中国

第3章 　 国債の現状と展望

(1) 　 国債発行の問題点

　 現在、国債発行残高は389兆円であり、一般会計の税収分の約8年分である。
歳入に占める国債の割合(国債依存度)が38、4％であり、歳出に占める国債の利払い費(国債費)の割合は25％と先進国の中でもトップの最悪水準である。

こうした中でまず第一に挙げられる問題としては、財政の硬直化である。歳出項目の中で国債費の支出は硬直的であるため、財政の本来の機能である資源の最適配分が十分発揮できない状態である。つまり、国債費の圧迫により、社会保障、公共事業費、防衛費、文教費などの国民に必要な施策に対して十分な資金が配分できないのである。このまま景気が低迷し続けた場合や、いっそうの財政出動時や高齢社会が深刻問題になった時、または諸外国に対する日本の貢献等や信用なども考えると財政の硬直化は深刻な問題である。

第二の問題としては世代間の負担の不公平である。一般に建設国債は世代間の負担の不公平さはないとされている。建設国債は土木建設事業等の資産の平均耐用年数を60年と考えており、将来の納税者にも利益を与えるので、元利支払義務は現代、将来世代との間で平等に負担するとしている。しかし、現代・将来世代の間での社会資本に対するニーズの違いや高齢社会の進行によって就労者人口が減少する場合には、将来世代に負担を残すことになる。問題が深刻な方は赤字国債のほうである。赤字国債は経常的経費に当てられ、将来世代には何の利益も与えないため、現代世代の負担がそのまま将来世代に移転することになる。例えば、湾岸戦争時に多国籍軍への追加財政支援90億ドルの財源のために発行された臨時特例国債の場合には、調達された資金は多国籍軍への財政支援という不生産的な目的に消費されるため、政府貯蓄が減少し財政出動が妨げられる。諸外国への面目は保たれたとしても、その赤字国債の償還財源として増税が行われ、国民所得の減少と消費の落ち込みを招いた。

最後の第三としては、国債発行によるクラウディングアウトの問題である。実際に米国ではレーガン財政時に極端になった赤字財政のつけが国債の大量発行につながり、市場では国債が民間資金(社債等)と競合し、金利を高め、民間の資金調達が困難になった。日本においても79年8、9月の国債大量発行で、長期金利が上昇し、社債の発行が見送られる事態がいくつか起こった。また80年3月には、都銀が国債購入にシフトしたことで都銀の金融債購入が純増ゼロになった。このように日本においても部分的にクラウディングアウト現象は起きている。今までどの国においても、深刻なクラウディングアウト現象は起きておらず、日本においても、国民の高貯蓄率や市場が、大量の国債を吸収し急激な金利上昇やクラウディングアウトは起きてこなかった。しかしこれから景気が回復段階に入り、民間の資金需要が増加し、貯蓄率が低下した時、このまま大量に国債が発行されるとクラウディングアウトが懸念されるであろう。

(3) 国債の金融市場への影響と金利自由化

国債の発行条件の弾力化、流通利回りの自由化が進むと、他の金融市場の各種金利に波及していく。債券市場において1番信用力のある国債の利回り、特に１0年物利付国債の利回りが長期金利体系の中で基軸になっていく。金融債や貸付信託などの長期性の競合金融商品に対してはもちろんであるが、長期貸出金利にも影響を与えるようになる。10年物利付国債の応募者利回りが引き上げられると、発行市場で競合商品である金融債の引き上げにつながる。長期プライムレートは利付金融債(５年物)の金利に0、9％を加えた水準とする慣行であったので、利付金融債の利回りの引き上げは、同幅で長期プライムレートに波及する。さらに長期プライムレートは、政府系金融機関の貸出金利の基準となっているので、これも引き上げられる。また政府保証債や地方債などの利回りへも波及していく。長期金利体系は国債を軸に市場連動関係をもち、自由化へと進んでいく。国債の金利や利回りは長期金利に影響するだけでなく、規制金利の中核である預金金利にも影響していった。国債流通利回りは長期金利の指標となっているが、流通市場で売買されている国債の残存期間が長期から短期にわたっているので、短期金利の面も持っている。残存期間の短いものはまさに短期金融商品であり、預金金利と競合している。残存期間の短い期近物や短期国債が大量に流通市場に出回り、預金金利に強力なインパクトを与えた。さらには国債を組み込み、市場の実勢を反映した新しい金融商品(中期国債ファンドなど)が出現し、銀行における中長期国債の窓販の解禁や財テク商品としての人気等から、国債が企業や個人にも金融商品として価値や認識が浸透した。こうしたことから規制金利商品である銀行預金から自由金利商品(中国ファンド)などへと資金がシフトしていった。こうした動きに対して預金金利の自由化が必要になってきたのである。まず国際化との関連では、80年に外為法が改正され、インパクトローンや居住者外貨定期預金が自由化された。国内ではまず79年CDの導入を皮切りに、85年にはMMCなどの法人相手の大口預金金利が自由化されていった。そのあとこれらの預金の最低預入金額が段階的に引き下げられ、93年6月には定期預金金利の自由化、94年10月には当座預金を除く流動性預金金利の自由化され、預金金利は完全に自由化された。国債が大量発行され、国債管理政策の転換により国債を取扱う市場を大きく広げ、国債を抱いた経済へと移行したことが金融の自由化、さらに証券化の原因となったといえるだろう。

救いようが無いですね。


ワタクシはサル君の質問に「同意」して尋ねたのであって、キミの疑問をきちんと根拠とともにただしたいと思っているんですよ。
つまりトカゲ氏の代弁などできる立場ではなく、またその知識も無い。


世に言う「常識」の範疇で言えば、日本の借金は国内が主であり、対処すべきは緊急でないという意見に近しく思っているので、マスコミなどがあおる「日本金融危機説」に近いサル君の意見・立場はどういう根拠で出ているのか興味が有り、もし信じるに足る根拠が有るならワタクシも意見の立脚する部分を認識変更すべきだなと思い、「根拠」を質した。



自分が答えるべきも答えられず、返事を質す相手を取り違えるとは、まぁその程度かとは思っていたが毎度認識を新たに笑わせてもらえますね。



理論的に反論できる訳でなく、疑問に根拠も無く、ただ突っかかっているだけだという事がよくわかりました。





ところでサル君の言う事はすり替えとか有り過ぎてナニが主題かわからないので、その二つの質問とやらを整理して提示してくれればワタクシなりに答えてあげなくもない。


やってみる？（笑）

(2) 金融の国債化と国債管理政策の変化

　 金融自由化を推し進めた要因はいわゆる2つの「コクサイ化」である。1つは国際化であり、国外の金融情勢や圧力が日本国内の金融の規制緩和や自由化を促したことである。もうひとつは国債の大量発行が国債市場の発達を促し、そのほかの市場や金利などに影響を及ぼした国債化である。この章では特に後者の国債化に焦点をあてていく。

我が国が国債大量発行に踏み切り、「国債を抱いた金融体制」へ移って行くのは、石油危機以降のことである。大量に発行された国債を消化・流動させるには流通市場や発行市場の発達が不可欠であるのは当然である。まずは本格的な国債市場の発達(75年以降)をみる前に、75年までの国債発行・流通市場がどのようであったかをみていきたい。まず発行された国債は、国債引受シンジケート団(シ団)と資金運用部で一括引き受けられた。発行条件は建前上、発行者とシ団との協議によって決定することになっていた。しかし、国債の金利は市場実勢を下回り、実際は低利によるシ団内での割当消化であった。流通市場においては、発行条件と市場実勢との乖離が顕在化しないように、事実上国債の価格支持政策がとられた。具体的には、銀行の保有国債は市中売却禁止の指導がとられ、流通市場の量的拡大が阻止された。国債は規制だらけの狭い取引所取引で取引され、大手証券会社によって国債上場相場の価格管理が行われた。国債発行の7〜8割を引き受けた金融機関も引き受けた国債を市中消化できず、発行後1年経過して買いオペの対象になってから日銀に吸い上げてもらっていた。日銀としても国債発行額が比較的少なかったので、銀行保有国債の大部分を成長通貨供給として買いオペを実施した。このように国債発行・流通市場を人為的管理下に置こうとする「市場乖離型」政策がとられていた。
これに対し、75年以降の国債大量発行によって、発行・流通市場を規制管理化に置くことが困難になるにつれて、自由な価格メカニズムを活用した「市場機能重視型」政策がなされていくことになる。まずは流通市場の整備、自由化が積極的に進められた。銀行保有など大量に滞留している国債の市中売却規制が緩和され、発行後1年たてば自由に売却できるようになった。銀行保有国債の市場流入によって売買高も増加した。実際に国債流通市場の量的拡大は、主として証券会社の店頭取引という形をとったが、自由市場としての店頭市場拡大と、そこでの市場実勢利回りの顕在化によって、大手証券会社による国債上場相場の価格管理操作はなし崩し的に解消された。さらに取引所取引は小口の国債売買が大半を占め、大口売買はもっぱら証券会社の店頭取引によって行われてきたが、79年に取引所に国債大口売買取引制度を導入し、額面1000万円以上の大口取引も取引所で集中的に処理できるようになった。

次に発行市場をみてみると、市場実勢を反映した国債流通利回りが形成されることによって、発行市場においても、国債の市中消化円滑化のために、発行条件が市場実勢にあわせて弾力化されていった。また国債の発行条件と流通利回りの乖離は、引受け時点で銀行にすでに含み損を発生させていたことを意味する。このため銀行は新発債の発行条件をめぐって大蔵省と粘り強く交渉し、発行条件がのめなければその引受け交渉は決裂し、81年6〜8月などの10年物国債はシ団引受けが成立せず、休債した。このように市場環境などによって起債が見送られる事態は発行市場の弾力化を顕著に表していると言える。

さらに国債の種類や発行方式も多様化されていった。77年1月から割引国債が発行され、78年6月には中期国債(3年債)、79年6月に２年債、さらに80年6月には4年債が発行された。中期国債はともに公募入札制が導入された。また83年2月に変動利付債(15年債)や83年9月に20年債なども発行された。このような国債大量発行以降の国債管理政策の変化が国債市場の発達・自由化を促し、次節で触れる金利の自由化、規制緩和へと波及していった。

第2章 　 国債と金融自由化

(1) 戦後の国債発行の歴史

財政法第４条は赤字国債どころか、国債発行に頼らない財政運営原則として掲げている。「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以って、その財源としなければならない」と定めている。これは、戦時中のインフレの元凶が日銀引受けによる赤字国債の増発に対する反省からきているものと思われる。しかし、「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」として、国の資産に残るものに限って国会の議決という条件付で発行を認めている。これが4条国債、第１章でも述べた建設国債である。4条の第2項では「その償還の計画を国会に提出しなければならない」としたうえで、第3項では「公共事業費の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない」としている。「国債は建設国債に限る」という原則は、本来、放漫な国債発行に対する歯止めとなるべきものだった。しかし戦後の日本では逆に、後世に資産が残るうえ、経済発展に役立ち、税収も増加するという強気論を背景に、「建設国債なら、大量発行しても害はない」といった考えが常識化するまでになった。政府や国民も、社会資本整備は道路などの建設事業という考えに固執し、まさに公共事業偏重型財政へと突き進んでいくことになる。建設国債に限って発行するという規定すら現実には踏みにじられ、資産の裏づけのない単に歳入不足を賄う目的で発行される特例国債(赤字国債)が増発されてきた。

赤字国債が戦後初めて発行されたのは65年度補正予算で、佐藤栄作首相、福田赳夫蔵相のもとであった。発行額としては2590億円であり、65年不況による税収減を乗り切る緊急措置という名目であった。その後赤字国債が本格的に発行され始めたのは、オイルショック以降の深刻な不況で税収が激減した75年度補正予算からである。この時は三木武夫内閣の大平正芳蔵相が「財政危機宣言」を発し、年末に赤字国債発行のための特例法が成立した。発行額は2、2900億円にのぼった。一方、建設国債は66年度予算から発行された。発行額は7300億円であった。これは、有効需要拡大という積極的な意義付けのもとで実施され、国民の貯蓄を有効に活用するという側面も強調された。この時期から日本経済が「国債を抱いた経済」へと転換していく。日本経済は原油のほとんどを海外に依存していたため、石油危機の影響を受け不況に陥った。このような経済の転換期においては、財政面からの景気対策が必要なのは言うまでもない。しかし大規模な景気対策を行うにしても財源がない状態ではそのファイナンスをどうするかが大きな問題である。そこで注目されたのが資金調達を国債発行によって補う手段であった。不況が深刻化した76年から国債発行額は年々増加し、80年にピークを迎えたあとも引き続き高水準を持続した。

88年3月には国債残高は153兆円にも達し、GNPの43.6％を占めるまでになり、国債依存度は21％と高く、国債発行抜きにしては財政が成り立たない状況が出来上がってしまった。歳入の中に占める国債依存度が高くなり、歳出との間に構造的ギャップできてしまったが、一方で国債の大量発行を抵抗なく行わせた経済的背景があったことは事実だ。それは貯蓄・投資のバランス面で個人の貯蓄率も高く、低経済成長移行期にみられた投資低迷による貯蓄超過が、大量の国債を吸収し、本来ならば強まるデフレ圧力を大きく和らげたことである。そして不況に陥った場合には、政府による公共事業で有効需要を創出し、景気回復を図るというケインズ理論が推進された。名目的にも、国債発行は景気回復には必要という考えが政府や国民にも浸透した。戦後の国債発行はまさに景気対策として、財政出動を行うためのツールとなってしまい、国債発行という本来的には財政的禁じ手を恒常化させていった。

(4） 国債先物市場と取引形態の多様化

債券市場には現物の流通市場の他に、先物市場が存在する。債券先物(10年物国債)は、大量発行が続く国債の円滑消化を促すため、さらに金融の自由化・国際化に対応するため、85年に東京証券取引所に開設された。国債先物商品の大半の売買は10年債先物が占め、ロンドンやシンガポールの取引所でも売買されている。現物同様、先物の価格も日々動いている。現物を買い、先物を売るというリスクヘッジが頻繁に行われていれば、現物の価格が上昇している時に先物の価格は下落すると考えられるが、実際には現物と先物の価格が大きく反比例することはない。現物の国債が買われて価格が上昇すれば、先物も買われて価格が上昇することも多い。つまり、国債先物はリスクヘッジ機能だけでなく、それ自体が1つの銘柄として売買されている。特に最近では債券市場の売買の中心はこの先物国債であり、現物市場での10年物国債の取引価格は先物主導で決まっている。実際に債券市場参加者(証券会社、ディーラー)は、リスクヘッジだけでなく現物と先物の価格差に注目し裁定取引をし、キャピタルゲインを得るマネーゲームを頻繁に行っている。東京証券取引所は00年5月に、新中期国債先物を市場に上場した。同じ年に5年物国債が発行され、中期国債の発行量、流通量が増加したためである。実際に東証は96年に中期国債先物を上場していたが、決済時に受け渡す銘柄の流通量が不足していたため、市場参加者も少なく、取引も低迷していた。そこで、東証は中期国債先物への参加者を促すため、受け渡し適格銘柄の条件や利率などを改定した。先物取引の表面利率を従来の6％から市場実勢に合わせた3％に引き下げ、決済に使える適格銘柄を事実上5年物国債に限定した。新中期国債先物が創設されたことで、現物の中期国債取引も活発になり、国債流通市場全体の厚みも増すであろう。
　 債券市場では現物、先物取引以外にも取引形態が多様化している。その1つが現先取引である。現先取引は、一時的な資金のファイナンスという性格を持っており、一定期間後に一定価格で同一銘柄を反対売買することをあらかじめ取り決めておく。取引では実際買い手から売り手へ資金が流れる。したがってあらかじめ反対売買する価格を決めておくと、
売り手は債券価格(主に国債)が下落する場合、生じる損失を実現することなく資金調達ができる。一方、買い手は運用期間が決まっているので、運用資金を長期固定することなく、必要な期間だけ運用することができる。資金の流れからみると、債券を担保とした短期の金融取引といえるだろう。00年公社債店頭市場の売買高は4000兆円を越えているが、このうち現先取引の売買高が、2122兆円と市場の半分以上を占めている。
　 この他に現先取引と類似している取引で、レポ取引がある。レポ取引は資金と債券の2つの需要を結びつける取引で、欧米では買い戻し(売り戻し)条件付き売買の形をとるが、実際には貸借取引である。資金の貸し手にとっては借りての債券が、債券の貸し手にとっては借り手の資金がそれぞれ担保となる。例えば空売りした債券ディラーなどが実際に債券を保有している機関投資家などに手数料を払って、一定期間後に同一銘柄の債券を返済する約束で決済用の債券を借りてくる、しかし現先取引と違うのは、契約時と返済時の債券価格を値洗い(比較)し、差があれば追加資金や担保債券の差出しが必要である。値洗いすることで契約から返済までの価格変動リスクを回避することができる。レポ取引においても債券の中で最も低リスクの国債がふさわしく、実際に多く使われている。日本でも96年にレポ市場が創設され、市場が拡大してきているが、導入当初は欧米型の買い戻し(売り戻し)条件付売買では有価証券取引税がかかったので、現金担保付の債券貸借取引方式が採られ、これに値洗い慣行を加えた形式であった。99年有価証券取引税を廃止したが取引方式はそのままであり、日本の国債市場の機能向上や国債短期金融取引の充実のためにも欧米式のレポ取引へ変更するなどいっそうの改革が必要である。

(3） 債券流通市場における国債の現状・問題点と発行市場との関係

10年物国債などは証券取引所に上場されており、債券市場においても中核的な存在である。00年の公社債売買高4061兆円のうち95％は国債が占めており、債券市場の構成からみても、全発行残高592兆円のうち66％と圧倒的であり、社債や金融債、地方債はそれぞれ9％前後に過ぎない。米国では社債の占有率が最も大きく、発行残高の21％を占め、財務省証券(日本での国債)は18％と2位である。日本で国債以外の債券市場が伸びない一因としては、金融システムが間接金融優位であったことと、法制度などのインフラ整備の遅れが挙げられる。投資家サイドから見ても、中核の国債市場自体に発行量・慣行上の問題があるため、債券市場全体がうまく機能せず、社債などの市場が育たない面もある。間接金融から直接金融へのシフトが叫ばれる今日では、巨大な国債市場が足かせとなる可能性は大きい。

国債の発行市場と流通市場は一見無関係のように思えるが、実際はお互いに密接な関係にあり、流通市場の利回りの動きは新発債の発行条件にストレートに影響する。例えば9月発行分の10年物国債の発行条件を決める場合、最も参考になるのが新発債(この場合では8月発行分)の流通利回りである。仮に8月発行債の表面利率が1.5％で利回りも1.5％だった場合、9月発行債の表面利率は据え置かれるであろう。しかし、表面利率1.5％の国債の流通利回りが1.3％になってしまったら、国債が買われ価格が上昇し、利回りが表面利率よりも低下していることになる。この場合では新発債の表面利率は0.1〜0，2％引き下げられることになるであろう。反対に流通利回りが1.7％にあがったら表面利率は0,1〜0,2％引き上げられるであろう。一方、発行市場も流通市場に大きな影響を与える。補正予算が組まれて、国債の増発が決定した場合などは、国債の需給関係の悪化が懸念され流通利回りが上昇し、国債価格が下落する。金利先高感観が広がっている時期には、流通市場は予算も含め国債の発行額に敏感に反応する。もし流通市場がなければ財政当局とっては発行や消化が円滑に行えず、金融機関にとっても、保有した国債を流通市場で自由に売買できなければ、資産の硬直化を招き、以前のような日銀の買いオペに頼ることしかできなくなる。投資家にとってもいくら安全性が高いからといって、償還前に自由に売買できなければ価格変動リスクを被り、安心して国債に投資できない。国債にとって流通市場は不可欠な存在で、流通市場改革は必須である。

(2） 国債発行市場の仕組みと現状・問題点

国債の発行額は、毎年度の初めに国会で審議される。そして国は国債を発行する際に、発行額、期間、発行日、償還日、利払い日、利率などの発行条件やスケジュールを決める。公募入札方式が導入されるまで国債の引受けは一貫して、シ団引受けか、資金運用部による引受けかの2つのルートに限られていた。このうちシ団引受けが8〜9割を占め、資金運用部引受けは、年度内の税収の伸びを反映して、発行を増減させなければならない時の調整弁として利用される傾向にあった。

シ団引受けが主要なルートであったため、売り手である政府は、買い手であるシ団と絶えず綿密な連絡をとらねばならなかった。世話人会(頭取クラス)と国(財政当局)との間で相対交渉が行われ、毎年度の発行額、上下期の配分、業界ごとのシェアなどを決める、一種の談合が行われていた。護送船団行政下で、政府とシ団の力関係は明らかであった。金融機関は必ずしも有利でないのに、横並びでシ団に参加し、割り当てられた国債を自己資金で消化するという活動を黙々と続けていた。政府としても必要最低限のコストで国債発行が可能であり、まさに「御用金」調達の仕組みが成り立っていた。しかし75年以降の国債大量発行期に、従来のシ団引受けルートだけでは、必要とされる国債発行に困難が生じ始め、市場原理による国債発行に必然的に踏み切らなければならない状況になった。77年から発行された中期国債は全て公募入札方式がとられた。89年からは10年物長期国債にも部分的に導入され、１0年物国債引受全体の4割を公募入札方式でおこなった。90年には6割までウエートが上がる。

現在では、シ団引受けと公募入札方式がとられている。シ団は発足当時より相対的にその重要度を低下させたとはいえ、現在でも国債発行に関して重要な役割を果たしている。75年のシ団メンバー数727に比べて、現在では約1600と増加している。これは国債の大量発行がなされてきたことと、外銀、信金、労金などが参加し、証券会社の参加が倍以上になったためである。シ団の役割も自己資金で全額を引き受けるというのではなく、一般の投資家を募り、応募額が発行予定額に満たない場合に、シ団の中でその残額を引き受ける仕組みになっている。シ団は発行予定額全体を保証する機能を有しており、国債安定消化という観点かすれば重要な役割を果たしてきたといえるが、しかし最近ではシ団廃止論が浮上してきている。国債の種類も多様化してきており、10年物国債の発行全体に占める割合が低下し、シ団の国債安定消化の役割も薄くなってきている。シ団廃止が金利の上昇のきっかけとなる懸念はあるが、シ団に支払う手数料も1800億円と膨大であり、シ団が市場をゆがめている感もある。シ団制度を採用しているのは主要国では日本だけであり、グローバル化の現在では発行市場においても競争原理を導入すべきである。円建て外債なども多く発行されるように、発行市場改革をいっそう促進されることが必要である。

また何の反論にもならない纏足布論を展開するのね。

質問に答えられないなら、答えなくても結構だが、

纏足布はやめなさいね。

はじめに

現在、日本の抱える債務は国と地方合わせて約660兆円を超え、国債発行残高も389兆円と財政状態は悪化の一途を辿っている。国債費の増加は今後の財政をますます硬直化させ構造改革の足かせとなるであろう。

金融機関サイドも資金需要の低迷で、最近では一服感があるものの国債投資に活発であり、郵貯などの資金も相変わらず高水準で国債市場に流入している。いわゆる「国債バブル」状態である。国債価格が下落し、長期金利が上昇すると実体経済にも大きな影響が出る。

一日本人、一学生、さらに一金融マンになるものとして、国債の仕組みや、歴史、さらに今後の課題について勉強し、論じていきたいと思う。

第1章 　 我が国の債券市場における国債

(1) 　 国債の種類と額

国が発行する債券を総称して「国債」(国庫債券)と言う。日本政府に限らず、様々な国が債券を発行しており、その国名をつけて、米国債、イタリア債などと呼んでいる。圧倒的に米ドル建て債が多いが、日本で国債を発行している国もある(円建て外債・サムライ債)。通常、国債と言えば日本国債のことである。

現在、国債の発行種類としてはまず、利付国債で中期国債(2年・5年物)、長期国債(10年物)、超長期国債(15年・20年・30年物)があり、割引国債には3年物がある。この他に、個人は購入することはできないが、短期国債(3・6ヶ月・１年物)があり、割引債方式で発行されている。政府短期証券(FB)というのもあり、これも短期国債であり、国の一時的な資金不足を補うための債券で、財務省証券、食糧債券、外国為替資金証券の３種類がある。

国債は資金使途によって分類することができる。まずは建設国債である、財政法第4条では、原則として国債の発行を禁止しているが、公共事業費などについては、国会の議決を経た範囲内の金額ならば発行が可能である。平成14年度の発行額としては67、900億円が予定されている。

次に特別国債は単年度立法の特例公債法に基づいて、一般財源の不足を補うために発行するいわゆる赤字国債である。発行額としては232、100億円であり、この建設国債と特例国債の合計(新規財源債)が小泉改革の主張する国債30兆円枠である。

借換国債は、国債の償還財源を調達するために発行され、つまり国債を償還するために国債を発行することになる。国債の償還に関しては建設、特例を問わず、60年償還ルールが採用されている。具体的には、10年物国債を発行して資金調達した場合、国は10年後に国債保有者に元本を現金で支払うが、国が自力で返済するのは1/6だけで、残りは改めて借換債を発行して償還財源になる。この方法が６回繰り返され、最終的に60年で全額償還することとなる。借換債の発行額は696、156億円にのぼり新規財源債の2倍以上である。

01年4月からはじまった財政投融資の改革の一環として、財投債という新国債が発行された。発行額は343、527億円である。新財投制度では、郵貯などの預託義務がなくなり、自主運用されることになり、財政投融資は安定財源を失った。しかし、資金運用部に代わる財政融資資金特別会計が財投債を発行し、財投対象機関(特殊法人等)に融資などをしている。
財政投融資改革を受け、国債の表示方法は新規財源債(建設・特例)、借換債、財投債になり平成14年度国債発行額は合計で1、339、683億円が予定されている。

横レスを入れるぐらいなら、ドハゲ先生の代わりに私の二つの質問に答えたらどうだ?

本気で心配になった。本格的に壊れたみたいだね。しばらく療養してはどうかね。

色々反論らしいものを拝見したが応えようがないよ。どのように説明しようと、中国人のもっとも悪しき思考方法、つまりとにかく自分を正しいと認めるまで相手を否定し尽くし、理論など無関係という考え方に凝り固まっている猿に、あたしが今、１＋１＝２だと説明しても、きっと否定するだろうな。たとえばこうか？

「先生は１＋１を何度計算してみたことがあるのか。毎日１００万回計算を繰り返せば、もしかしたら１０００年もすれば、１＋１＝３なる事があるかも知れないではないか。全てを試してみても居ないのに、全てを知っているような事を言うな！」とね・・

はいはい、御説ごもっとも。

「両論併記」という日本の「悪しき正義感」に「毒された」、ちょっと足りない方々への丁寧な対処、ご立派です。



日本で一見中立を謳う方々にとても多いので、一部のアホ中国人がうるさく言う事より、注意が必要です。
中国の方でもこの辺わかる方はわかっていて、その中でも善意でサジェストいただく方もいれば、そこを悪意で突いてくる「工作員もどき」もいます。
（日本人もこういっている、とか）




日本語に堪能な分、質が悪いのが、「反日（自称中立）日本人」です。


まーたまに（というか結構）日本語すらダメダメな方もいるのであらゆる意味で笑えるんですが。



家の外のサソリより蚊帳の中の蚊のほうが、対処は緊急です。たとえ滑稽でも。

いくら上品ぶっても、
「ご高説」に対する丁寧な質問に向かって

＞お前は何の根拠に基づいて俺にこんなレスを入れたのだ?＜

「お前」
ですよ。（笑）


根拠無く言っちゃったから開き直りだけならまだ可愛げが有るが、「反論」にしろ「質問」にしろ根拠が有るのが当然だと思うから聞いたのにねぇ。

ワタクシの質問の根拠。


＊サル君の「質問」は借金の対外依存が高いという前提が無くては成り立たないので、何か根拠が有っていっているのだと認識し、その点を問いただした。


提示できなければ下で指摘の通り、根拠も無く「常識」などというあやふやなよりどころで「突っかかった」だけであるということ。




罵倒しない、有ったら見せてみろ、などと、言った後にこれですからね（笑）






これがサルクオリティー☆

キミの突っかかりは根拠も無い単なる印象と思いつきだということで。


日本の借金について何か海外依存の資料や根拠を持って意見している訳ではないという事で。


日本国の「借金」についてはいくつか見解が有り、そのうちの有力な一つが
「国内依存が高いので他国の債務超過に比べ緊急を要さない」というものである事も「常識」ですよ。


解決には多大な改革や施策が必要なので、重要懸案である事に変わりないですが。





随分とあやふやな常識を振りかざす経済学部卒ですね（笑）

昼休み泡を食って誤字だらけで失礼しました。

可能な限り除法を集め分析し 　 → 　 可能な限り情報を集め分析し

恫喝外交を着る広げている 　 → 　 恫喝外交を繰り広げている

＞「恥部」が見えてきそうになったら、「その場」ではないと言ったりすると＜


中国に関する話題を話す掲示板で日本の話題を話すのはおかしいと言う事は言いましたが、

貴方の言うように日本の「恥部」について無いと否定をした事はありません。




（補足部分）


「恥部」が見えてきそうになったから、

中国に関する話題を話す掲示板で日本の話題を話すのはおかしいと言いったのではありません。


それを言うのであれば中国の方にも言えるのでは？

中国の話題・報道に関して「恥部」が見えてきそうになったから日本の話題にすり替える。

私は今までそう思ってきましたが・・・。

ドハゲ先生の言う、
１．日本の借金ではなく、日本政府の借金です。
２．民間から借金しています。
３．日本国内の問題です。

について、常識から疑問を感じましたので、

１．日本の国際は日本国民を対象にしか売っていないのか?
２．外国投資家も日本の国債を持っていないのですか?

と質問して、問題あるのですか?


お前は何の根拠に基づいて俺にこんなレスを入れたのだ?

＞親父が女房ののへそくりを借りて家のリフォームをするのと、町金に借りてリフォームをするのが同じですか？

：父親と母親のことですか?
舅と嫁のことですか?
舅が嫁のへそくりを知っているのは怪しくないですか?
まして借りるなんて。。。
息子に内緒にしなきゃいいかな。



＞その結果女房も親父を支えて商売がうまく行き、売り上げが増えて家の資産が増えることの方がよほど重要だと思いませんかね。

：借りた舅が嫁に借りた金を返せなくて、家の資産を嫁に残すなら一種の実物返済とも言えるからいいでしょう。

ところが、国債の場合、どうでしょうか?
まず国債が国の資産になっているかどうかを検討しなければなりませんね。
そして、国債を買った一人一人にとって、それぞれ資産価値があるかどうかも確かめないといけないでしょう。

それに、政府と国民の関係は舅と嫁の関係ではないでしょう。

それにしても怪しい喩えだよ。



＞心理的に危機感を不必要に煽るのはマイナスです。

火のないところに煙立たない
触らぬ神に祟りなし

先生の基準では
日本は既に崩壊しているのではないでしょうか?
それとも年内に崩壊するのでしょうか?

aqualine2000jpさん、こんにちは。


今回も補足していただき、ありがとうございます。


kakitsubata_kourin氏に対して


私の未熟さゆえに伝えられなかった事を補足して頂き、本当に感謝です。


ありがとうございました。

過失や未熟も含めているとお考えください。

（Ⅰよりの続き）




＞日本にもそれなりの「恥部」みたいな所があるはずです。＜


みたいではなく、「恥部」がたくさんあります。

そうした「恥部」が明るみになるたびに私達がその「恥部」から目をそらすことなく

正面から向かい合い、立ち向かい、「恥部」を少しづつ、

一つ一つ無くしていかなければならないと思っています。




kakitsubata_kourin 氏のレスに対しての私の返信でも

否定はしていませんでしたが、もう一度ハッキリとお答えします。


日本では医師の勝手な理由、病院の受け入れ態勢の不備などにより診療拒否があります。

また医師の未熟さがうえでの医療事故が後をたちません。

国、地方自治体からの補助金などにより緊急指定病院の増設、

医師育成機関である大学での倫理・モラル教育の徹底、

医師免許制度の改革による技術低下の防止、研修制度の充実等による技術向上など、

我我日本国民一人一人が大きな声をあげ、

これらの実現に向け努力していかなければいけないと思います。




＞しかし極まれな発言例を挙げ＜


今回の発言に関してはまれだとわ思っていません。

私自身この掲示板をＲＯＭし、そして参加するようになって、

日本政府の謝罪を認めた中国の方の記憶がありません。

たとえ謝罪の言葉自体あった事は認めても、実体が無いだとか

態度が伴っていないとか言うものばかりです。これは様々な報道においても同じです。

そしておととい中国の方からハッキリと

「日本は謝罪していない」と書き込みがありました。

今回事件では病院での張り紙は初めてでしたが、

私はこうした日本の謝罪に関する認識の問題の延長線上で起こった事件であり、

「極まれな」とは思わず、起こるべくして起こった事件だと思っています。




＞日本の牢屋も「天国」のように宣伝するのは、正常とはいえないし＜



私は日本の刑務所が「天国」だと宣伝したつもりも記憶もありません。

この日本の刑務所が「天国」と言ったのは中国人犯罪者の発言であり、

私はこうした中国人犯罪者の発言記事、警察庁の報告書を取り上げただけです。

しかもこうした中国人犯罪者の発言は頻繁に新聞等で報道され、私も腹を立てています。




＞「恥部」が見えてきそうになったら、「その場」ではないと言ったりすると＜


中国に関する話題を話す掲示板で日本の話題を話すのはおかしいと言う事は言いましたが、

貴方の言うように日本の「恥部」について無いと否定をした事はありません。




＞そろそろ破綻の憂き目に遭うのではないか？＜


貴方がそう考える事に私が何か言う事も、変えることも出来ないし、

その権利も無いと思います。

しかし、私も現在の書き込みのスタイルを変えるつもりはありません。

今後、私の書き込みについては、

『日本の馬鹿がまた訳のわからないことをほざいている』と思って無視してください。




以上で失礼させていただきます。



　　　　

＞外国投資家も日本の国債を持っていないのですか?＜

反論するなら内訳など提示すればいかがですか？

日本の借金の依存度が、国内外でどのようなものか。
ぜひ知りたいので、問題提起した方が責任もってよろしく☆




反論するのだから当然、材料や根拠は持っているよね♪

日本にもいくらでも「悪徳医師」はいる。
ついでに言うと国から資格をもらい税金で特権が有り国民の健康に奉仕すべき立場でありながら極左の犯罪者をかくまう馬鹿もいる。


が、自分の悪事を国どうしのしがらみや思想信条のせいにするような「レベルの低い」「モラルの外れた」馬鹿はナカナカお目にかかれないし、医療行為をおおっぴらに放棄するような医者を容認する風土も無い。



これ、犯罪者云々と同じパターンですね。
中国人犯罪者が日本で問題だというと、日本人も犯罪者がいる、検挙数では日本人が多いとか、全く筋違いなモノを引き合いに出して「相対化」を図る。


わざわざ犯罪目的で密入国する日本人がどっかの国で大問題になった事も無ければ留学就学目的の日本人が犯罪で問題になった事も無い。
どの国でも自国での犯罪はあり得る。

医者も一緒。






これは故意の悪質な混同・韜晦ととられても仕方ないですよね。
「政治と医療を絡めた非道な馬鹿」に対し「日本の一般的な悪徳医師」を引き合いに出すのは。

＞>日本の借金７００兆円。これを一体どう処理するのか？他人を笑って居る場合では無いですよ。

＞日本の借金ではなく、日本政府の、民間に対する借金なのであり、いわば国内問題。

：日本の国債って、日本国民にしか売らないですか?
外国投資家も日本の国債を持っていないのですか?
外国投資家にとって、日本の借金と日本政府の借金の違いは何ですか?




＞中国のように水ぶくれの外資や

：中国に投資した外資は債務ですか?あるいは債務よりもリスキーですか?



＞外国に債務を負っているアメリカとは条件が違います。

：中国もアメリカの国債を相当持っていますね。



＞外国に借金があるのとは違うし、

：日本の国債を持っている外国投資家は完全に無視だね。



＞>この借金は円を増発して円高から円安への差でもって補わなければ成らないのでは無いでしょうか？

＞それは海外への債務の話。国内の借金には無関係。

：無関係でしょうか?
円を増発すれば、増発分を国債返済に回せるじゃないか?
インフレで、円の実質価値が落ち、円安に繋がるではないか?
先生の仰る人民元のように紙くずになることはないと思うけど。

wangjunhe720さん、こんにちは。


kakitsubata_kourin氏より批判を受け、それに反論した時点から、


貴方からの批判を予感していました。




＞ここはその事を話す場でもない、と仰っていますが、

逆に「その事を話す」専有の場でもあるのかと、聞きたくなります。＜


私の認識としては、日本という国の掲示板で日本人から見た、

ニューストピックスを中心として中国に関する話しをする場だと思っています。




＞偶々、貴方のレスの中にも中国のことを書きながら、

陰に陽に日本との比較によって得られた結論だなあと、いう感触があります。＜


確かにそうかも知れません。

私は日本で生まれ育ち、教育を受け、様々な情報を吸収して現在の私が形成されました。

そんな私が中国共産党政府の日本に対する対応をを見たり、

中国についての様々な報道にふれ、それを考える時に私自身が生まれて育ち

その中で培った価値観に基づいているので、

自分では特に意識していなくても自然と日本との比較になっているかもしれません。




＞「その対抗策」と云々する時点で日本のことも既に折済みでした。＜


「その対抗策」に対して私が反論した時も特には意識していませんでした。

私のあの時の発言は、たとえどんな国であろうと、

病院という特殊な場所で医療とは全く関係のない理由で診療を拒否するような

愚かな真似はすべきではないし、またその事を推奨すべきでは無い、

という趣旨の上で書きましたが、旨く伝わらなかったようです。




＞つまり相手の発言は極自然に比較し、連想したついでのものであり、
決して「すり替え」のために書いたとは思いませんが。

なのに日本のことを持ち出す途端、その場でないとか、
すり替えとか、相手の発言を一蹴するのは、いかがと思います。＜


途端とというつもりは無かったのですが・・・。

私がこれまで中国の話題を取り上げると、

取り上げた話題を飛び越え、いきなり日本の話題に、時には罵倒という事が多々あり、

今回のkakitsubata_kourin氏のレスに対しても、それらの時と同じ対応を取りました。

私の考え方では、まず最初に取り上げられた話題について話し、

話し合っていく上で日本との比較が出てくるのなら判りますが、

いきなり「日本だって、お前達だって○○じゃないか」というのはおかしいと思っています。

これは私の考え方が間違えているのでしょうか？


（すいません長くなってしまったので、Ⅱへ続きます）

>もし理論が全て正しくその通りに物事が動けば、世界には何の問題も生じるはずが無いのでは無いでしょうか？

確かに予想外の事故が起きる可能性はあるけれど、だから、出たとこ勝負にするのが正しいわけではないでしょう。可能な限り除法を集め分析し対策を立てるのが国家であれこじんであれ必要不可欠です。あなたが普段から何が起きるか解らないから考えてもしょうがないと生きているとしても、普通はそれは成り立ちません。

>人間の情や心を無視して物事を進めれば逆に軋轢を招くのでは無いでしょうか？

中国が日本のプライドを散々傷付け恫喝外交を着る広げていることは否定すると言う意味ですか？

>自分が、あの発言したのは、中国を見下し、日本を上に見るような雰囲気があったからです。日本だってやばい状況なんだぞ、と言うことを言いたかっただけです。

中国を見下すという視点はあなたがそのような意識を持っているからでしょう。日本と中国で事実の比較をしたとき、民主国家と独裁国家、情報開示と情報閉鎖、先進工業国と非工業国家、などなど目を覆いたくなったとしてもやはりファクターとして出てくる。

このレスに書き込む日本人も別に日本が完全無欠だ等と言っていないし、中国が全く何も無いなどともいっていない。少し過去ログを見れば解ることであり、それもしないでそんな感じがしたから、理論的裏付けもなくアメリカが突然破綻し中国が取って代わるなどの空論にもなっていない話を持ち出せば、頭から否定されるのも当たり前でしょう。

>日本は８４０兆円の借金を前にして、未来安泰といえますか？
Ｙｅｓ 　 ｏｒ 　 Ｎｏ？

すでに何度も書いてある。楽観は出来ないとしても絶対窮地ではなく解決策はたくさんあると言っているはず。

何が何でも日本沈没させなくては気が済みませんか？

>多くものが買えるのは輸入品や海外での買い物の時だけではないか?
中国で国内で作られたものを買う時も多く買えるのか?

中国にとって、ということだろうが、通貨問題は。旅行者の話ではない。

中国が完全自給自足をしていない以上、燃料、食料、原材料などなどを海外から買わなくてはならない。もし国内でまかなえるものだけで生きてゆこうとするなら、限られた物資を多くで分け合わなくてはならずつまり全員が貧しい生活を強いられる。

いくら元があっても国内に買うものがなければ海外から買わなければならず、どうしても為替レートが問題になる。

海外からものを買わなければならない以上、通貨が高い方が有利だとは理解したようだ。

>少しでも為替知識のある人なら、「全部Ｎｏだ」と答えるだろう。
少なくとも元の切り上げはこれらのことと直結していない。

全部イエスだよ、アーメン・・・

上で説明したように今の中国は海外からものを買わなくては豊かになれない。通貨が強ければ豊かになれ、結果として全てイエスになるという経済の基礎の基礎だ。

ただし話はまだ続く、と散々書いているから今回は省略。

>：俺宛のレスでなければ、スルーする可能性が十分ある。
たまたま見かけたから、卑怯の性質は変わるわけではない。


だから"様子見"とちゃんと書いたじゃないか。いつもの猿なら見逃すはずがない、なぜならあたしの揚げ足をとるのに虎視タンタンメンだからね。万が一反応がなかったら直レスする”かもしれない”よ。

>「毀誉和尚淫蕩禿」に聞こえかねないから止めた方がいいと思う。

よほどのひねくれ者でなくちゃそうはとらない。北国野猿だって、”汚い野糞をして去る”なとどとる人は居ない。

あなたの負けず嫌いなところは微笑ましくもありますが、冷たい現実をお教えしましょう。
　 日本は既に汎用チップなどは見限っており、その分野はサムスンなどに任せカスタマー仕様に特化しつつあります。
　 またあなたもご存知のとうり次世代分子コンピューターも実証段階に突入しています。
　 せいぜい現行改良型でサムスンの後でも追いかけてください。
　 反日を早期に改めないと未来に禍根を残します。

　 こんにちわ。

　 ＞ここがその事を話す場でもないと思います。
　 中国の問題を日本の問題に摩り替えたいのでしょうか。＜

　 横ながら、思いついたので少々かきます。

　 ここはその事を話す場でもない、と仰っていますが、逆に「その事を話す」専有の場でもあるのかと、聞きたくなります。

　 偶々、貴方のレスの中にも中国のことを書きながら、陰に陽に日本との比較によって得られた結論だなあと、いう感触があります。

　 「その対抗策」と云々する時点で日本のことも既に折済みでした。

　 つまり相手の発言は極自然に比較し、連想したついでのものであり、決して「すり替え」のために書いたとは思いませんが。

　 なのに日本のことを持ち出す途端、その場でないとか、すり替えとか、相手の発言を一蹴するのは、いかがと思います。


　 日本にもそれなりの「恥部」みたいな所があるはずです。

　 「見たくない」のは、どちらかと正常です。しかし極まれな発言例を挙げ、恰も日本の牢屋も「天国」のように宣伝するのは、正常とはいえないし、「恥部」が見えてきそうになったら、「その場」ではないと言ったりすると、そろそろ破綻の憂き目に遭うのではないか？

＞中国の整備工場で・・配線、わざと切断


あり得ますね。


原産地表示と同様で原整備地表示が必要ではないか。

フライトナンバーの後に原整備地表示をするとか。

客は原整備地表示をみて便名を選択できるようにすべきである。

この場合でも原整備地表示偽証は厳しく罰則を課しておく必要がある。

今、返事見ました。私は、この時間に帰り、８時前に出勤する事はざらです。まあどうでもいい事です。

もし理論が全て正しくその通りに物事が動けば、世界には何の問題も生じるはずが無いのでは無いでしょうか？

人間世界、不合理や理不尽がまかり通っている世界、人間の情や心を無視して物事を進めれば逆に軋轢を招くのでは無いでしょうか？

自分が、あの発言したのは、中国を見下し、日本を上に見るような雰囲気があったからです。日本だってやばい状況なんだぞ、と言うことを言いたかっただけです。
日本は８４０兆円の借金を前にして、未来安泰といえますか？
Ｙｅｓ 　 ｏｒ 　 Ｎｏ？

＞元を引き上げれば同じ金額で多くのものが買える。つまり豊かになると言う意味だ。

：多くものが買えるのは輸入品や海外での買い物の時だけではないか?
中国で国内で作られたものを買う時も多く買えるのか?
これこそ為替レートの基礎の基礎だよ。



先生のメッセージ39534より引用
サル質問：
ところで、人民元為替レートを40％切り上げれば、従業員に賃金が払えるようになるのか?
子供が学校に行けるようになるのか?
人民元為替レートを切り上げれば、中国人の収入が増えるのか?
為替レートってそんなものか?

先生の回答： 　 全部イエスだ。

これも先生の言う為替レートの基礎の基礎かな。
すべて初耳だよ。
少しでも為替知識のある人なら、「全部Ｎｏだ」と答えるだろう。
少なくとも元の切り上げはこれらのことと直結していない。



＞> 第三者へのレスで俺の悪口をこそこそ言うのは卑怯ではないか?!
＞こそこそではない。ちゃんと猿は反応して居るではないか。

：俺宛のレスでなければ、スルーする可能性が十分ある。
たまたま見かけたから、卑怯の性質は変わるわけではない。



＞kiyowajohintokageというのはどうだろうか。

：「毀誉和尚淫蕩禿」に聞こえかねないから止めた方がいいと思う。

新しいチップ製品では時間がかかる。二年間に中国はIG速度以上のチップを開発できます。


お休みなさい。

『 　 中国が今後永久にあなたの隣人であることを日本が悟らないこと 　 』 　 ？


十分悟っている。


引っ越せるものなら日本の国土ごと引っ越せばいいと思っているが、


それは無理だという事も判ってます。


いくら隣人でも、日本を蔑み、主権を侵害するような中国共産党政府態度なら


私は付き合わなくてもいいと思っているだけ。


中国共産党政府は隣人を従わせるより、尊重する事を覚えた方がいいとも思う。



『 　 私は誰でも侮辱するためにここにいません 　 』 　 ？


君が日本は謝罪していないと言い放った事が、既に侮辱に値すると私は感じた。


それから君の言う通り私は丁寧ではない。

>中国は産業革命を経験していません。中国に資本主義が導入されたのはトウショウヘイ氏の改革開放から。<

私は貴方の意見に同意します。確かに中国は完全的に西洋工業・産業革命を経験しません。然し、中国銀行界と金融界が何時も西洋国家の経済体系と働きに参考しています。

＞それがあの不良債権の山を創り出し全く競争力のない不良品の山を築いた国営企業であり、私企業ができはじめてまず繁盛したのが海賊版、コピー品です。＜

そして、中国の国営企業が結構改造の為に外国資本を導入します。同様に、現在の日産自動車の企業は倒産の結果を避けた為に、米国・フランスの資本と生産技術を導入しました。それは日本企業の二回の結構改造でした。(WTO)世界貿易機関に参加したばかりの中国政府はずっと海賊版の製品に打撃し進めます。

＞CPUを創り出したのはよいが、それも日本や欧米からのシリコンウェファや他の原材料と製造設備があったから出来たこと。アーキテクチャーはやはり海外製。

設備と設計図と材料があれば、基本的には誰でも同じ物を作ることが出来ます（むろん、オリジナルと同等のものを作るならそれなりの技術がいりますが）＜

(清華大学)中国大学研究所における大学生はチップの製品を開発しました。勿論、中国製造者は海外から生産設備と原材料を輸入したままのです。但し、彼達は海外設備の数量を依存することを減り始める。

＞有人宇宙飛行も結局はソ連製の一世代以上前のテクノロジーがあったからで、結局中国が自前で創り出し世界で普及しているものがどれだけあるでしょうか。＜

五十年代から六十年代までソ連が中国の早期のロケット技術を助けた事がある。後期の七十年代で、中国が独自的長距離弾道ミサイルとロケットの製品を開発しました。

＞中国には産業技術はありません。コピー、組み立て技術が最近出来るようになっただけです。＜

もし、貴殿は技術に関連する中国語文章の内容を閲覧できれば、単純的な複製、組み立て技術である発想も有りません。

お休みなさい。また会いましょう。

I did not mean『 　 日本が中国なしでは1人で生活することができない 　 』 　 . I meant Japan does not realize that whether you like it or not, China is your neighbour now and forever. And I am not here to insult anyone and maybe you are not very polite.

good step! おめでと。



昔の日本の失敗みたいに、

スピード2倍以上、

消費電力半分以下、

価格半分以下とか、

いきなり作って、

intelが売れなくなったりして、

usの反発買わないといいね。

> 第三者へのレスで俺の悪口をこそこそ言うのは卑怯ではないか?!

こそこそではない。ちゃんと猿は反応して居るではないか。様子見をしていたのは事実だが。

>第三者は俺とお前のレスを必ずしも読んでいないんだから、お前の言うことをそのまま鵜呑みする可能性だってあるじゃないか?

ないよ。あたしのレスを読んでいなければWANCが誰のことかも何を意味しているかも解らないだろう。

>メッセージ39640とメッセージ39642に対してまったく反論できていないじゃないか?

何を言っているんだ。懇切丁寧に応えてるじゃないかね。

猿はあたしのmsg 39629にたいし、39640とレスしてきたが、要するに解らなかったと言うことだろう。もう一度読んでごらん。ちゃんと答えが書いてある。

元を引き上げれば同じ金額で多くのものが買える。つまり豊かになると言う意味だ。
従業員の給料云々はここまで。

ただし、落とし穴は、元の切り上げにより中国の輸出品、この場合は人件費、が外貨建てで高くなるなら、中国は競争力を失う。だから破綻するということだよ。


msg 39642については、何度も説明しているが猿が理解しようとしないだけだよ。

腐ったリンゴは食えない。これは普遍的な常識だが、どのような状態になったらリンゴは食えないほど腐っているのかは人により違う。あたしなんざ子供の頃は婆さんが「もったいない」が口癖で、茶色く変色している部分を切り取って食っていた。でも、カビが生えてぐずぐずになっているリンゴなんぞは食わない。

大金持ちのお嬢様なら一部皮が変色しているだけでも捨てるんじゃないのかい？

腐ったリンゴは食えないのは同じでもどうなったら食えないは人それぞれだよ。


あまり言い例えじゃないかな。

何度説明してもあたしの言うことにけちを付けようとしか思わない猿に説明するのは無意味かと、気弱なあたしは考え始めた。

>ＨＮ変えて出直したらどうか?

kiyowajohintokageというのはどうだろうか。

よっぽど 　 ”はず” 　 が気に触ったようですね。


＞残念ながら診療拒否もあるし、医療"事故"が
後を絶たないのは、日本人の医者のレベルもそんなに誇れたものじゃない＜


その通りだと思いますが、日本の医者の技術やモラルの話しをした覚えもありませんし、


ここがその事を話す場でもないと思います。


中国の問題を日本の問題に摩り替えたいのでしょうか。




＞極々まれな例を取り上げて、全てがそうであるかのような印象を宣伝するのはどうかと思う。＜


まれだとは思っていませんし、全てがそうだとも思っていません。


それに別に宣伝しているつもりはありませんが。


＞日本人でも狂った輩は少なくない"はず"。＜


日本人にもそういった人はいると思いますよ、


ですがそういった人がいるからといって批判をしてはいけないのでしょうか？


その考え方なら、ここに投稿されている方々（貴方を含めて）


全員が投稿できなくなると思いますよ。