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(4） 国債先物市場と取引形態の多様化

債券市場には現物の流通市場の他に、先物市場が存在する。債券先物(10年物国債)は、大量発行が続く国債の円滑消化を促すため、さらに金融の自由化・国際化に対応するため、85年に東京証券取引所に開設された。国債先物商品の大半の売買は10年債先物が占め、ロンドンやシンガポールの取引所でも売買されている。現物同様、先物の価格も日々動いている。現物を買い、先物を売るというリスクヘッジが頻繁に行われていれば、現物の価格が上昇している時に先物の価格は下落すると考えられるが、実際には現物と先物の価格が大きく反比例することはない。現物の国債が買われて価格が上昇すれば、先物も買われて価格が上昇することも多い。つまり、国債先物はリスクヘッジ機能だけでなく、それ自体が1つの銘柄として売買されている。特に最近では債券市場の売買の中心はこの先物国債であり、現物市場での10年物国債の取引価格は先物主導で決まっている。実際に債券市場参加者(証券会社、ディーラー)は、リスクヘッジだけでなく現物と先物の価格差に注目し裁定取引をし、キャピタルゲインを得るマネーゲームを頻繁に行っている。東京証券取引所は00年5月に、新中期国債先物を市場に上場した。同じ年に5年物国債が発行され、中期国債の発行量、流通量が増加したためである。実際に東証は96年に中期国債先物を上場していたが、決済時に受け渡す銘柄の流通量が不足していたため、市場参加者も少なく、取引も低迷していた。そこで、東証は中期国債先物への参加者を促すため、受け渡し適格銘柄の条件や利率などを改定した。先物取引の表面利率を従来の6％から市場実勢に合わせた3％に引き下げ、決済に使える適格銘柄を事実上5年物国債に限定した。新中期国債先物が創設されたことで、現物の中期国債取引も活発になり、国債流通市場全体の厚みも増すであろう。
　 債券市場では現物、先物取引以外にも取引形態が多様化している。その1つが現先取引である。現先取引は、一時的な資金のファイナンスという性格を持っており、一定期間後に一定価格で同一銘柄を反対売買することをあらかじめ取り決めておく。取引では実際買い手から売り手へ資金が流れる。したがってあらかじめ反対売買する価格を決めておくと、
売り手は債券価格(主に国債)が下落する場合、生じる損失を実現することなく資金調達ができる。一方、買い手は運用期間が決まっているので、運用資金を長期固定することなく、必要な期間だけ運用することができる。資金の流れからみると、債券を担保とした短期の金融取引といえるだろう。00年公社債店頭市場の売買高は4000兆円を越えているが、このうち現先取引の売買高が、2122兆円と市場の半分以上を占めている。
　 この他に現先取引と類似している取引で、レポ取引がある。レポ取引は資金と債券の2つの需要を結びつける取引で、欧米では買い戻し(売り戻し)条件付き売買の形をとるが、実際には貸借取引である。資金の貸し手にとっては借りての債券が、債券の貸し手にとっては借り手の資金がそれぞれ担保となる。例えば空売りした債券ディラーなどが実際に債券を保有している機関投資家などに手数料を払って、一定期間後に同一銘柄の債券を返済する約束で決済用の債券を借りてくる、しかし現先取引と違うのは、契約時と返済時の債券価格を値洗い(比較)し、差があれば追加資金や担保債券の差出しが必要である。値洗いすることで契約から返済までの価格変動リスクを回避することができる。レポ取引においても債券の中で最も低リスクの国債がふさわしく、実際に多く使われている。日本でも96年にレポ市場が創設され、市場が拡大してきているが、導入当初は欧米型の買い戻し(売り戻し)条件付売買では有価証券取引税がかかったので、現金担保付の債券貸借取引方式が採られ、これに値洗い慣行を加えた形式であった。99年有価証券取引税を廃止したが取引方式はそのままであり、日本の国債市場の機能向上や国債短期金融取引の充実のためにも欧米式のレポ取引へ変更するなどいっそうの改革が必要である。