３度、確認されている。今月だけで武装勢力側は少なくても６３３名が殺害、または拘束されている。スクイーズプレイ作戦は継続中であり、今後も武装勢力側は拘束・殺害される人数が更に増えると予想される。

スクイーズプレイ作戦（一部）
http://news.yahoo.com/news?tmpl=story&u=/ap/20050523/ap_on_re_mi_ea/iraq

マタドール作戦
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050515-00000048-reu-int

半島作戦（ポーランド軍・イラク治安部隊合同）
http://www.radio.com.pl/polonia/article.asp?tId=23128

　 ドキュメンタリー映像「ファルージャ 　 2004年4月」土井敏邦
　 http://www.doi-toshikuni.net/blog/archives/Falluja.jpg
　 DVD・VHS(55分)：3500円
　 申し込み・問い合わせ：falluja2004@hotmail.co.jp

　 第１章 　 米軍によるデモ銃撃事件
　 第２章 　 米人４人の惨殺事件の背景
　 第３章 　 米軍４月侵攻の住民被害

　
「米軍はイラクで何をしたのか―ファルージャと刑務所での証言から」
岩波ブックレット 　 504円
http://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/00/2/0093310.html
http://www.iwanami.co.jp/moreinfo/0093310/top.html

I ファルージャで何が起こったのか
II 米軍によるファルージャ無差別攻撃
III 医療関係者たちの証言
IV 米軍と闘った住民
V ファルージャの歴史
VI イラク軍元将軍の拷問死
VII 囚人虐待――聖職者の証言
VIII 囚人とされた女性たちの証言
　 あとがき

　 この岩波ブックレット取材時の記録映像が、このドキュメンタリー映像作品
です。

　 全く同じ取材から作成したこの映像作品は、岩波ブックレットの内容の
上記のⅠからⅤとほぼ全く同じ内容です。

　 しかし、書籍の文字情報だけよりも、やはり映像は、はるかにリアリティを
突きつけてきます。

　 はっきり言って、目を覆いたくなるような映像もいくつかありました。
こびり付いた血痕だけでなく、壁にこびり付いた髪と頭皮、子供のミイラ化した
足先、、、


　 2004年4月のファルージャへの米軍の攻撃に対して、スンニ派とシーア派
という宗派の違いを超えて、イラク全土からファルージャを救え！という運動が
瞬く間に巻き起こりました。
　 ファルージャ攻撃を命じられた新生イラク軍は、半数以上がその命令を拒否、
逃亡したり、武器をファルージャ住民側へ手渡したり、あるいは住民側に立って
戦いました。
　 シーア派のサドル派も援軍を送りました。
シーア派とスンニ派の結束は万全のように思われました。
ファルージャで戦っていたのは、アルカイダ系ではなく、そのほとんどは、
地元のレジスタンスでした。

　 しかし、それから、わずか七ヶ月後の2004年11月のファルージャ攻撃において
は、事態は一変してしまいました。
　 ファルージャを救えという声は、全く聞こえてきませんでした。
新生イラク軍も今回は命令拒否したのは少数だったようです。
サドル派は個人的な援軍は送ったようですが、全面的支援というわけでも
ありませんでした。

　 シーア派は、戦略的第一目標である年内選挙実施に全力を傾注していました。
クルドも同様です。
スンニ派は、選挙の半年延期を求めていました。

　 調停役たるムスリム・ウラマー協会と武装勢力とも齟齬がありました。
その後、聖職者達は米軍により次々と逮捕・拘束されました。
スンニ派のイラク・イスラム党は、ファルージャ攻撃に抗議し、暫定政権から
離脱しました。
　 もはや停戦を調停する者すらいませんでした。

　 一体何故こんなことになってしまったのか、私にはいまだに理解できません。

　 一つには、アルカイダ系の外国勢力が伸張したこともあると思います。
　 スンニ派武装勢力自身が、イスラム原理主義過激派へと一層傾倒しつつあった
ようにも思えます。
アルカイダ系だけでなく、地元武装勢力自身が、人質を残酷に殺害する戦術を
採り出したと思います。

　 アルカイダ系の一般市民をも多く殺傷する外国勢力は、正真正銘のテロリスト
です。

　 スンニ派の地元レジスタンス達も、もはやレジスタンスという名に値する質を
持っているのかどうか、私には、もはや分からなくなってしまいました。

　 ただ、一言でスンニ派武装勢力といっても、数十のグループがあるわけです
から、十把一からげに、論ずることは間違っていると思います。
　 ある組織はテロに手を染めているかもしれませんが、だからといって、
全ての武装組織がテロを行っていると断定するとしたら、それは論理的にも
誤っています。
　 あくまでも、罪のない一般市民を殺傷する行為がテロなのであり、テロを
行った実行行為者がテロリストです。
　 テロの実行行為者は処罰されねばなりません。
それが個人的な犯行なのか、組織方針を担った組織構成員の一員としての犯行
なのかによって、処罰の対象は広がります。

　 ドキュメンタリー映像「ファルージャ 　 2004年4月」土井敏邦
　 http://www.doi-toshikuni.net/blog/archives/Falluja.jpg
　 DVD・VHS(55分)：3500円
　 申し込み・問い合わせ：falluja2004@hotmail.co.jp

　 第１章 　 米軍によるデモ銃撃事件
　 第２章 　 米人４人の惨殺事件の背景
　 第３章 　 米軍４月侵攻の住民被害


「米軍はイラクで何をしたのか―ファルージャと刑務所での証言から」
岩波ブックレット 　 504円
http://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/00/2/0093310.html
http://www.iwanami.co.jp/moreinfo/0093310/top.html

I ファルージャで何が起こったのか
II 米軍によるファルージャ無差別攻撃
III 医療関係者たちの証言
IV 米軍と闘った住民
V ファルージャの歴史
VI イラク軍元将軍の拷問死
VII 囚人虐待――聖職者の証言
VIII 囚人とされた女性たちの証言
　 あとがき

　 この岩波ブックレット取材時の記録映像が、このドキュメンタリー映像作品
です。

　 全く同じ取材から作成したこの映像作品は、岩波ブックレットの内容の
上記のⅠからⅤとほぼ全く同じ内容です。

　 しかし、書籍の文字情報だけよりも、やはり映像は、はるかにリアリティを
突きつけてきます。

　 はっきり言って、目を覆いたくなるような映像もいくつかありました。
こびり付いた血痕だけでなく、壁にこびり付いた髪と頭皮、子供のミイラ化した
足先、、、


　 2004年4月のファルージャへの米軍の攻撃に対して、スンニ派とシーア派
という宗派の違いを超えて、イラク全土からファルージャを救え！という運動が
瞬く間に巻き起こりました。
　 ファルージャ攻撃を命じられた新生イラク軍は、半数以上がその命令を拒否、
逃亡したり、武器をファルージャ住民側へ手渡したり、あるいは住民側に立って
戦いました。
　 シーア派のサドル派も援軍を送りました。
シーア派とスンニ派の結束は万全のように思われました。
ファルージャで戦っていたのは、アルカイダ系ではなく、そのほとんどは、
地元のレジスタンスでした。

　 しかし、それから、わずか七ヶ月後の2004年11月のファルージャ攻撃において
は、事態は一変してしまいました。
　 ファルージャを救えという声は、全く聞こえてきませんでした。
新生イラク軍も今回は命令拒否したのは少数だったようです。
サドル派は個人的な援軍は送ったようですが、全面的支援というわけでも
ありませんでした。

　 シーア派は、戦略的第一目標である年内選挙実施に全力を傾注していました。
クルドも同様です。
スンニ派は、選挙の半年延期を求めていました。

　 調停役たるムスリム・ウラマー協会と武装勢力とも齟齬がありました。
その後、聖職者達は米軍により次々と逮捕・拘束されました。
スンニ派のイラク・イスラム党は、ファルージャ攻撃に抗議し、暫定政権から
離脱しました。
　 もはや停戦を調停する者すらいませんでした。

　 一体何故こんなことになってしまったのか、私にはいまだに理解できません。

　 一つには、アルカイダ系の外国勢力が伸張したこともあると思います。
　 スンニ派武装勢力自身が、イスラム原理主義過激派へと一層傾倒しつつあった
ようにも思えます。
アルカイダ系だけでなく、地元武装勢力自身が、人質を残酷に殺害する戦術を
採り出したと思います。

　 アルカイダ系の一般市民をも多く殺傷する外国勢力は、正真正銘のテロリスト
です。

　 スンニ派の地元レジスタンス達も、もはやレジスタンスという名に値する質を
持っているのかどうか、私には、もはや分からなくなってしまいました。

　 ただ、一言でスンニ派武装勢力といっても、数十のグループがあるわけです
から、十把一からげに、論ずることは間違っていると思います。
　 ある組織はテロに手を染めているかもしれませんが、だからといって、
全ての武装組織がテロを行っていると断定するとしたら、それは論理的にも
誤っています。
　 あくまでも、罪のない一般市民を殺傷する行為がテロなのであり、テロを
行った実行行為者がテロリストです。
　 テロの実行行為者は処罰されねばなりません。
それが個人的な犯行なのか、組織方針を担った組織構成員の一員としての犯行
なのかによって、処罰の対象は広がります。

「動き始めた〝中東民主化〟」NHKBS(2005.5.16(月)放映)

・エジプト：大統領候補複数制へ憲法改正案可決(5/10)
・サウジ：地方評議会選挙：女性の参政権なし、定員の半数、立法権なし


　 アルジャジーラ
・クウェート：再来年から女性に参政権(賛成35：反対23)
　　　　　　　 （これで湾岸ではサウジのみが唯一女性に参政権がない）


　 「湾岸諸国の民主化：光と影」NHKBS(2005.5.18(水)放映)
　 湾岸諸国：首相の任免は国王や首長が行う
・クウェート：女性参政権：スローガン「もはや、その時が来た」

・バーレーン：スンニ派王政：国民の75％はシーア派
　 湾岸諸国民主化の先頭を走る国：男女平等の議会選挙
　 英に亡命していたシーア派指導者アリ・サルマン師帰国
「求職の際、必ず宗派をたずねられ、シーア派だと答えると、
　 たちまち帰れと言われます」
　 就職差別や経済格差への不満
　 ホメイニ師のポスターも解禁
　 首都マナマ市議会バデル議長「宗教警察」設立を求める

・アルジェリア：1991年：初の複数政党制選挙：原理主義政党が圧勝
　　　　　　　　 軍部が選挙結果を無効に


　 ＜私の感想＞
　 中東民主化の流れは、もはや誰にも止められないように思われます。
民主化は基本的に肯定します。
ただ、現実には、教育、経済格差、貧困という問題と同時並行的に解決して
いかないと、貧困層が過激な原理主義を支持すれば、その結果を受け入れ
ないわけにはいきません。

　 欧米日での選挙制度は、百年、二百年、それ以上の長い時間をかけ、
下からの選挙権拡大要求運動という、力関係によってこそ、進展してきました。
それを中東や中央アジア等で、
・一挙に
・上から
　 行うという点に、無理もあると思います。
　 民主化に反対なのではありません。大いに賛成です。
しかし、＜統治形態＞は＜階級的力関係＞の結果現象だとも思います。

　 また、グローバリズム：資本主義の世界的普遍化という、
＜経済的不均等発展＞という＜条件＞は、外的条件でもあります。

　 欧米日の民主主義、それに到達するまでに多くの犠牲も払ってきたのですが、
その現在的到達点という、いわば『高み』から、見下ろすというのは、おかしい
と思います。
　 そうではなく、中東・中央アジアなどの、現状から、次の一歩前進へと
＜下から＞＜自主的・内発的に＞向かうのを、手助けするということだと
思います。

「動き始めた〝中東民主化〟」NHKBS(2005.5.16(月)放映)

・エジプト：大統領候補複数制へ憲法改正案可決(5/10)
・サウジ：地方評議会選挙：女性の参政権なし、定員の半数、立法権なし


　 アルジャジーラ
・クウェート：再来年から女性に参政権(賛成35：反対23)
　　　　　　　 （これで湾岸ではサウジのみが唯一女性に参政権がない）


　 「湾岸諸国の民主化：光と影」NHKBS(2005.5.18(水)放映)
　 湾岸諸国：首相の任免は国王や首長が行う
・クウェート：女性参政権：スローガン「もはや、その時が来た」

・バーレーン：スンニ派王政：国民の75％はシーア派
　 湾岸諸国民主化の先頭を走る国：男女平等の議会選挙
　 英に亡命していたシーア派指導者アリ・サルマン師帰国
「求職の際、必ず宗派をたずねられ、シーア派だと答えると、
　 たちまち帰れと言われます」
　 就職差別や経済格差への不満
　 ホメイニ師のポスターも解禁
　 首都マナマ市議会バデル議長「宗教警察」設立を求める

・アルジェリア：1991年：初の複数政党制選挙：原理主義政党が圧br> 　　　　　　　　 軍部が選挙結果を無効に


　 ＜私の感想＞
　 中東民主化の流れは、もはや誰にも止められないように思われます。
民主化は基本的に肯定します。
ただ、現実には、教育、経済格差、貧困という問題と同時並行的に解決して
いかないと、貧困層が過激な原理主義を支持すれば、その結果を受け入れ
ないわけにはいきません。

　 欧米日での選挙制度は、百年、二百年、それ以上の長い時間をかけ、
下からの選挙権拡大要求運動という、力関係によってこそ、進展してきました。
それを中東や中央アジア等で、
・一挙に
・上から
　 行うという点に、無理もあると思います。
　 民主化に反対なのではありません。大いに賛成です。
しかし、＜統治形態＞は＜階級的力関係＞の結果現象だとも思います。

　 また、グローバリズム：資本主義の世界的普遍化という、
＜経済的不均等発展＞という＜条件＞は、外的条件でもあります。

　 欧米日の民主主義、それに到達するまでに多くの犠牲も払ってきたのですが、
その現在的到達点という、いわば『高み』から、見下ろすというのは、おかしい
と思います。
　 そうではなく、中東・中央アジアなどの、現状から、次の一歩前進へと
＜下から＞＜自主的・内発的に＞向かうのを、手助けするということだと
思います。

　 英BBC「ガザ撤退：入植者は今」というニュースをNHKで観ました。
　 (2005.5.18(水)NHKBS「今日の世界」)

ガザの入植地、三年前自宅近くでパレスチナ過激派に19歳の娘を射殺された父親
娘さんの部屋は三年前のままの状態にしてありました。

「家は取り壊すことに決めました。明け渡さないと政府の補償金は貰えませんが
　 お金の問題ではありません。娘の思い出が詰まったこの家に奴らを住まわせ
　 たくないのです」

　 私は政治的意見は異なりますが、
この父親の気持ちは痛いほどよく理解できるつもりです。
また、それを否定するつもりもありません。
そもそも本人の問題ですから、否定もできませんが。


　 リセットすることなどできません。
殺された人間がよみがえるわけではないからです。
罪のないイスラエルの多くの一般市民が殺されてきました。
罪のないパレスチナの多くの一般市民も殺されてきました。

　 ある別の入植者の女性は、
「こんなに広い家ですから、子供がたくさんいるパレスチナ人家族に使って
　 もらえればと思っています。そしていつの日か私もこの家を訪れて、
　 その家族と会うことを夢見ています」


　 第一段階の合意内容は、正確にはどういうものなのでしょうか？
私は無知にして正確には知りません。
ネットで検索してみたのですが、公式文書は公開されていないようですね。

　 ニュース番組の解説では
・パレスチナ側：暴力の停止
・イスラエル側：入植地拡大を凍結

　 と、聞きました。
また、
・受刑者の釈放：2月に500人釈放以来進展なし
・西岸五都市の治安維持権の移譲：二か所実施以降は凍結
・検問所の撤去も進んでいない
　 とも解説していました。

　 英BBC「ガザ撤退：入植者は今」というニュースをNHKで観ました。
　 (2005.5.18(水)NHKBS「今日の世界」)

ガザの入植地、三年前自宅近くでパレスチナ過激派に19歳の娘を射殺された父親
娘さんの部屋は三年前のままの状態にしてありました。

「家は取り壊すことに決めました。明け渡さないと政府の補償金は貰えませんが
　 お金の問題ではありません。娘の思い出が詰まったこの家に奴らを住まわせ
　 たくないのです」

　 私は政治的意見は異なりますが、
この父親の気持ちは痛いほどよく理解できるつもりです。
また、それを否定するつもりもありません。
そもそも本人の問題ですから、否定もできませんが。


　 リセットすることなどできません。
殺された人間がよみがえるわけではないからです。
罪のないイスラエルの多くの一般市民が殺されてきました。
罪のないパレスチナの多くの一般市民も殺されてきました。

　 ある別の入植者の女性は、
「こんなに広い家ですから、子供がたくさんいるパレスチナ人家族に使って
　 もらえればと思っています。そしていつの日か私もこの家を訪れて、
　 その家族と会うことを夢見ています」


　 第一段階の合意内容は、正確にはどういうものなのでしょうか？
私は無知にして正確には知りません。
ネットで検索してみたのですが、公式文書は公開されていないようですね。

　 ニュース番組の解説では
・パレスチナ側：暴力の停止
・イスラエル側：入植地拡大を凍結

　 と、聞きました。
また、
・受刑者の釈放：2月に500人釈放以来進展なし
・西岸五都市の治安維持権の移譲：二か所実施以降は凍結
・検問所の撤去も進んでいない
　 とも解説していました。

　 「密着！アフガンの元自衛官」：「報道特集」(2005.5.15(日)放映)

　 元自衛官田川友康氏(62歳)
国連の国際監視団の一員として軍閥の武装解除を監視
2月20日パンジシール閥852歩兵連隊基地：約600人の兵士の武装解除
米軍の警備の下
確認を終えた一人一人の兵士の手の平に赤マジックを書いていました。
約500丁の自動小銃を点検：パキスタン製、中国製、イラン製RPG7、
「ほとんど使えない銃です」打ち続けると銃身が溶け出してしまう粗悪な銃
こうした使えない武器は武装解除の対象としては認められない。
国連担当者が軍閥の指揮官に問いただす。
軍閥連隊長は隠し持っていることを認めようとはしない。
国連担当者が更に詰め寄る。
「駄目だ。あそこの倉庫にまだ武器が残っているのではないか」
「我々は300以上の武器を持っている。しょうがない、それを出すよ」
しかし、すぐ提出することはできないという。
しかも明日は、別の場所に行かなければならないので、今日はこれで終了。
「なかなかうまくいかないですね」（田川氏）

　 田川氏が所属する日本のNGO：JMASが国際監視団を組織
園部宏明団長(63)ら日本人7人、独人、カンボジア人：計13人

「国連やNGOの車が狙われるという情報があった。それまでIOG(国際監視団)
　 というマークをつけていたが、逆に危険だと判断し、剥いだ」

2月末パンジシール閥主力部隊武装解除
数百台の旧ソ連製戦車(T62：アフガンにある戦車としては一番新しい)
何と旧ソ連製短距離弾道ミサイル・スカッド14機まで持っていた!!
「とんでもない兵器を軍閥が保持していた」（田川氏）
軍閥は一国家の軍隊に匹敵するほどの軍事力を有していた。

「小火器はどこかにまだ保管していると思う。
　 戦略的な意味での軍事力はほとんどなくなってきている」（田川氏）

　 国際監視団の芹沢智一氏(32)はバーミヤンで約130人を武装解除
バーミヤン第34師団参謀長のボディガードが、武装解除手続き後、
別の銃を持ち、護衛の任務についていた。
「これは完全にDDR(武装解除)の精神に反した行為」(芹沢氏)
ここで、軍閥側に抗議すれば、武装解除そのものを拒否するかもしれない。
記念品を渡し、記念写真を装って、証拠写真を撮っていました。
名前と武装解除の証明番号を控え、写真と書類を国連や米軍の参加する
武装解除の最高機関に送付

　 抵抗する軍閥の幹部達
しかし、一般兵士達は、武装解除を終えると、笑顔だった。
「うれしいよ。銃を持つのにもう疲れた。これから職業訓練を受けるんだ」

　 カブール郊外：日本紛争予防センター(JCCP)職業訓練センター
除隊した兵士に半年間、金属加工、木工技術などを学ぶ。
しかし、職業訓練を終えても、職はなかなか見つからない。
「社会復帰は非常に難しい。受け皿になる市場が育っていない。
　 社会復帰事業の後に職が見つからず、軍閥の元に戻ってしまう構造がある」
(JCCP在アフガン代表高木博也氏)

「国際社会が兵士達に十分な配慮をしなければ皆簡単にテロリストの味方と
　 なるだろう」（第5軍団ハジ・アルマス・ハーン司令官）

「武器を取り上げただけでは、アフガニスタンに平和は戻らない。
　 産業が振興して、人々が仕事に就いて初めて安定した国になる。
　 それがなければ、若者達はまた軍閥に戻って銃を持つ暮らしに
　 逆戻りしてしまう」（田川氏）


　 ＜私の感想＞
　 したたかな軍閥との、粘り強い交渉、
御苦労様です。素晴らしい仕事だと思いました。

　 「加熱するコーヒービジネス〜ベトナム 　 ホーチミン〜」
　 「地球街角アングル」NHK(2005.5.14(土)放映

　 ホーチミン市でカフェが七年前から一大ブーム。

　 カフェの周りには毎晩、若者達のバイクが何百台も並びます。
若者達の最新のトレンドは、仲間とカフェで一杯だそうです。

　 今年一月に五階建てのディエム・ヘン・カフェがオープン。
最上階の五階は熱帯夜でも涼しく過ごせるオープン・テラス。
四階はミュージック・カフェ。ライブ演奏が楽しめます。
三階は海中をイメージした静かな落ち着いたカフェ。恋人達に人気。
一階から五階まで計1500席が毎晩若者達で埋まります。
この建物の周りだけでも800台のバイクが駐車してありました。

　 ベトナム独自のコーヒーの入れ方：カフェ・フィン
コンデンスミルクの上に、フィン：抽出機を載せ、
五分間で滴り落ちる。（一杯170円）
（仏統治下での仏の道具）

　 コーヒー・ブームの火付け役となったのは、チュングエンカフェ。
社長は34歳、大学生の時に仲間と操業。今では15000人の社員。
「スタバのような世界的なコーヒーブランドを作る!!」
市内に200ものフランチャイズ加盟店を持つ。（ベトナム全土に500店舗）
マネージャーが毎日巡回し、品質管理。
マニュアルもあり、器具（ロゴ入り）、服装、接客態度等々を指導・管理。
（．．．まるでマクドナルド．．．）

　 コップとコースターのロゴを揃えて出すように指導していたマネージャーは、
「お客様の要求がどんどん高くなっています。コーヒーの種類だけでなく、
　 雰囲気やサービスにもこだわります」

　 ベトナムは、ブラジルに次ぐ世界第二位のコーヒー豆生産国。

イリーカフェ：カフェラテ、カプチーノ、エスプレッソなどの新メニュー
オーナーはタイ人。イタリア製の機械を使用。流行に敏感な人々で賑わう。

　 家庭でも楽しむようになってきています。
スーパーの棚にたくさんのコーヒーが並んでいました。

　 歴史的過去は決して消せません。

いかに現在からみて、都合が悪かろうと、過去は事実として決して消せません。

過去の諸事実をきちんと何度でも再確認することは、とても大切だと思います。

　 パレスチナ武装勢力が過去、数多くのひどいことをしてきたのは、事実です。
　 イスラエル政府・軍が、数多くのひどいことをしてきたのも事実です。

　 過去を、無かったことにしろとは、誰も言わないでしょう。

　 しかし、問題なのは、今、現在から出発することです。
具体的には、今年の停戦合意以降です。

　 ＜イスラエル政府＞と＜パレスチナ暫定自治政府＞
　 この二実体が、＜合意した内容＞が基準です。

　 確かに、パレスチナ過激派による暴力行為が、２、３件発生しました。
（イスラム聖戦とアルアクサですよね？ 　 ハマスは合意以降はやっていないと
　 思っているのですが、認識が間違っていますか？）

　 これらに対して、＜パレスチナ暫定自治政府＞は、取り締まろうとしていると
思っています。
　 かつて、「アラファトはテロを容認している」というような声、
つまり、アッバスも、アラファト同様に「テロを容認している」とは、
私には思えません。
　 イスラエルは、「手ぬるい」「武装解除せよ」と言っています。
しかし、ハマスは、選挙で躍進し、評議会選挙でも躍進が予想されています。
現実には、ハマスを、選挙政党として、成長させることの方が、強権による抑圧
より、本質的な解決という内実を持っているのではないかと考えています。
現実に、ハマスは、停戦を守っているのではないかと思っています。
　 確かにハマスは、＜選挙＞と＜武装闘争＞という二本立てだと思います。
しかし、選挙で躍進すればするほど、武装闘争には戻りにくくなっていくのでは
ないでしょうか。

　 イスラエル政府は、入植地拡大停止を合意したのではなかったのですか？
もし、合意したのであれば、合意違反なのではないですか？

　 歴史的過去は決して消せません。

いかに現在からみて、都合が悪かろうと、過去は事実として決して消せません。

過去の諸事実をきちんと何度でも再確認することは、とても大切だと思います。

　 パレスチナ武装勢力が過去、数多くのひどいことをしてきたのは、事実です。
　 イスラエル政府・軍が、数多くのひどいことをしてきたのも事実です。

　 過去を、無かったことにしろとは、誰も言わないでしょう。

　 しかし、問題なのは、今、現在から出発することです。
具体的には、今年の停戦合意以降です。

　 ＜イスラエル政府＞と＜パレスチナ暫定自治政府＞
　 この二実体が、＜合意した内容＞が基準です。

　 確かに、パレスチナ過激派による暴力行為が、２、３件発生しました。
（イスラム聖戦とアルアクサですよね？ 　 ハマスは合意以降はやっていないと
　 思っているのですが、認識が間違っていますか？）

　 これらに対して、＜パレスチナ暫定自治政府＞は、取り締まろうとしていると
思っています。
　 かつて、「アラファトはテロを容認している」というような声、
つまり、アッバスも、アラファト同様に「テロを容認している」とは、
私には思えません。
　 イスラエルは、「手ぬるい」「武装解除せよ」と言っています。
しかし、ハマスは、選挙で躍進し、評議会選挙でも躍進が予想されています。
現実には、ハマスを、選挙政党として、成長させることの方が、強権による抑圧
より、本質的な解決という内実を持っているのではないかと考えています。
現実に、ハマスは、停戦を守っているのではないかと思っています。
　 確かにハマスは、＜選挙＞と＜武装闘争＞という二本立てだと思います。
しかし、選挙で躍進すればするほど、武装闘争には戻りにくくなっていくのでは
ないでしょうか。

　 イスラエル政府は、入植地拡大停止を合意したのではなかったのですか？
もし、合意したのであれば、合意違反なのではないですか？

　 ＜私の感想＞
「和平に逆行する既成事実を積み重ねているイスラエルに対して、
　 打つ手がないと語っていました。
　 パレスチナ人の希望が奪われないよう、国際社会からイスラエルに圧力を
　 かけて欲しいと最後に切々と訴えていた姿から、新しいパレスチナの
　 リーダーが置かれている極めて厳しい状況が浮かび上がっていた」と
　 国谷裕子女史は感想を述べていました。

アッバス議長が語る過去に少々歴史の偽造も感じましたが、まあいいでしょう。

　 確かに、国際社会が、イスラエルの
・合意に反する入植地の拡大
・壁建設
　 に対して、圧力をかけるべきだと思います。
　 しかし、最大の支援国アメリカが、それを止めようとしないということが、
最大の問題点だと思います。

　 小泉首相は、パレスチナに一億ドルの支援を約束しました。
来日するシャロン首相に対して、合意に反する行為、つまり、
西岸での入植地の拡大と壁建設を停止しなければ、
イスラエルに対して今後援助しないと圧力をかけて欲しいです。

　 日本一国だけの圧力では、不足ですが、日本がそういう姿勢を示すことは、
とても重要だと思います。
　 日本のアラブ諸国への国益という観点からも大切だと思うのですが、、、

　 ＜ガザ撤退が最初で最後になる恐れを持っていらっしゃいませんか？＞

「シャロン首相自身も占領地から撤退するのは、ガザが最初で最後だと考えて
　 いるかもしれません。そんなことは受け入れられません。
　 米にもイスラエルにも、この考えは伝えています。
　 和平への進め方を定めたロードマップに沿って、ガザからの撤退の後、
　 西岸からも撤退しなければならないのです」


　 ＜ガザから撤退する一方で、入植地の拡大を行い、壁建設をしています。
　 イスラエルの政策のパッケージになったような現状をどのように捉えるか？＞

「それは平和を望まない者の戦略です。
　 平和を望む者は入植地を拡大したりはしません。矛盾しています。
　 ガザ地区の入植地から出て行きながら、西岸では入植地を拡大するなんて
　 一体何を考えているのでしょうか。
　 パレスチナ人は毎日のように土地を奪われ、入植地が建設されるのを
　 目の当たりにすれば、平和への希望を失ってしまいます。
　 イスラエルがパレスチナの土地に侵入して家を建て、自分のものだと言って、
　 既成事実を積み上げようとするなら、何の解決にもなりません。
　 問題を本当に解決したいのであれば、まずイスラエルがパレスチナ人の権利を
　 認めるべきです。私達もイスラエルの領土と存在を認めます。
　 お互いに平和と安全の下、暮らしていけるのです。
　 イスラエルは、平和には対価が必要だということを理解すべきです。
　 イスラエルがパレスチナの土地から撤退すれば、
　 私達は彼らを正常な国として承認します」


　 ＜パレスチナの人々は、首脳会談が開かれても何にも変わっていないという
　　 気持ちが強いのではありませんか＞

「イスラエルは連日続けている入植地や壁の建設を止めるべきです。
　 壁は人種差別につながります。あんな壁があってはいけません。
　 壁は暴力を止めることも、武力衝突を止めることもできないのです。
　 その一方で、壁は相互の信頼を断ち切ってしまうのです。
　 パレスチナとイスラエルの人々が共に安全で平和に暮らすために
　 信頼関係を築かねばなりません」


　 ＜米の姿勢を公平で公正だと感じていますか？＞

「公正だとまでは言えません。
　 ブッシュ大統領は、和平の実現に真剣であるとは思います。
　 ただ本当に公正かどうかは最終的な交渉が始まった時に分かるでしょう。
　 その時、米の態度が公正かつ公平か、それともイスラエルびいきか
　 分かるはずです」


＜アラファト議長に対しては、テロを抑え込まないと交渉相手にしなかった。
　 一方で入植地をロードマップに反して拡大するシャロン首相に対しては
　 何の罰則も与えない米の姿勢は？＞

「まさにその点が最大の問題なのです。
　 米はイスラエルも同じように扱うべきです。
　 一方が過ちを犯した時、それを罰するならば、
　 もう一方が過ちを犯した時も罰するべきです。
　 しかし米はそうはしていません。
　 アラファト議長がイスラエルによって三年間も軟禁状態におかれましたが、
　 米はその責任をアラファト議長になすり付けました。
　 シャロン首相は実に多くの過ちをパレスチナ人に対して犯しているのですよ」


　 ＜合意までかなり近づいた所まである一時来ていましたが、
　　 この四年余りの間にこれだけ事態が悪化しました＞

「今後できるだけの努力をしていきます。ただ私の力だけでは不可能です。
　 イスラエル側の協力が欠かせません。
　 この紛争は百年以上続いてきたのですから、一週間や二週間程度の会談で
　 全てを解決することなど不可能です。交渉は続けなければなりません」


　 ＜対話と圧力が必要だという声も聞こえて来るんですが、
　　 本当に対話だけで和平は可能ですか？＞

「私達が求めているのは、対話と交渉です。
　 圧力はむしろイスラエルの国民がシャロン首相に対してかけるべきでしょう。
　 国際社会と超大国もシャロン首相に圧力をかけるべきです。
　 私達は暴力に訴えたいとは考えていません。
　 世界はそのことを理解して欲しい。
　 もし国際社会の助けがなければ、私達は希望を失ってしまうでしょう。
　 希望を失った人々を抑えることはできません。
　 世界はパレスチナ人の希望を奪ってはなりません。
　 今私達には希望があります。暴力の文化と決別したのです。
　 パレスチナ人が希望を失わず、権利を回復するために助けが必要です。
　 それはイスラエルの問題でもあり、また全世界の問題でもあると言える
　 でしょう」

　 「和平は近づいたのか〜パレスチナ・アッバス議長〜」
　　 NHKクローズアップ現代(2005.5.16(月)放映)

　 ＜今の状況をどのように捉えているか？＞

「事態は沈静化しており、衝突は収まっています。
　 確かに双方の一部で問題は起きています。
　 しかし、暴力はほとんど抑えられています。
　 ごく一部のグループが和平プロセスを妨害しようとしているだけです。
　 我々はこうした行動を阻止するため全力を尽くしており、
　 いずれ成功するでしょう」
「今もイスラエルの軍事作戦は続き、攻撃が行われています。
　 しかし、これまでとは状況は違います。
　 イスラエル軍による拘束や殺害は単発的なものです。
　 イスラエルとは日常的に連絡を取り合っています。
　 状況を把握し、暴力行為を阻止するためです。
　 ただ決して楽観はできません。
　 再び暴力が激化する可能性もあります。
　 私達は治安の確保と和平プロセスの進展を望んでいます。
　 その実現は私達パレスチナとイスラエルの出方しだいです」


　 ＜アラファト議長と武装闘争にも参加された経験をお持ちですけども、
　　 何故和平の道は対話でしかないと信じるようになられたんでしょうか？＞

「確かに私はパレスチナの解放闘争を始めたメンバーの一人です。
　 当初は武力を用い、武力に頼っていました。
　 それが和平を実現するための手段だったのです。
　 戦うこと自体が目的だったわけではありません。
　 私達が武装闘争を始めたのは、和平を実現するためであり、
　 イスラエルに交渉相手と認めさせるためだったのです。
　 その後私は、イスラエルの人々や世界各地のユダヤ人に
　 共存の必要性を呼びかけてきました。
　 パレスチナ暫定自治に関する交渉にも責任者として臨みました。
　 交渉はうまく合意に達し、私は和平プロセスに関する
　 イスラエルとの全ての合意文書に署名しています。
　 対話によってこそ和平は実現されるという考えを早くから持っていました。
　 私達パレスチナ人は難民として祖国を追われた当初は、
　 国際社会は私達のことに関心を持ってくれませんでした。
　 だから世界の関心を引くために武装闘争という手段を用いたのです。
　 私の政治手法は交渉と外交努力を基にしています。
　 武装闘争の路線には戻りません。
　 平和を信望し、民主主義を信じていることを世界に証明したいと思います」


＜議長に就任されてからパレスチナ内部のまとまりを維持していく難しさは？＞

「議長になってから私達は様々な声に耳を傾け、
　 多くの取り組みを進めてきました。
　 民主主義の実践や治安機関の統合、それに経済や財政、
　 司法の改革を始めました。
　 これらの全てについて実際に行動を起こしたのです。
　 更に治安機関の人事刷新にも取り組み、多くの幹部を交代させました。
　 改革は進んでいます。確かに困難ではありますが、今後も続けていきます。
　 短い期間にしては、成果は十分挙がっていると思います」


＜パレスチナ過激派による迫撃砲・ロケット弾による入植地・イスラエル領への
　 攻撃が続いている。法律的にみて、武器を持つことが許されるのは治安当局
　 だけだと繰り返し仰っているが、もし武装解除という方法を強権的に行うこと
　 によって、内部対立、内戦という事態を懸念されているんでしょうか？＞

「それを強行すれば内戦が起きる可能性もあるでしょう。
　 私達は治安機関以外が武器を所持することを禁止しています。
　 そして過激派を政治組織に移行させることにしています。
　 パレスチナの各組織は、こうした方針に同意しているのですから、
　 パレスチナ人同士が武力で対決することはなくなるはずです」


　 ＜ハマスが七月の自治評議会選挙でも躍進すると議長にとって誤算ですか？＞

「そうは思いません。
　 私達自身が民主的なプロセスを受け入れた以上、民主主義のルール、
　 つまり投票の結果を受け入れなければなりません。
　 人々の決定はどんな結果でも受け入れる。それが民主主義というものです。
　 イスラエルの外相は、ハマスが選挙で勢力を拡大したら、
　 ガザからの撤退を中止すると言いましたが、非民主的な発言です。
　 自分の都合に合わせた民主主義など受け入れられません」


＜これだけハマスへの支持が集まるというのは、今の指導者、これまでの指導者
に対する不満が強いという表れ。今までの何が間違っていたとお考えですか？＞

「指導部への不満が、ハマスが人々の支持を集めている要因の
　 一つかもしれません。ですから私達は改革を主張しているんです」

　 「和平は近づいたのか〜パレスチナ・アッバス議長〜」
　　 NHKクローズアップ現代(2005.5.16(月)放映)

　 ＜今の状況をどのように捉えているか？＞

「事態は沈静化しており、衝突は収まっています。
　 確かに双方の一部で問題は起きています。
　 しかし、暴力はほとんど抑えられています。
　 ごく一部のグループが和平プロセスを妨害しようとしているだけです。
　 我々はこうした行動を阻止するため全力を尽くしており、
　 いずれ成功するでしょう」
「今もイスラエルの軍事作戦は続き、攻撃が行われています。
　 しかし、これまでとは状況は違います。
　 イスラエル軍による拘束や殺害は単発的なものです。
　 イスラエルとは日常的に連絡を取り合っています。
　 状況を把握し、暴力行為を阻止するためです。
　 ただ決して楽観はできません。
　 再び暴力が激化する可能性もあります。
　 私達は治安の確保と和平プロセスの進展を望んでいます。
　 その実現は私達パレスチナとイスラエルの出方しだいです」


　 ＜アラファト議長と武装闘争にも参加された経験をお持ちですけども、
　　 何故和平の道は対話でしかないと信じるようになられたんでしょうか？＞

「確かに私はパレスチナの解放闘争を始めたメンバーの一人です。
　 当初は武力を用い、武力に頼っていました。
　 それが和平を実現するための手段だったのです。
　 戦うこと自体が目的だったわけではありません。
　 私達が武装闘争を始めたのは、和平を実現するためであり、
　 イスラエルに交渉相手と認めさせるためだったのです。
　 その後私は、イスラエルの人々や世界各地のユダヤ人に
　 共存の必要性を呼びかけてきました。
　 パレスチナ暫定自治に関する交渉にも責任者として臨みました。
　 交渉はうまく合意に達し、私は和平プロセスに関する
　 イスラエルとの全ての合意文書に署名しています。
　 対話によってこそ和平は実現されるという考えを早くから持っていました。
　 私達パレスチナ人は難民として祖国を追われた当初は、
　 国際社会は私達のことに関心を持ってくれませんでした。
　 だから世界の関心を引くために武装闘争という手段を用いたのです。
　 私の政治手法は交渉と外交努力を基にしています。
　 武装闘争の路線には戻りません。
　 平和を信望し、民主主義を信じていることを世界に証明したいと思います」


＜議長に就任されてからパレスチナ内部のまとまりを維持していく難しさは？＞

「議長になってから私達は様々な声に耳を傾け、
　 多くの取り組みを進めてきました。
　 民主主義の実践や治安機関の統合、それに経済や財政、
　 司法の改革を始めました。
　 これらの全てについて実際に行動を起こしたのです。
　 更に治安機関の人事刷新にも取り組み、多くの幹部を交代させました。
　 改革は進んでいます。確かに困難ではありますが、今後も続けていきます。
　 短い期間にしては、成果は十分挙がっていると思います」


＜パレスチナ過激派による迫撃砲・ロケット弾による入植地・イスラエル領への
　 攻撃が続いている。法律的にみて、武器を持つことが許されるのは治安当局
　 だけだと繰り返し仰っているが、もし武装解除という方法を強権的に行うこと
　 によって、内部対立、内戦という事態を懸念されているんでしょうか？＞

「それを強行すれば内戦が起きる可能性もあるでしょう。
　 私達は治安機関以外が武器を所持することを禁止しています。
　 そして過激派を政治組織に移行させることにしています。
　 パレスチナの各組織は、こうした方針に同意しているのですから、
　 パレスチナ人同士が武力で対決することはなくなるはずです」


　 ＜ハマスが七月の自治評議会選挙でも躍進すると議長にとって誤算ですか？＞

「そうは思いません。
　 私達自身が民主的なプロセスを受け入れた以上、民主主義のルール、
　 つまり投票の結果を受け入れなければなりません。
　 人々の決定はどんな結果でも受け入れる。それが民主主義というものです。
　 イスラエルの外相は、ハマスが選挙で勢力を拡大したら、
　 ガザからの撤退を中止すると言いましたが、非民主的な発言です。
　 自分の都合に合わせた民主主義など受け入れられません」


＜これだけハマスへの支持が集まるというのは、今の指導者、これまでの指導者
に対する不満が強いという表れ。今までの何が間違っていたとお考えですか？＞

「指導部への不満が、ハマスが人々の支持を集めている要因の
　 一つかもしれません。ですから私達は改革を主張しているんです」

　 イスラエルが悪者で、パレスチナが正義という訳ではない。
アラファト独裁体制であり、民主的な体制ではなかった。

　 パレスチナの民衆の怒りは、イスラエル政府と軍だけでなく、
自治政府の腐敗、圧政に対しても向けられる。

　 自治政府が四つの専売事業（小麦粉、煙草、コンクリート、燃料）を独占して
いること。これらの利益が年間予算が組まれる公の財務省財源には組み込まれず
裏資金として蓄えられていること。年間数億ドルにものぼること。

　 彼女の論理は、宗教対立、民族対立を超えて、階級対立にこそその根幹を
置いていると思う。
　 イスラエル人対パレスチナ人の対立の背後にある、支配階級と被支配階級の
論理に則り、だからこそ、パレスチナ自治政府のパレスチナ民衆に対する圧政を
も同様に告発できるのだと思う。

　 パレスチナの刑務所には、正式に起訴される訳でもなく、罪状さえはっきり
しないまま長期勾留されている数百人がいる。
　 立法府の議員は恣意的かつ違法な拘禁を何度も非難し、「起訴手続きが
とられていない」者の釈放を保証する決議を何度も通過させてきた。
　 パレスチナ高等裁判所の裁判官が正当な理由もなく拘禁されている者を
釈放せよと何度も命令している。
しかし、裁判所の決定を強制執行させる権限を持つ機関はない。
イスラエルの刑務所では、少なくとも拘禁が解かれて釈放されるおよその日程は
知らされた。

　 イスラエルの刑務所に拘束されている人に対しては、政治的立場等に関係なく
社会全体が支援するが、パレスチナの刑務所に入れられている人に対しては、
複雑な反応をみせるという。
しかし、その子供が学校で仲間はずれにされることはないという。
まさに現地で人間関係を構築していなければ、知り得ないであろう、
細やかな感情の起伏まで読み取れていることに感服する。
　 ハマスなどの宗教勢力の拘禁者の家族を支援している諸組織は、
皮肉なことに、旧共産党やPFLPなどの左翼の援助団体だ。

　 オスロ合意は、パレスチナ国家の成立を否定するものであるから、
誤りだと彼女は考えている。

　 彼女は私はパレスチナ問題の特派員と呼ばれているが、イスラエルの占領政策
の現実をイスラエル国民にこそ訴えたいという。
「占領を生きている」という立場から、
　 ユダヤ人として、母国が軍事占領を続けるような国家であって欲しくない
ということだと思う。
　 1944年ユダヤ人収容所へ送られた両親へのドイツ人の『無関心の好奇心の目』
「傍観者」にはならない。
それもまた彼女を衝き動かす本質的な要因の一つだろう。
左翼の両親に育てられ、自らも左翼を自称する著者。

　 彼女は『どっちもどっち』という立場ではない。占領こそが本質だと言う。
占領地からの撤退なしに、この問題の解決はないという。そういう立場だ。
確かに、入植地によって幾つにも寸断されたパレスチナなど、国家という名に
値しないと私も思う。

　 イスラエルが悪者で、パレスチナが正義という訳ではない。
アラファト独裁体制であり、民主的な体制ではなかった。

　 パレスチナの民衆の怒りは、イスラエル政府と軍だけでなく、
自治政府の腐敗、圧政に対しても向けられる。

　 自治政府が四つの専売事業（小麦粉、煙草、コンクリート、燃料）を独占して
いること。これらの利益が年間予算が組まれる公の財務省財源には組み込まれず
裏資金として蓄えられていること。年間数億ドルにものぼること。

　 彼女の論理は、宗教対立、民族対立を超えて、階級対立にこそその根幹を
置いていると思う。
　 イスラエル人対パレスチナ人の対立の背後にある、支配階級と被支配階級の
論理に則り、だからこそ、パレスチナ自治政府のパレスチナ民衆に対する圧政を
も同様に告発できるのだと思う。

　 パレスチナの刑務所には、正式に起訴される訳でもなく、罪状さえはっきり
しないまま長期勾留されている数百人がいる。
　 立法府の議員は恣意的かつ違法な拘禁を何度も非難し、「起訴手続きが
とられていない」者の釈放を保証する決議を何度も通過させてきた。
　 パレスチナ高等裁判所の裁判官が正当な理由もなく拘禁されている者を
釈放せよと何度も命令している。
しかし、裁判所の決定を強制執行させる権限を持つ機関はない。
イスラエルの刑務所では、少なくとも拘禁が解かれて釈放されるおよその日程は
知らされた。

　 イスラエルの刑務所に拘束されている人に対しては、政治的立場等に関係なく
社会全体が支援するが、パレスチナの刑務所に入れられている人に対しては、
複雑な反応をみせるという。
しかし、その子供が学校で仲間はずれにされることはないという。
まさに現地で人間関係を構築していなければ、知り得ないであろう、
細やかな感情の起伏まで読み取れていることに感服する。
　 ハマスなどの宗教勢力の拘禁者の家族を支援している諸組織は、
皮肉なことに、旧共産党やPFLPなどの左翼の援助団体だ。

　 オスロ合意は、パレスチナ国家の成立を否定するものであるから、
誤りだと彼女は考えている。

　 彼女は私はパレスチナ問題の特派員と呼ばれているが、イスラエルの占領政策
の現実をイスラエル国民にこそ訴えたいという。
「占領を生きている」という立場から、
　 ユダヤ人として、母国が軍事占領を続けるような国家であって欲しくない
ということだと思う。
　 1944年ユダヤ人収容所へ送られた両親へのドイツ人の『無関心の好奇心の目』
「傍観者」にはならない。
それもまた彼女を衝き動かす本質的な要因の一つだろう。
左翼の両親に育てられ、自らも左翼を自称する著者。

　 彼女は『どっちもどっち』という立場ではない。占領こそが本質だと言う。
占領地からの撤退なしに、この問題の解決はないという。そういう立場だ。
確かに、入植地によって幾つにも寸断されたパレスチナなど、国家という名に
値しないと私も思う。

　 イスラエルの中道左派と思われる日刊紙「ハアレツ」の女性特派員として、
93年からガザに住み、97年からは、西岸に住み、現地から記事を送り続けた。
ガザからの報告は「Drinking the Sea at Gaza」に収録されている。
本書では、西岸での97年から2002年までの37本の記事が収録されている。

彼女は、ジャーナリズムに中立はないと言う。
反占領の立場から書いているのだと断言する。
だからこそ、ユダヤ人であるにもかかわらず、
パレスチナに何年も住み続けることができ、
現地住民も心を開いて話してくれるのだろう。

　 彼女は、有名人、役人、公的機関を信用しない。
現地住民の生の声からこそ学ぶのだという。
　 彼女を衝き動かすのは、不正への怒りだという。
同時にパレスチナの民衆から人間の尊厳を学び、
自らの内面が豊かになったという。

　 徹底した現場取材を行い、現地住民の何百という生の声に基づいて
記事を書いている。そのリアルな描写には圧倒される。
まるで自分も現地に実在しているかのようにリアルに迫ってくる。

イスラエル政府と軍の過酷で非人間的な政策を一つ一つ具体的に暴き出していく。

　 例えば、住宅建設許可制の欺瞞については、
「これほど大規模に法律が破られる事実は、違反者についてよりも
　 立法者について多くを語っている」
　 イスラエルは、形式上法治国家だ。
従って、パレスチナ人の住宅を次々と破壊する法的根拠がなければならない。
西岸の約七割はＣ地区であり、住宅の建設を許可しない、あるいは、耐え難い
ほどのろのろと出すという戦術を通して、「違法家屋」を次々と破壊していく。
法制度という偽装のもとに。

　 パレスチナ人労働者からも同率で社会保険料を天引きしてきた。
ところが、個々の諸手当は、イスラエル人が受け取る額より極めて少ない。
失業手当を受けたことがない。

　 その批判の矛先はイスラエル政府と軍だけでなく、同じ論理に基づいて
パレスチナ自治政府の統治形態をも容赦なく批判する。
　 アラファトは彼女を二度追放しようとしたという。
しかし二度とも周囲の反対に遭い、撤回したという。

　 例えば、私はパレスチナの教員組合について、その内実を初めて学んだ。
92年にできた教員組合(GUPP)は指名制で大部分がファタハ関係者だった。
　 組合で総選挙を実施するよう要求する運動を展開してきた。
97年春、官製の教員組合に対抗して、下から自主的な教員の賃上げ要求運動に
　 対して、自治政府はこれに波状逮捕で答えた。
97年7月、一万人の教師の署名を集めた嘆願書が自治政府に提出された。
　 嘆願内容は組合代表者を指名ではなく、選挙によって選ばれることだった。
99年、組合指導者が再び指名された。22名中15名がファタハ出身者だった。
2000年、西岸の1069校で働く17935人の教師達はゼネストを回避した。
　 教師の拡大するストを指導する統合委員会のインタビューを放送したラジオ局
とテレビ局は自治政府によって数日間閉鎖された。
　 教組運動の活動家達は、活動を沈黙させる手段として民族闘争が利用される
ことにうんざりしている。いまや民族闘争と階級闘争は片方だけでは不完全だと

　 まるで、官製の労組とは別に、独立労組連帯を下から組織したポーランド労働
者達の闘いのように。
ポーランド連帯の闘いがソ連圏崩壊の本質的一要因となったように、
パレスチナの労働者達の闘いは、イスラエルの労働者達の闘いとも連帯しながら
事態の本質的な解決をもたらす潜在的な本質的力を持っていると思う。

　 イスラエルの中道左派と思われる日刊紙「ハアレツ」の女性特派員として、
93年からガザに住み、97年からは、西岸に住み、現地から記事を送り続けた。
ガザからの報告は「Drinking the Sea at Gaza」に収録されている。
本書では、西岸での97年から2002年までの37本の記事が収録されている。

彼女は、ジャーナリズムに中立はないと言う。
反占領の立場から書いているのだと断言する。
だからこそ、ユダヤ人であるにもかかわらず、
パレスチナに何年も住み続けることができ、
現地住民も心を開いて話してくれるのだろう。

　 彼女は、有名人、役人、公的機関を信用しない。
現地住民の生の声からこそ学ぶのだという。
　 彼女を衝き動かすのは、不正への怒りだという。
同時にパレスチナの民衆から人間の尊厳を学び、
自らの内面が豊かになったという。

　 徹底した現場取材を行い、現地住民の何百という生の声に基づいて
記事を書いている。そのリアルな描写には圧倒される。
まるで自分も現地に実在しているかのようにリアルに迫ってくる。

イスラエル政府と軍の過酷で非人間的な政策を一つ一つ具体的に暴き出していく。

　 例えば、住宅建設許可制の欺瞞については、
「これほど大規模に法律が破られる事実は、違反者についてよりも
　 立法者について多くを語っている」
　 イスラエルは、形式上法治国家だ。
従って、パレスチナ人の住宅を次々と破壊する法的根拠がなければならない。
西岸の約七割はＣ地区であり、住宅の建設を許可しない、あるいは、耐え難い
ほどのろのろと出すという戦術を通して、「違法家屋」を次々と破壊していく。
法制度という偽装のもとに。

　 パレスチナ人労働者からも同率で社会保険料を天引きしてきた。
ところが、個々の諸手当は、イスラエル人が受け取る額より極めて少ない。
失業手当を受けたことがない。

　 その批判の矛先はイスラエル政府と軍だけでなく、同じ論理に基づいて
パレスチナ自治政府の統治形態をも容赦なく批判する。
　 アラファトは彼女を二度追放しようとしたという。
しかし二度とも周囲の反対に遭い、撤回したという。

　 例えば、私はパレスチナの教員組合について、その内実を初めて学んだ。
92年にできた教員組合(GUPP)は指名制で大部分がファタハ関係者だった。
　 組合で総選挙を実施するよう要求する運動を展開してきた。
97年春、官製の教員組合に対抗して、下から自主的な教員の賃上げ要求運動に
　 対して、自治政府はこれに波状逮捕で答えた。
97年7月、一万人の教師の署名を集めた嘆願書が自治政府に提出された。
　 嘆願内容は組合代表者を指名ではなく、選挙によって選ばれることだった。
99年、組合指導者が再び指名された。22名中15名がファタハ出身者だった。
2000年、西岸の1069校で働く17935人の教師達はゼネストを回避した。
　 教師の拡大するストを指導する統合委員会のインタビューを放送したラジオ局
とテレビ局は自治政府によって数日間閉鎖された。
　 教組運動の活動家達は、活動を沈黙させる手段として民族闘争が利用される
ことにうんざりしている。いまや民族闘争と階級闘争は片方だけでは不完全だと

　 まるで、官製の労組とは別に、独立労組連帯を下から組織したポーランド労働
者達の闘いのように。
ポーランド連帯の闘いがソ連圏崩壊の本質的一要因となったように、
パレスチナの労働者達の闘いは、イスラエルの労働者達の闘いとも連帯しながら
事態の本質的な解決をもたらす潜在的な本質的力を持っていると思う。

　 「the human bombs」米ABC NIGHTLINE 5/10(NHKBS 2005.5.11(水)放映)

「イラクの米軍がテロの呼び水となっている」（政府高官、軍幹部）
世界中のテロリストをイラクに結集させ、米本土からテロの脅威を一掃する作戦

　 4月135件：米占領以来最多

SUICIDE BONBERS
・Young man
・Little training
・Foreign

FROM：
・Saudi Arabia
・Syria
・Mideast & Gulf

「自分を犠牲にすれば家族や祖国の誇りを取り戻せると信じ込ませている」
　 イラクでは「大義」が切り札です。
　 イラク全土にビデオやDVDがばら撒かれている

「外国人の犯行と見る報道が多いが、イラクの組織もかかわった可能性も
　 十分考えられる」（ABC軍事アナリスト：TONY CORDESMAN）

　 何百人と逮捕・拘束しても、代わりが次々とやって来る。
　 長い国境から進入するのは簡単

「この20年間で自爆テロ作戦は13回実行され、そのうち7回でテロリストは
　 政治的大義のために歩み寄りを引き出すことに成功した。
　 83年平和主義者でもないレーガン大統領がレバノンから米軍を全面撤退させた
　 それが「自爆テロは効果がある」というメッセージを送ることになった。
　 大規模な軍の駐留を何年も続けることで米は自爆テロ犯に活力を与えた」
（「勝つ為に死ぬ」の著者ロバート・フェイク氏）

「危険な分子が交じり合っています。イスラム原理主義者やアルカイダの
　 メンバー、旧バース党員、イラクの原理主義者、アンサール・イスラム等々。
　 その多くはイラク人でしょう。中でも危険なのは、実は少数派なのですが、
　 アフガニスタンで訓練を受けたアルカイダのメンバー
　 イスラム聖戦を本気で信じ込んでいる。
　 彼らの扱いは非常に難しい。
　 旧ソ連もアフガニスタンで手を尽くしたと思うが、うまくいかなかった。
　 イラクを米への効率的な攻撃の足場として勢いづくことができる。
　 米が採れる最善の策は撤退。
　 米が撤退すれば武装勢力も攻撃を続ける大きな口実や隠れ蓑を失う。
　 戦いを続けるのが困難になる」
（ABDEL BARI ATWAN：London Al-Quds Newspaper 編集局長）

「新世代の兵士、ヒーローが生まれている。
　 我々は怒りの温床を作っている。怒りを示す場を作っている。
　 シリアの支援を受けている。
　 シリアの情報当局がいかに国境を管理し、人の流れを自由に操作できるか
　 イランの情報当局、革命防衛隊の役割を無視することはできません
　 特にアンサール・イスラムを保護していることは無視できない
（MICHAEL WARE：Time Magazine イラク支局長）


　 ＜私の感想＞
　 イラクで自爆テロが急増している。
テロを行っているから、それはテロリストだ。
私はテロを絶対に許せない。
一般市民への被害も増大している。
こんなものがイラクの一般市民の支持を得る筈がない。
一般市民による通報も増えているようだ。
当然だと思う。

　 アフガニスタンでは旧タリバンの内、ムタワキル元外相を中心とする穏健派は
武装解除に応じ、選挙にも参加し、政権にも協力している。

　 チェチェンでもゲリラの投降者が増えている。
彼らは、政府側治安部隊として、武装勢力と戦っている。

　 イラクでも、選挙後、各武装勢力内で、今後の路線を巡って論議が行われて
いる筈だと思う。
　 少なくとも、穏健な部分は、スンニ派の宗教指導者を通じて、米軍との停戦を
呼びかけている。
条件によれば武装解除にも応じると思う。
更には治安維持部隊の最前線にも立てるとも思う。

　 新国防相のドレイミ氏は、ファルージャ近郊のドレイミ部族を背景にしている
だろうから、スンニ派武装勢力と交渉できる立場にいると思う。
　 スンニ派武装勢力も、イラク人をたくさん殺す自爆テロには反対だと思う。
　 スンニ派武装勢力と交渉し、停戦し、生命を保証するなりして、武装解除、
または、治安部隊として採用し、外国からのテロ組織と戦うということも
可能だと思う。
事実、彼ら自身の提案によると、米軍が停戦に応じれば、アルカイダ系は
排除すると声明しているからだ。

（1995年、ファッルージャのドレイミ族がフセイン政権に反乱を起こし、
　 鎮圧され、処刑者を150人も出しました）

・ダアワ党は亡命イラク人諸勢力の中では、例外的にイラク戦争に反対し続けて
　 きた政党。米政権との関係も2002年までは公式の接触を拒否してきた

・副大統領のSCIRIのアブドゥルマフディは、60年代にはバアス主義、毛沢東
　 思想に走った後、70年代にイスラーム主義に転向。その時代の「革命」思想を
　 左へ右へと渡り歩いてきた人物

・国会副議長のKDP(クルディスタン民主党)のタイフールは、96年にKDPが
　 フセインと手を結んでPUK(クルディスタン愛国連盟)を攻撃した時の司令官

　 ＜容バアス党路線から反バアス党路線への転換＞
・第四党(五議席)の「イラキューン」が組閣に参加しているが、
　 第三党(四十議席)のアラウィの「イラク・リスト」は全く登用されていない。

・ダアワ党はフセイン政権下で「ダアワ党員は死刑に処せられる」
　 との法律を制定された経験を持つ唯一の政党

　 ＜クルドによる治安権確保要求＞
・主要勢力の多くが独自の民兵組織をいまだに維持し、それを母体に
　 将来の治安体制を確立しようとしていること
　 （クルドのペシュメルガ、SCIRIのバドル旅団）
　 ①軍や警察が政党の民兵に独占されて国家機構が政治的中立性確保できない
　 ②中央軍とは別の政治性の強い民兵組織が各地域で自立的な治安システムを
　　 確立し、中央による治安対策が困難となる
・本来イラクの政治勢力が有する民兵組織は、一年前の暫定政権成立時に
　 解体され国軍に編入される予定であった
・ペシュメルガへの例外措置は、他の政治勢力にはダブルスタンダードと映り、
　 その後の治安維持、反米勢力の武装解除に障害となった
「ペシュメルガは温存されているのに何故自分達のみが解体を強要されるのか」
・クルド側の自治権拡大の核は、自治区での軍事・治安権の確保にある
・「ペシュメルガを公式民兵として存続承認するかわりに、SCIRIのバドル旅団
　 などの他の11の民兵組織も同様に公認する」との合意が成立(ハヤート紙3/21)

　 ＜イスラーム「革命」勢力の登場＞
・新政府の特徴を一言で言えば、「静かなる『革命政権』」
・ダアワ党、SCIRIは、少なくとも湾岸戦争以前は「イスラーム国家建設」
　 という目標を公言してきた
・イラク・イスラーム党は、スンニ派イスラーム運動としては最も老舗の
　 ムスリム同胞団を母体とし、歴史的にサウジ、エジプトの同胞団と密接な関係


　 ＜ダアワ党首相の持つ意味＞
・ダアワ党は80年代にイランに亡命。90年代半ばに在シリア、在ロンドン支部と
　 在テヘラン支部の間で方針の齟齬が顕在化し、98年にはイランへの忠誠を明言
　 するテヘラン支部とロンドン支部が衝突、ロンドン支部が党の主導権を握る。
　 この時主流派の頂点に立ったのがロンドン支部のジャファリ。
・ダアワ党は長年イラク国内で活動。その為ダアワ党は他の亡命政党のような
　 「余所者」扱いをされずに済んでいる。
・戦後イラクでの世論調査ではダアワ党への支持率が常に最も高かった。
・親米亡命政党が並ぶ新政府の中で、唯一一定の大衆的支持を得ている
・「多元性を認めた穏健路線」
・「現在の移行政府で早急なイスラーム化政策が取られることは
　　 あまり考えられない」
・ダアワ党とSCIRIは統治評議会時代、既存の世俗民法を廃止しようとした

・南部湿地帯のゲリラ指導者だったヒズブッラーのムハンマダーウィは三月、
　 統一同盟からの離脱を表明
・サドル派はその一部が「国民エリート団」として選挙に参加し三議席を獲得
　 「早急に組閣が実現できなければ連立交渉の内情を暴露する」
・イラク統一同盟にはサドル派に近い急進的イスラーム主義勢力も含まれている
　 （ファディーラ党：南部諸県ではダアワ、SCIRI以上の支持を得る）

「スンナ派、シーア派、クルドのそれぞれの社会は、異なる戦後復興の段階に
　 あって、それぞれの「そこにある危機」に関する認識が異なってしまった」


　 ＜私の感想＞
　 ダアワ党とSCIRIの、歴史的形成過程、構成実体、支持層等々については、
酒井啓子女史の「イラクにおけるシーア派イスラーム運動の展開」で学んだ。
　 宗教学者主体のSCIRIと、商人に支持基盤・担い手を持つダアワ党。
ダアワ党は、その構成実体・支持層からして、SCIRIのような、宗教的イスラム
原理主義とは一線を画している。ましてやイスラム原理主義過激派ではない。
「イスラーム勢力」と一言で言っても、その思想内容、路線、支持層等々、
言わばその「イスラーム度」が違う。
他の政治勢力（クルドや世俗派等々）との力関係で、一定の方向性が決まって
いくのでしょうね。

・ダアワ党は亡命イラク人諸勢力の中では、例外的にイラク戦争に反対し続けて
　 きた政党。米政権との関係も2002年までは公式の接触を拒否してきた

・副大統領のSCIRIのアブドゥルマフディは、60年代にはバアス主義、毛沢東
　 思想に走った後、70年代にイスラーム主義に転向。その時代の「革命」思想を
　 左へ右へと渡り歩いてきた人物

・国会副議長のKDP(クルディスタン民主党)のタイフールは、96年にKDPが
　 フセインと手を結んでPUK(クルディスタン愛国連盟)を攻撃した時の司令官

　 ＜容バアス党路線から反バアス党路線への転換＞
・第四党(五議席)の「イラキューン」が組閣に参加しているが、
　 第三党(四十議席)のアラウィの「イラク・リスト」は全く登用されていない。

・ダアワ党はフセイン政権下で「ダアワ党員は死刑に処せられる」
　 との法律を制定された経験を持つ唯一の政党

　 ＜クルドによる治安権確保要求＞
・主要勢力の多くが独自の民兵組織をいまだに維持し、それを母体に
　 将来の治安体制を確立しようとしていること
　 （クルドのペシュメルガ、SCIRIのバドル旅団）
　 ①軍や警察が政党の民兵に独占されて国家機構が政治的中立性確保できない
　 ②中央軍とは別の政治性の強い民兵組織が各地域で自立的な治安システムを
　　 確立し、中央による治安対策が困難となる
・本来イラクの政治勢力が有する民兵組織は、一年前の暫定政権成立時に
　 解体され国軍に編入される予定であった
・ペシュメルガへの例外措置は、他の政治勢力にはダブルスタンダードと映り、
　 その後の治安維持、反米勢力の武装解除に障害となった
「ペシュメルガは温存されているのに何故自分達のみが解体を強要されるのか」
・クルド側の自治権拡大の核は、自治区での軍事・治安権の確保にある
・「ペシュメルガを公式民兵として存続承認するかわりに、SCIRIのバドル旅団
　 などの他の11の民兵組織も同様に公認する」との合意が成立(ハヤート紙3/21)

　 ＜イスラーム「革命」勢力の登場＞
・新政府の特徴を一言で言えば、「静かなる『革命政権』」
・ダアワ党、SCIRIは、少なくとも湾岸戦争以前は「イスラーム国家建設」
　 という目標を公言してきた
・イラク・イスラーム党は、スンニ派イスラーム運動としては最も老舗の
　 ムスリム同胞団を母体とし、歴史的にサウジ、エジプトの同胞団と密接な関係


　 ＜ダアワ党首相の持つ意味＞
・ダアワ党は80年代にイランに亡命。90年代半ばに在シリア、在ロンドン支部と
　 在テヘラン支部の間で方針の齟齬が顕在化し、98年にはイランへの忠誠を明言
　 するテヘラン支部とロンドン支部が衝突、ロンドン支部が党の主導権を握る。
　 この時主流派の頂点に立ったのがロンドン支部のジャファリ。
・ダアワ党は長年イラク国内で活動。その為ダアワ党は他の亡命政党のような
　 「余所者」扱いをされずに済んでいる。
・戦後イラクでの世論調査ではダアワ党への支持率が常に最も高かった。
・親米亡命政党が並ぶ新政府の中で、唯一一定の大衆的支持を得ている
・「多元性を認めた穏健路線」
・「現在の移行政府で早急なイスラーム化政策が取られることは
　　 あまり考えられない」
・ダアワ党とSCIRIは統治評議会時代、既存の世俗民法を廃止しようとした

・南部湿地帯のゲリラ指導者だったヒズブッラーのムハンマダーウィは三月、
　 統一同盟からの離脱を表明
・サドル派はその一部が「国民エリート団」として選挙に参加し三議席を獲得
　 「早急に組閣が実現できなければ連立交渉の内情を暴露する」
・イラク統一同盟にはサドル派に近い急進的イスラーム主義勢力も含まれている
　 （ファディーラ党：南部諸県ではダアワ、SCIRI以上の支持を得る）

「スンナ派、シーア派、クルドのそれぞれの社会は、異なる戦後復興の段階に
　 あって、それぞれの「そこにある危機」に関する認識が異なってしまった」


　 ＜私の感想＞
　 ダアワ党とSCIRIの、歴史的形成過程、構成実体、支持層等々については、
酒井啓子女史の「イラクにおけるシーア派イスラーム運動の展開」で学んだ。
　 宗教学者主体のSCIRIと、商人に支持基盤・担い手を持つダアワ党。
ダアワ党は、その構成実体・支持層からして、SCIRIのような、宗教的イスラム
原理主義とは一線を画している。ましてやイスラム原理主義過激派ではない。
「イスラーム勢力」と一言で言っても、その思想内容、路線、支持層等々、
言わばその「イスラーム度」が違う。
他の政治勢力（クルドや世俗派等々）との力関係で、一定の方向性が決まって
いくのでしょうね。

　 NHKBS(2005.5.8(日)放映)

「コンゴのような所で監視活動だけのPKOを行うのは非常に難しいと思います。
　 人々の期待と実際にできることとのギャップが多きすぎて活動自体が
　 維持できなくなるんです」
「ウルグアイの部隊は非常に大きな貢献をしました。
　 彼らがそこに居たおかげで世界のメディアが実態を報道できたんです。
　 コンゴで虐殺が起きていても、危険すぎて記者が近寄ることができなければ、
　 実際に何が起きているのか伝えられません。
　 今は政治家も知らないふりをしていればいいとは言えなくなりました。
　 報道による世論の変化は安保理に影響を及ぼすと私は思っています」
（国連PKO担当事務次官ジャン・マリ・ゲエノ氏）

「イトゥリには六つの武装勢力がいます。皆ウガンダの同じスポンサーから
　 資金提供を受けています。それが諸悪の根源です。
　 武器をあげるから鉱物資源をよこせ。ここには兵器工場はありません。
　 ルワンダやウガンダでは金は取れない筈です。
　 この数年その二国が金と木材の主要な生産者として名を連ねています。
　 そうやって金儲けをしている人達の後ろで国も利益を得ているんです。
　 つまり彼らは紛争を後ろで操っているんです。」
（イトゥリ暫定行政府議長ンメ・ペトロニル・パウェカ）

「コンゴ愛国者同盟(UPC)リーダーのルバンガは全国レベルの役職を望んでいま
す。その口実を得る為にイトゥリを利用しているんです。取引の為に。」


　 2005年夏には総選挙が予定されています。

　 NHKBS(2005.5.7(土)放映)
　 アルジャジーラ(日本時間午前3時放送)

　 5月6日、バーレーンの首都マナーマで、
2002年の国会議員選挙をボイコットした四つの政治団体の呼びかけで
数千人のデモが行われました。
多数派のシーア派住民が反政府集会
憲法を改正し、国会の立法権限拡大を訴える

　 バーレーン政府は、デモを組織した団体「反体制憲法会議」は
非合法の団体であると述べ、憲法改正は国会を通して行うべきだと述べました。

　 NHKBS(2005.5.7(土)放映)
　 アルジャジーラ(日本時間午前3時放送)

　 5月6日、バーレーンの首都マナーマで、
2002年の国会議員選挙をボイコットした四つの政治団体の呼びかけで
数千人のデモが行われました。
多数派のシーア派住民が反政府集会
憲法を改正し、国会の立法権限拡大を訴える

　 バーレーン政府は、デモを組織した団体「反体制憲法会議」は
非合法の団体であると述べ、憲法改正は国会を通して行うべきだと述べました。

「経済成長と共産党支配」NHKBS(2005.4.27(水)放映)

　 8000万人の人口、経済成長年率7％
1995年米越国交正常化
現在、米は日を抜き、ベトナム最大の貿易輸出国

　 在外ベトナム人＝越僑
越僑からの送金はODA総額に匹敵するレベルに達する。
ホーチミン市郊外の高級住宅地フーミーフン：ベトナムのビバリーヒルズ
住民の多くは海外から戻ってきた越僑
五年前、在外ベトナム人への投資上の制限を撤廃
去年は越僑への敵視政策完全撤回を党として公式に宣言
政府はHPでも帰郷を訴えている
海外の若い越僑を招く交流会も開催


「今も残る戦争の傷あと」NHKBS(2005.4.28(木)放映)

枯葉剤被害者は百万人に達する
米政府は枯葉剤と健康被害の因果関係を一切認めていません
80年代に化学メーカーを相手に米兵が訴えた訴訟では和解が成立し
和解金が支払われる
米化学メーカーに損害賠償を訴える訴訟
今年三月米裁判所は却下、原告団は控訴を決意
ベトナム政府は被害者に支給していますが、百万人以上に支払う余裕はない

不発弾:北緯17度線のクアンチ省
戦後30年間、クアンチ省だけで不発弾の被害者は七千人
クアンチ省の一部だけで二千箇所
これまでに処理できた面積は半分
米退役軍人会が不発弾処理や被害者180世帯を支援
「彼はベトナム人の痛みを理解しています。わだかまりを癒して協力すべきです
」（支援事務所スタッフ）
「ベトナム人は昔の敵である私達元米兵を温かく迎えてくれました。
　 ベトナム人の寛容な心と和解への姿勢に私は大いに教えられました」
（元米兵チャック・サーシー氏）

　 米司法省は枯葉剤被害者の損害賠償訴訟について、判決を控えた今年一月
声明を発表。
「敵国の被害者への損害賠償を認める判例を作れば、将来、米軍の戦闘行動上の
　 選択肢を狭める可能性がある」

NHKBS(2005.4.25(月)放映)

「『韓国を防衛する戦力』から『他の地域にも素早く展開できる部隊』へ」

　 韓国にある大小43の基地を半数以下にする計画

　 兵力を三分の一削減する代わりの戦力強化
・アパッチ・ヘリ：一機で陸上部隊200人に相当する戦闘能力
　 米本土以外に常駐するのは韓国だけ
・最新鋭のパトリオット・ミサイルの配備
　 110億ドル以上を使いハイテク兵器を整備

「再編してより高い能力の装備を持ち込み抑止力を強化する」
（在韓米軍陸軍アイビー参謀長）

　 12500人の在韓米軍を2008年までに三段階に分けて削減する
（一年以内とし、イラクに振り向けたい米に対して、韓国のイラク追加派遣で
　 バーター：韓国3600人：米英に次ぐ三番目の規模）


＜在韓米軍の活動範囲＞
　 米韓安保政策構想会議
　 三隻しかない高速船TSVの内、一隻を米韓合同演習に参加
（時速百キロ、一度に千人の兵士や戦車を輸送）
機動性の高い装備を配備することで、朝鮮半島以外の地域にも活動範囲を広げる

・米韓相互防衛条約：「韓国の領土内・付近に配備される」
　 「韓国の主権が及ばない地域に在韓米軍を派遣することは条約違反」

「在韓米軍が朝鮮半島以外に派遣される可能性が最も高いのは台湾周辺です。
　 もし問題が起こり在韓米軍が派遣されたら韓国は支援せざるをえません。
　 そうなれば韓国と中国の関係が厳しくなるというのが政府の判断です」
（国家安全保障会議イ・サンヒョン諮問委員）


＜「戦時」の指揮権＞
　 戦時には、韓国軍の指揮権は米軍に移ることが決められています。
　 米韓連合軍司令部司令官は米国人、副司令官は韓国人。


・韓国海兵隊は単独上陸訓練
・国産超音速戦闘機の練習機を開発
・2008年までに国防予算を増額し、GDPの3.2％まで段階的に増加
・北東アジアのバランサー（調整役）を果たすべき
　 「韓国軍は自立的に行動して北東アジアの調整役として平和を守るべきだ」
　 （ノ・ムヒョン大統領）


　 ＜私の感想＞
　 米軍の地球規模での再編：不安定の弧への対処：東アジアでは、
・在韓米軍：韓国
・在日米軍：日本（沖縄と本土）
・グアム
　 この三つの拠点から、紛争地へ、緊急展開部隊を即派遣する

・＜米の思惑＞
・＜日の思惑＞
・＜韓の思惑＞
　 この三つの＜同一性＞と＜区別性＞

　 これらをきちんと把握し、分析せねばならないと思っています。

　　 2005.4.24(日)のテレビ番組

　 NHK BS DEBATE 「国を愛する心：教育基本法改正をめぐって」
　 国際基督教大学教授の藤田英典氏は、
・Nation：国民
・Nation State：国家権力、国家機構
・Country：郷土、自然、文化、伝統
・Public：公共
　 四つの要素を区別する必要

　 「私」の「ム」は「ム」だけでも「わたくし」と読み、
「肘を腰に当て、収穫物を独り占めするという意味」
　 それを開くと「公」

「稲むらの火」：戦前の文学作品：津波から逃れる方向を示した火


　 ＜私の感想＞
　 戦前の軍国主義教育への否定感を訴えるだけでは、
いやそうではない、戦時のように国家への滅私奉公は間違っており、
そうならないようにすると反論されれば、無力になってしまうと感じた。
郷土愛、風土、自然を愛することは当然だ。
しかし、憲法を変える、米軍再編と自衛隊、自衛隊を海外派兵し、国連の名の
下では海外での武力行使も行う、海外での治安維持活動も担う、
そういう一連の動きと、教育基本法の改定も軌を一にしている、
そういうものとして、まずは捉える必要があると思う。



「サンデープロジェクト」
田原氏は、
「扶桑社の教科書を読みました。満州事変、日中戦争について日本が正当だった
　 なんて一言も書いていない。満州事変については、中国側が満州鉄道を爆破し
　 た、柳条湖事件、しかし、実際は関東軍が自ら爆破したものだったと書いて
　 ある。南京事件についても民衆にも多数の死傷者が出たと書いてある」

町村外務大臣は、
「李外交部長に、『失礼だけども、日本の教科書読んだことないでしょ』とまで
　 言いました。『ありません』と言ってました」
「韓国の外務大臣と話した時には、韓国はかなり読んでるのかなという印象を
　 受けました。韓国側から実は反論はなかったんです」



「報道特集」
　 ４月21日
　 ネットで中国語で「デモ」と打って送信しようとすると、エラー、
時間オーバーと表示され、発信できないという規制が掛けられていた。



「時事放談」で
　 聖路加国際病院理事長の日野原重明氏は、
私は、従軍し、16ミリフィルムで、南京虐殺や人体実験のフィルムを観た。
と発言していました。