中国

はじめに

現在、日本の抱える債務は国と地方合わせて約660兆円を超え、国債発行残高も389兆円と財政状態は悪化の一途を辿っている。国債費の増加は今後の財政をますます硬直化させ構造改革の足かせとなるであろう。

金融機関サイドも資金需要の低迷で、最近では一服感があるものの国債投資に活発であり、郵貯などの資金も相変わらず高水準で国債市場に流入している。いわゆる「国債バブル」状態である。国債価格が下落し、長期金利が上昇すると実体経済にも大きな影響が出る。

一日本人、一学生、さらに一金融マンになるものとして、国債の仕組みや、歴史、さらに今後の課題について勉強し、論じていきたいと思う。

第1章 　 我が国の債券市場における国債

(1) 　 国債の種類と額

国が発行する債券を総称して「国債」(国庫債券)と言う。日本政府に限らず、様々な国が債券を発行しており、その国名をつけて、米国債、イタリア債などと呼んでいる。圧倒的に米ドル建て債が多いが、日本で国債を発行している国もある(円建て外債・サムライ債)。通常、国債と言えば日本国債のことである。

現在、国債の発行種類としてはまず、利付国債で中期国債(2年・5年物)、長期国債(10年物)、超長期国債(15年・20年・30年物)があり、割引国債には3年物がある。この他に、個人は購入することはできないが、短期国債(3・6ヶ月・１年物)があり、割引債方式で発行されている。政府短期証券(FB)というのもあり、これも短期国債であり、国の一時的な資金不足を補うための債券で、財務省証券、食糧債券、外国為替資金証券の３種類がある。

国債は資金使途によって分類することができる。まずは建設国債である、財政法第4条では、原則として国債の発行を禁止しているが、公共事業費などについては、国会の議決を経た範囲内の金額ならば発行が可能である。平成14年度の発行額としては67、900億円が予定されている。

次に特別国債は単年度立法の特例公債法に基づいて、一般財源の不足を補うために発行するいわゆる赤字国債である。発行額としては232、100億円であり、この建設国債と特例国債の合計(新規財源債)が小泉改革の主張する国債30兆円枠である。

借換国債は、国債の償還財源を調達するために発行され、つまり国債を償還するために国債を発行することになる。国債の償還に関しては建設、特例を問わず、60年償還ルールが採用されている。具体的には、10年物国債を発行して資金調達した場合、国は10年後に国債保有者に元本を現金で支払うが、国が自力で返済するのは1/6だけで、残りは改めて借換債を発行して償還財源になる。この方法が６回繰り返され、最終的に60年で全額償還することとなる。借換債の発行額は696、156億円にのぼり新規財源債の2倍以上である。

01年4月からはじまった財政投融資の改革の一環として、財投債という新国債が発行された。発行額は343、527億円である。新財投制度では、郵貯などの預託義務がなくなり、自主運用されることになり、財政投融資は安定財源を失った。しかし、資金運用部に代わる財政融資資金特別会計が財投債を発行し、財投対象機関(特殊法人等)に融資などをしている。
財政投融資改革を受け、国債の表示方法は新規財源債(建設・特例)、借換債、財投債になり平成14年度国債発行額は合計で1、339、683億円が予定されている。