中国

(3) 国債の金融市場への影響と金利自由化

国債の発行条件の弾力化、流通利回りの自由化が進むと、他の金融市場の各種金利に波及していく。債券市場において1番信用力のある国債の利回り、特に１0年物利付国債の利回りが長期金利体系の中で基軸になっていく。金融債や貸付信託などの長期性の競合金融商品に対してはもちろんであるが、長期貸出金利にも影響を与えるようになる。10年物利付国債の応募者利回りが引き上げられると、発行市場で競合商品である金融債の引き上げにつながる。長期プライムレートは利付金融債(５年物)の金利に0、9％を加えた水準とする慣行であったので、利付金融債の利回りの引き上げは、同幅で長期プライムレートに波及する。さらに長期プライムレートは、政府系金融機関の貸出金利の基準となっているので、これも引き上げられる。また政府保証債や地方債などの利回りへも波及していく。長期金利体系は国債を軸に市場連動関係をもち、自由化へと進んでいく。国債の金利や利回りは長期金利に影響するだけでなく、規制金利の中核である預金金利にも影響していった。国債流通利回りは長期金利の指標となっているが、流通市場で売買されている国債の残存期間が長期から短期にわたっているので、短期金利の面も持っている。残存期間の短いものはまさに短期金融商品であり、預金金利と競合している。残存期間の短い期近物や短期国債が大量に流通市場に出回り、預金金利に強力なインパクトを与えた。さらには国債を組み込み、市場の実勢を反映した新しい金融商品(中期国債ファンドなど)が出現し、銀行における中長期国債の窓販の解禁や財テク商品としての人気等から、国債が企業や個人にも金融商品として価値や認識が浸透した。こうしたことから規制金利商品である銀行預金から自由金利商品(中国ファンド)などへと資金がシフトしていった。こうした動きに対して預金金利の自由化が必要になってきたのである。まず国際化との関連では、80年に外為法が改正され、インパクトローンや居住者外貨定期預金が自由化された。国内ではまず79年CDの導入を皮切りに、85年にはMMCなどの法人相手の大口預金金利が自由化されていった。そのあとこれらの預金の最低預入金額が段階的に引き下げられ、93年6月には定期預金金利の自由化、94年10月には当座預金を除く流動性預金金利の自由化され、預金金利は完全に自由化された。国債が大量発行され、国債管理政策の転換により国債を取扱う市場を大きく広げ、国債を抱いた経済へと移行したことが金融の自由化、さらに証券化の原因となったといえるだろう。