イラク戦争

「経済成長と共産党支配」NHKBS(2005.4.27(水)放映)

　 8000万人の人口、経済成長年率7％
1995年米越国交正常化
現在、米は日を抜き、ベトナム最大の貿易輸出国

　 在外ベトナム人＝越僑
越僑からの送金はODA総額に匹敵するレベルに達する。
ホーチミン市郊外の高級住宅地フーミーフン：ベトナムのビバリーヒルズ
住民の多くは海外から戻ってきた越僑
五年前、在外ベトナム人への投資上の制限を撤廃
去年は越僑への敵視政策完全撤回を党として公式に宣言
政府はHPでも帰郷を訴えている
海外の若い越僑を招く交流会も開催


「今も残る戦争の傷あと」NHKBS(2005.4.28(木)放映)

枯葉剤被害者は百万人に達する
米政府は枯葉剤と健康被害の因果関係を一切認めていません
80年代に化学メーカーを相手に米兵が訴えた訴訟では和解が成立し
和解金が支払われる
米化学メーカーに損害賠償を訴える訴訟
今年三月米裁判所は却下、原告団は控訴を決意
ベトナム政府は被害者に支給していますが、百万人以上に支払う余裕はない

不発弾:北緯17度線のクアンチ省
戦後30年間、クアンチ省だけで不発弾の被害者は七千人
クアンチ省の一部だけで二千箇所
これまでに処理できた面積は半分
米退役軍人会が不発弾処理や被害者180世帯を支援
「彼はベトナム人の痛みを理解しています。わだかまりを癒して協力すべきです
」（支援事務所スタッフ）
「ベトナム人は昔の敵である私達元米兵を温かく迎えてくれました。
　 ベトナム人の寛容な心と和解への姿勢に私は大いに教えられました」
（元米兵チャック・サーシー氏）

　 米司法省は枯葉剤被害者の損害賠償訴訟について、判決を控えた今年一月
声明を発表。
「敵国の被害者への損害賠償を認める判例を作れば、将来、米軍の戦闘行動上の
　 選択肢を狭める可能性がある」