中国

大変有難うございます。

言われてもしようがない。自分のミスですから。

やはり、飲んだら書くな。と言うこと。

ような。

邪悪な思想で天使のよう顔を世に見せられ。個人的な感情につき、説明しません。

＞人間の純粋の心を利用して、最低、活きているうちに、絶対許す事が出来ません。

この文 　 意味不明。

中国はそんなに怖い国かというと、これは人によって見方が違ってきます。怖いと思えば怖いのだけど、怖くないと思えば怖くない。ただ我々はこの東アジアの過去の歴史を見ますと、シナ大陸にあるこの帝国。これが帝国でなくなったのは、我々が知っている歴史の中ではおそらくせいぜい５０年の歴史しかかないのです。とにかく弱くなった時期というと、せいぜい５０年です。その長い歴史を見ますと、これは大きな帝国でないと気が済まないところです。

だから中華人民共和国がどういうふうな言い方をしようと、結局ねらっているのは超大国でありたい、スーパーパワーになりたい。これが中国のいわばマニフェスト・ディスティニー、与えられた運命です。中国は超大国でなければならない。その前に立ちはだかっているのは誰かというと、アメリカ帝国主義であり、日本帝国主義である。そういう認定のもとに中国は色々な国際戦略を展開しているのです。

もっとも、最近は米帝という言葉は聞かれなくなりました。昔、我々はよく言われたのです。「台湾は米帝の占領下に置かれている」と。ところが最近では中国から台湾は米帝の占領下に置かれているというふうに言われなくなりました。米帝の占領下に置かれたら経済がこんなによくなるのなら、我々も米帝に占領されてみたいというふうに中国人が思うかもしれない。

そういうふうなことだろうと思いますが、とにかく中国が超大国になるためにじゃまであるのは日本とアメリカです。その場合、アメリカは一番強力で一番怖い相手だけど、そんなに憎らしくないのです。強いから当り前です。ところがちっぽけな日本が何をほざいているのだということで、とにかく中国の前に立ちはだかる日本は、中国の人には我慢ができない。小さすぎるのです。

こういうことをいうとなんだか戦闘的に聞こえますが、そうではないのです。例えば韓国、朝鮮を見てごらんなさい。中国があんなに弱くなっても、ヘーコラヘーコラしている。なぜかというと向こうは大きい。それに比べると日本はこんなに小さい。文化的に我々朝鮮の子分である。それがこんなに大きな国になった。だから我慢ができない。くやしい。だから対日批判がずっと続くのです。これは人間の心理のしからしむるところです。強いところには必然性がある。ところが一見小さいところが強くなることに対しては、だいたい一般的には我慢できません。そういうところで日本と中国の関係を見たほうがいいのではないかと思います。
人間の純粋の心を利用して、最低、活きているうちに、絶対許す事が出来ません。

１３８６１の鸚鵡返でも結構です。

いずれ偉い偉い自称ミニ天子、実は馬鹿阿Ｑの白日夢、そんなものをまともに取り上げても意味ないというだけです。

中共プロパガンダのコペピだと思うが、貼り付ければすぐに投稿できる電子版まで作り出したのか。

目障りだね〜。

twaptng様のご意見は、
１３８５６〜１３８６０ということが言われていることに対し、
１３８６１、と言いたい様に思えます。



勝手な解釈かも知れませんが。

ついこの間までコンテナーの中で糞尿にまみれて、世界一の大金持ちになった夢を見ながら、餓死か、病死というのが典型的な中国人だったが、今度は世界制覇の夢ですか。

金持ちになった中国人は、おフランスから直輸入のＡ３８０をしたてて、金のある所ならどこでも襲うという時代が来るかもしれない。

気が付いたら数千メーターの海の底（笑）。

誰がなんと言おうと私は台湾住民の意見を支持する。
個人的に支持を表明するのは言論の自由である。

＞民族自決権行使支持の名に借りて中国の内政に干渉することは、私たち日本人には絶対に許されることではないのだ。

しかしながら、台湾住民の過半数が、中国共産党の支配を拒否したなら、台湾問題は国際的な問題になりうる。これを内政問題として傍観するなら、カンボジアのような悲劇を引き起こす可能性すらでてくる。カンボジアの結果は、最終的には国際問題となり日本も後始末を引き受けた。
住民の意思に反した強権が発動された場合は国際社会の一員として意見を言うべきと思う。

ちなみに、歴史的には日本人が孫文の支援をしていたという事実がある。これからすると、近代中国の成立は日本人の内政干渉の影響も受けているとも言える。

中国はドタキャンをやって、俺の方が偉い偉いと威張る達人なので期待しないほうが良い。

歴史を鏡にすると、中国人は権力を手に入れると、周りを全て無視して、ひたすらに天子＝神の座を目指す。

小泉さんの最大の功績は、せっせと、自国が破綻しそうでも、中国へ貢物を持ってゆく、親中派という中共の手先をを潰した事でしょう。

>しかし自ら地獄をも経験した中国は、富強になった中国が他国に屈辱をなめさせることがあってはならないと強く自戒する。

中国が立派なのはわかったが、それではなぜチベットに屈辱をなめさせるのか？

私には理解できない。

日本人は狙われていると言うことを自覚して、用が無ければ中国何へ行かないこと、観光なんて論外。
どうしても行かなければならないときは荷物は最小限、いくら誘われても怪しげなところへ行ったり、他人から頼まれた荷物は絶対に引き受けないこと。

インチキ共産主義はその体制維持のために、刑法だけは完全完備。
罰がべらぼうに重く、裁判官の裁量で誰でもどんな名目でも死刑にできる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041016-00000152-jij-int

上海の日本総領事館が１５日明らかにしたところによると、今年５月末に、当地を訪れた日本人の観光客ら約２０人が集団買春容疑で中国公安当局に検挙された。うち２人は現在も拘束されており、このほど起訴された。
　 中国では、外国人が買春した場合、罪を認めれば罰金を支払った上で釈放されることが多く・・・・・

とありますが 　　 罰金って 　 いくらぐらいなんだろう？

>>>１.胡錦濤主席の方向性が、現時点では、まだはっきりとは見えない。11月ごろに小泉・胡会談が実現すると、少し、方向性が見えてくるかも知れない。

>>>４．日中関係は、政局とは別に、年始に靖国参拝をするかどうかで、先が見えてくるかも。この意味でも11月の会談があるかどうかが、check pointの一つ。

APECでは結局のところ、小泉・胡会談は見送られるのでは？先方も会談する以上は成果を求めるだろうし、「小泉は靖国を参拝しない。」という確約が無いと「会う意味が無い。」というのが中共の基本戦略では無いでしょうか？小泉は参拝を続けると思いますし・・・・・・。

ただ、①胡錦濤の新民路線は江沢民路線と違うというメッセージを本気で送る心積もりがある場合、②首脳会談実施後に小泉が靖国参拝しなければ「中共は日本を押さえた。」とアピール出来る場合、仮に会談後に小泉が靖国参拝したとしても「我々中共が問題行動を繰り返す日本と首脳会談をしてあげたのに・・・・。やはり、日本は同じ問題行動を繰り返す変な国でしょ？。」という主張を内外にアピール出来るという類のWin-Winシナリオに持っていける場合には首脳会談が設定されるかもしれません。


>>>２．日本の政局は郵政民営化を軸に展開しそうなことは合意。
>>>３．解散・総選挙になると、政局は混沌、先のシナリオは読めない。

ご指摘の通り、解散総選挙となると訳分からんようになってしまいますね。同意いたします。


>>>対米、対中の政策は、政局を動かす力にはならないのではないか。

戦後日本の場合、対外政策が政局の材料になることは少なかったですが、霞ヶ関のアメリカンスクール・チャイナスクールの方々としては、「これ以上、面倒を増やさないで・・・・。」ということだと思います。

１.胡錦濤主席の方向性が、現時点では、まだはっきりとは見えない。
11月ごろに小泉・胡会談が実現すると、少し、方向性が見えてくるかも知れない。

２．日本の政局は郵政民営化を軸に展開しそうなことは合意。

民営化への世論の風当たりが強烈に強くなればポスト小泉のシナリオへ展開。

世論がボチボチに近いか、小泉氏が粘り腰をみせ、解散権をちらつかせたとき、老人連合が持ちこたえられるか？

選挙のたびに、派閥老人連は数をへらしている。
小泉氏が解散権を行使できない状況に追いつめられるかどうかが、ポイント。
小泉氏の性格から、追い詰められれば、民意に訴える総選挙のシナリオが最も可能性が高い。

対米、対中の政策は、政局を動かす力にはならないのではないか。

３．解散・総選挙になると、政局は混沌、先のシナリオは読めない。

４．日中関係は、政局とは別に、年始に靖国参拝をするかどうかで、先が見えてくるかも。この意味でも11月の会談があるかどうかが、check pointの一つ。

あっさり首位奪還、

おめでとうございます！

twaptngさんのお陰だ。

しかし、twaptngさんも凄いね、よく勉強している、感心した。

kon_do_iさんと並んで、
日本陣営の東西の横綱だなあ。

（誤）堀内派では加藤元幹事長が復権。

（正）小里派では加藤元幹事長が復権。

まぁ、どうでもいいことだと思いますが、念のため・・・・。

中国トピックとは直接的に関係ありませんが・・・・・・・。日本ではポスト小泉の動きが強まってきましたね。

①野中・渡辺（恒）がポスト小泉は福田前官房長官（森派）との発言。影響力拡大に邁進する森派＆旧橋本派をボロボロにした小泉（森派）への嫌悪感は否めないものの、福田なら許容するというメッセージ？

②堀内派では加藤元幹事長が復権。元々は加藤派（現堀内派）のオーナーだし、ポスト小泉に備えた動きと見るのが当然。後ろには青木参院幹事長？


内政的には、郵政民営化問題で反小泉の動きが先鋭化。外交的にも先の小泉＆武部発言により、仮にケリーが当選した場合は日米関係が持たないし、対中共関係も小泉では無理だが親中派の福田・加藤なら関係改善も可能というのがコンセンサス。

中２階世代（麻生、平沼、高村、古賀）は首相の器にあらず。

となると、小泉の後は加藤首相か福田首相でつないで、その後、世代交代し安部首相へつなぐというのが、自民党にとって最善のシナリオ。そう考えると、来年の通常国会頃に一気に政局に流れ込む可能性が強まったように思いますけど、如何でしょうか？

江沢民も表面的には消えたし、小泉も消える。政治的には来年が日中関係の節目になるかもしれませんなぁ〜。



もっとも、私は中華人民共和国政府という存在は信用出来ませんし、嫌いです。（個人ベースでの中共人の好き嫌いとは別です。念のため。）

人間の純粋の心を利用して、最低、活きているうちに、絶対許す事が出来ません。

七九年以後の中国は、「改革・開放」政策の下、急速な経済成長を遂げてきた。資本主義経済体制の長所と認める要素（商品概念と市場原理、利潤、効率、私有企業等々）を大胆に取り入れる経済運営に対して、「中国はもはや社会主義の国ではない」という評価を下す向きもある（中国人の中にすら、そういう受け止め方をしているものも決して少なくない）。しかし、「そもそも社会主義とは何か」という根本問題を抜きに、現象面だけに着目して議論することが有意であるとは思えない。

　 ただし、「社会主義の本質とは何か」を考えることはここでの目的ではない。以下の点を確認すれば足りる。「中国の特色を持った社会主義市場経済」の含意もこの二点に尽きる。

①中国の指導部は社会主義経済の建設を目指しており、そのために有益と判断する限りで市場経済原理を中心とする資本主義経済の長所の選択的導入を行っていること。九二年以来のロシアがアメリカ／ＩＭＦのいうがままになって、世界資本主義経済体制の中で従属的地位に陥ってしまったことと対比すれば、中国の主体性・独自性は直ちに明らかである。

②彼らの考える社会主義の本質的要素が国民経済全体の生産力の向上（による国民生活の着実な改善）及び「共同富裕」（一部の地域・企業・個人が先に豊かになることー「先富」論―を認めつつ、政策的傾斜配分により貧困の解決を目指す）にあること。特に「共同富裕」という考え方は、中国経済の全体的成長の中で貧富の格差（都市と農村、工業と農業、沿岸部と内陸部、私有経済と公有経済）が拡大し、深刻な社会問題化するにつれ、中国指導部がますます強調するようになっている。弱者軽視がアメリカ主導の国際経済において近年ますます顕著になっていることを考えれば、中国の「共同富裕」重視の姿勢が際だった特徴をなしていることは素直に承認する必要があるだろう。

　 中国経済の今後の帰趨を考える上での最大のポイントは、従来社会主義経済の本質的要素とされた生産手段の公有制がどうなるか、という点にあることは衆目の一致して認めるところだ。土地の国有制度は不変だ。農業に関しては、画一的な集団所有制に重点をおく政策は農業生産力重視の施策によって実質的に大きな変化を遂げた。

　 二一世紀を迎える中国経済の命運を決するといって決して過言ではない問題は、これまで中国経済の根幹をなしてきた国有企業の動向である。国有企業の三分の二が赤字経営を強いられている。国内では急成長を遂げる郷鎮企業及び三資企業との競争にさらされ、ＷＴＯ加盟によって国際競争にも直面しなければならない。安易な破産政策は、直ちに失業問題（既に社会問題として顕在化している）の深刻化をもたらし、国有企業が担ってきた社会保障の受け皿作りという点でも大きな課題を生み出す。「中国の特色ある社会主義市場経済の建設」という課題のカギは、国有企業問題を解決できるか否かにあると言って過言ではない。

このように、台湾問題は二一世紀における中国の平和と安定に直結する極めて深刻な問題をはらんだ要因であることが理解されるはずだ。問題は、アメリカ（及び日本）が「台湾の領土的帰属未決定」という虚構に固執する立場を放棄するか否かにかかっている。

　 日本国内には、「台湾が独立を宣言する場合には、それを支持するべきだ」とする主張がかなりの支持を集める傾向があることについて一言加えておく。日本が台湾を無理矢理中国から割譲せしめ、今日の台湾問題の原因を作った歴史を思い起こすものである限り、そのような無責任な立場に組みすることは許されない。「台湾は、一九四五年の時点で、中国の一部として復帰したことが国際的に認められた（日本は一切の領土権を放棄した）こと」と、「台湾が中国から分離独立することを希望するとして、その点について中国本土と話し合うこと」とはまったく次元の異なる問題である。民族自決権行使支持の名に借りて中国の内政に干渉することは、私たち日本人には絶対に許されることではないのだ。

日本国内及び国際社会の一部には、改革開放政策以後の中国の経済力向上と軍事力近代化に着目して、「中国脅威」論を声高に唱える向きがある。しかし、経済力の躍進にはめざましいものがある（国民総生産は世界第七位）といっても、国民一人当たりＧＮＰは一〇〇〇米ドル前後であり、今後もかなり長期間にわたって高度成長を続けるためには、平和で安定した国際環境を不可欠の前提条件とすることには変わりはない。

　 中国は核兵器国である。しかしその核戦力を見れば、限定核抑止戦略（先制攻撃を意図せず、核攻撃を抑止するために必要最小限度の核戦力を保持する戦略）に徹していることは公知の事実だ。核兵器国の中で核廃絶に応じる用意があることを明確にしているのは中国のみだ。核兵器が廃絶されれば、如何なる国からの侵略に対しても対抗できる自信があるからだ（換言すれば、中国の国家の安全を脅かす可能性があるのはアメリカ及びロシアの核兵器しかないということだ）。

　 このほかにも「中国脅威」論の根拠として数々の要因が挙げられることがある。しかしハッキリしていることは、他国によって強いられることがない限り、中国が進んで国際社会に対して脅威として立ち現れることは、中長期的に見てもあり得ない、ということだ。そのことは、一及び二において述べたところからも明らかだろう。

二一世紀の国際社会は、決して平和と繁栄を約束されているわけではない。むしろ、米ソ冷戦後の国際社会は、唯一の超大国として残ったアメリカが国際秩序を自国に有利な形で作り替えようとしている。国際の平和と安定の実現のために役割を担うことが期待された国連も、アメリカの主導権の下で憲章の趣旨・精神に反する行動を積み重ねる傾向が強まっている。この傾向をチェックし、民主的な国際関係を築くことなしには、二一世紀の国際社会は決して明るい展望を持つことはできないだろう。

　 中国は、アメリカ主導の国際秩序の形成に対して、常にというわけではないが、正面から異議申し立てを行う数少ない国家の一つである。しかもその中国は大国であると同時に、途上諸国の一員でもある。私たちは、そういう中国の一挙手一投足に今後も目を離すことができないと思われる。

改革・開放」政策と並び称せられるとおり、対外開放政策は、改革政策の不可分の一部である。改革なくして開放はなく、開放なくして改革のめざましい成果もまたあり得なかった，と言うことができるだろう。

　 「改革」が単に経済面の改革だけを指す言葉ではない（政治・軍事・文化その他あらゆる分野における改革が志向されている）ように、「開放」もまた経済分野のみに限られるものではない。確かに、外資導入、市場原理の受け入れ、対外貿易重視など、経済面での開放が重視されてきたのは、伝統的な社会主義経済制度に関する固定観念とは相容れない要素が、「対外開放」の旗印の下に積極的に押し進められてきたことと無縁ではない。しかし、対外開放は、改革の場合と同じく、政治、軍事、文化・イデオロギーなど諸分野で着実に進められてきた。

　 例えば、あまり知られていないことだが、政治面では国民による直接選挙の考え方が受け入れられ、もっとも基層の村（行政単位ではない）レベルでは実施に移されており、今後基層行政単位である郷鎮レベルに段階的に導入することが検討されるまでになっている（ただし、ここが独自の道を歩むことを標榜している中国らしいところだが、中国のような人口・面積大国ではすべてのレベルでの普通選挙はなじまないとしている）。軍隊建設でも、伝統的な「人民戦争」理論に固執せず、その理論に現代戦争の特徴をなすハイテク化・精鋭化の考え方を積極的に加味した方針が「積極防御」戦略の名の下に推進されており、先進的兵器の導入にも意欲的に取り組んでいる。

　 文化・思想・イデオロギー・情報面でも同様である。中国を旅行したことのある人であれば誰でも気づかされることだが、タブーはほとんどなくなっている。私たちには「天安門事件」のイメージが今日なおつきまとうが、ソ連・東欧諸国における社会主義崩壊後の惨状を知るに至った多くの中国人は、「天安門事件」における学生運動の鎮圧が必要だったと考えているし、むしろ米欧諸国の圧力に屈しないで、独自路線を守り通した共産党指導部（腐敗が横行する党中堅以下の幹部に対する批判は極めて厳しい）のいわば「選択的開放」路線に対しては国民的支持がある。
台湾問題は本質的に中国の内政問題である。

　 台湾は、日本が日清戦争で中国（清）から割譲せしめるまでは、中国の一部（領土）だった。カイロ宣言及びポツダム宣言により、台湾を中国に返還するべきことが米英ソ中四カ国の間で合意され、日本の降伏後現実に中国（中華民国）が接収し、アメリカを含めた諸国はこれに異議を唱えなかった。

　 ところが朝鮮戦争の勃発後、アメリカはにわかに前言を翻し、「台湾の領土的帰属は未決定」とする立場に転換し、台湾問題を国際問題化した。対日平和条約で日本は台湾などに対する領土権を放棄したが、その帰属については触れられなかったのはそのためだ。日本政府は爾後、「日本は台湾に対する一切の権限を放棄した。台湾の領土的帰属について発言する立場にはない」という立場に終始することになった。

　 その日本は独立回復にあたり、アメリカとの間に安保条約を締結（一九六〇年に改定）し、同条約の適用範囲である「極東」には台湾が含まれるとされた。アメリカ（及び日本）の理屈は、領土的帰属が未決定な台湾に対して中国が軍事力を行使する場合には、台湾に盤踞する中華民国政府を防衛するためにアメリカ軍がその防衛に当たることは中国に対する内政干渉には当たらない、というにあった。

　 この虚構は、本来日本（一九七二年）及びアメリカ（一九七九年）が中国との国交を回復した時点で清算されるべきものだった。しかし日米両国は言を左右にして右の虚構を崩すことを肯んじなかった。この矛盾極まる日米両国の姿勢は、日中及び米中関係が良好な間は表面化することはなかった。しかし、新ガイドライン（一九九七年）の適用範囲として「周辺事態」が問題となった段階で、この虚構が再び全面的に表面化した。即ち、「周辺事態」には台湾は含まれるか、という問題だ。

　 「台湾は中国の不可分の一部で、台湾問題は国内問題」とする中国は、新ガイドラインの適用範囲に台湾が含まれることは重大な内政干渉に当たるとする。日米両国は、「周辺事態」は地理的概念ではない、という詭弁で中国の批判をかわすことに懸命だ。しかし、かりに台湾が独立を宣言した場合にアメリカが如何なる軍事行動をとるか（そして日本がアメリカにどう協力するか）を考える時、「台湾の領土的帰属は未決定」とする立場を放棄しない日米両国の意図は容易に想像がつく。

中国と日本が置かれた地理的条件の違いは、歴史認識の違いに基づく両国の国際社会との係わり方の違いを増幅する役割を果たす。

　 中国はユーラシア太陸の東に位置し、ヴェトナム、ラオス、ミヤンマー、ブータン、ネパール、インド、パキスタン、タジキスタン、キルギス、カザフ、ロシア、モンゴル、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と直接国境を接する。歴史的にも陸路及び海路を通じて各国との交流は絶えることがなく続いてきた。この地理的条件は、中国の国際観に強い影響を与えずにはおかない。

　 阿片戦争までの中国は、国際関係を上下関係として割り切る華夷秩序の中心に自らを位置づけていた。しかしいったん国際社会の最底辺に突き落とされた苦い経験を踏まえた社会主義・中国は、第二次世界大戦後の国際関係のあり方（主権独立国家の対等平等性を基本原則として承認）を率先して受け入れるとともに、こうした地理的条件を無視して自分本位の考えに基づいて行動することが他国に対して及ぼす影響を常に考慮して行動するようになった。

　 再び日本はどうか。日本も中国を含めた諸外国との交流が頻繁に行われた歴史をもつ。しかし、ユーラシア大陸の東端に位置し、海を隔てて同大陸から孤立する日本は、徳川時代の鎖国政策によって諸外国との交流を原則的に自ら断ち切り、夜郎自大に陥った。明治維新以後の日本の目は、アジアを飛び越して欧米列強の仲間入りを目指すことに熱中し、第二次世界大戦に敗北した後はアメリカ中心の国際秩序形成の一翼を担わされた。

　 このような明治維新以来の日本支配層の対外観を特徴づける大国志向は、地理的に諸外国と隔絶していることによってさらに増幅される。つまり、自らの行動が他の国々に如何なる影響を及ぼすかを考慮して自らの行動を規律する、という中国が我がものにした国際観は、戦後保守勢力を含めた日本支配層には常に欠落したまま今日に至っている。
以上をまとめると、富強化・大国化を志向する点で中国と日本は同じでも、その中身はまったく同じではないことが分かるだろう。

　 中国が目指す富強大国の道は、自らを強くしなければ再び屈辱を強いられるという歴史の教訓と、近隣諸国との平和友好関係を常に念頭に置かなければならないという地理的条件を踏まえたものだ。その中国の対外政策の根底に座っているのは、自らを対等平等な主権国家からなる国際社会の一員と位置づける「地動説」的と名付けることが適当な国際観である。近年盛んに日本国内で喧伝される「中国脅威」論がためにする議論であり、他意あってのものであることが理解されるはずだ。

　 日本の保守勢力が目指す、世界最大の軍事大国・アメリカと一緒になって国際社会に君臨しようとする富強大国の道こそが、近隣諸国を中心に「日本脅威」論を生み出している（皮肉なことに、アメリカは自分で日本の軍事大国化を強要しながら、その日本がアメリカのコントロールのきかない「鬼子」となる可能性を密かに警戒していることを、多くの日本人は知らない）。侵略戦争の責任をまともに承認しようとせず、他国の対日感情などお構いなしの日本に支配的な手前勝手な国際観は正に「天動説」と呼ぶにふさわしいことが理解されるはずだ。その日本が日米軍事同盟の変質強化の道を邁進しようとしている以上、「日本脅威」論こそ実体を伴ったものであることを、私たち日本人は理解することが求められているのだ。
二一世紀以後の国際社会のあり方は、中国が八〇年代以来の高度経済成長を持続して超大国となるか、それとも失速し、今日のロシア（あくまで「今日の」ロシアという前提付き。九二年以来アメリカ／ＩＭＦによって壊滅的打撃を受けたロシア経済の惨状及びアメリカが国際関係を思いのままに牛耳る動きを強めていることに対して、ロシア国内でも強い反発と批判の動きが現れ始めている）のようにアメリカの意のままに動く存在に成り下がるかによって、大きく変わってくるだろう。また、中国が安定した存在であり続けるか、あるいは弱体化し、混迷を深めるかのいずれかによって、東アジアを含む国際社会全体の平和と安定に対しても甚大な影響がもたらされることもまた確実である。この二つの問題を考える上でカギとなる、中国の前途を左右する要因を整理しておく。

二一世紀の超大国・中国（？）と国際社会

国際社会に接する中国の立脚点

　 中国は、紀元前の昔から東アジア世界の中心に位置し、高度の文明を誇ってきた。しかし、一八四〇年の阿片戦争でイギリスに敗れてから欧米列強及び日本によって蚕食され、屈辱と貧困を味わわされるという苦難を体験した。「歴史の民」とも言うべき中国人の現代世界・対外関係を見る目を理解する上で、「天国と地獄」の歴史を体験した事実をわきまえることが決定的に重要である。

　 欧米列強及び日本による屈辱を味わったのは中国が弱かったためだ、という反省は、社会主義・中国における国家建設の根底に座る歴史認識である。しかも第二次世界大戦後も長い間、米ソ冷戦の渦中に巻き込まれ、米ソ両超大国の戦略に翻弄された苦い体験が加わり、国際社会で侮られない存在になるためには富強を実現しなければ話にならない、という認識を導く。

　 中国の人々（指導者だけに限られない）は、富強・中国を実現することは決して夢物語であるとは考えていない。その自信を支えるのは、かって中国が長きにわたって世界最大・最強の帝国として君臨してきたという事実である。欧米列強及び軍国主義・日本による蚕食と侵略は、中国人の中にナショナリズムの意識を育む上で客観的に大きな役割を果たしたが、この強烈なナショナリズムの意識を助長し、高める上で、右の歴史的事実に関する認識が全国民的に誇りを伴って共有されていることを忘れてはならない。

中国の国際観：日本との比較

　 しかし、社会主義・中国が富強立国の道を目指しているからといって、「中国脅威」論に直結させることは大間違いだ。この点については、日本との比較において強調しておくべき重要なポイントがある。歴史認識と地理的条件にかかわるものだ。

歴史認識における中国と日本の違い

　 中国人が好む言葉の一つに「歴史を以て鑑となす」というものがある。多くの日本人が首肯する言葉は「過去を水に流す」だ。この二つの言葉は歴史に対する正反対の態度を代表している。中国人にとって、歴史的に「天国と地獄」の双方を経験したことは、いい意味でのナショナリズムを養うことに貢献した。つまり、富強・中国の実現を目指すのは、二度と再び他国によって屈辱を味わわされることがないようにするためである。しかし自ら地獄をも経験した中国は、富強になった中国が他国に屈辱をなめさせることがあってはならないと強く自戒する。

　 日本はどうか。「過去を水に流す」ことを潔しとする発想からは、歴史から教訓を主体的にくみ取るという積極的な姿勢は生まれにくい。明治維新から今日に至る日本も比較的短期の間に「天国と地獄」を経験した。しかし、近隣諸国に対する侵略・植民地支配及び第二次世界大戦の敗北は、「不幸な体験」という一言ですまされてしまう。そこから出てくるのはせいぜい「二度と同じ目には遭いたくない」という意識でしかない。

　 多くの国民の被害者意識だけに基づく反戦観と、戦後保守勢力の世界最強国・アメリカにぴったり寄り添って再び国際社会を支配するという大国志向の意識とは、一見するとまったく正反対の方向を目指すものと受け止められがちだ。しかし、日本軍国主義が近隣諸国に対して犯した犯罪的行為を不問に付す（「過去を水に流す」典型的事例）点では、実は同根なのだ。自らが被った戦争被害に関する意識が薄れれば、国民の反戦観も自ずと希薄化し、保守勢力の大国志向に対する抵抗力を失わざるを得ない（新ガイドライン及び周辺事態法に対する国民的反対の動きが盛り上がりにくい状況は、日本人の歴史認識の乏しさが根底にある）。

自分の書いてる内容が、どの様な事か？
理解する能力がない事を証明して如何とする？

記入内容が、如何な事か？
教えるつもりはない！
自分で考えろ！

・・・って曖昧ですよね。
いけませんね。

つまり、言葉の使い方、表現を大事にされる方だなと思いました。

一言で、ニュアンスを変えることのできる方だなと。

つまり、ヌヌ・・・おぬし出来るな！と

ちなみに、ニュアンスってフランス語ですけど、フランス人は余り使わないそうです。面白いですネ！

あと五件って・・・（笑）

>ここで紹介した中国の行き過ぎた愛国教育・反日教育の危険の指摘と言い、ＯＤＡ及び歴史問題に関する指摘と言いあまりにも異常な日中関係は欧米からも危惧され始めた証拠だがそれに気付くマスコミが少ないどころか、朝日のように逆の煽動をする輩がいるというのは何ともやり切れない。


この部分、全面的に同意。

日本のマスコミは白痴ではないか。

この異常な日中関係について、世界のマスコミがどう報道しているのか気になるところだ。

彼女のお父さんまで調べるとは大したものです。

結構、凄い血筋の女優さんだったんだ。

それでは、お休みにします。

今夜中でも
トップを奪還しそう。

皆、あと一踏ん張りだ、

頑張れ！

以上だ、鬱気。

sam_samson_sunnyさん、毎度です。

＞日本製のワイシャツの話の時に、「一部の」を、「一握り」に変えた方が良いって言われた方ですよね。＜

＞あの時、なるほどなぁと思ったので・・・それだけです・・＜

それだけですか？

でもその「・・・ 　 ・・」
の意味を知りたいです。

ホワイトハウスと人民大会堂の窓の数を数えればよい。
五十歩百歩で大した違いは無い。

そこんとこ、ヨロシク！

日本を支えるには、これしかないのだよ。

日本政府はそこんとこ、よくご存知だ。

この返信の見識が理解できれば、チミも一人前だがナ。

そう言われると、余計に気になるなぁ。

俺は「日本に疎い方」か？
ん〜、結構日本に長いのに。

日本の漫画なら、大好きだよ、
昔、漫画好きな日本人の彼女がいて、
漫画喫茶はデートコースの一つだった。
懐かしいなあ、あの頃。

って、なんだったけ？
そうだ、馬鹿にされてることか、
俺、なんか変なことを言った？
やっぱ気になる。

自己嫌悪はいいよ、
訳を教えてくれ。

【中川安奈】（なかがわ・あんな） 　 って・・・・こんな人！

http://www14.plala.or.jp/anna-nakagawa/works.html

生年月日： 1965年8月30日生
出 身 地 ： 東京都
最終学歴： 1987年3月 桐朋学園短期大学演劇専攻科修了


写真集 　 「中川安奈オンシルクロード」 88年 徳間書店 ／撮影：一色一成

出 版 　　 「中川安奈のパンダ紀行〜秘境！四川高地を行く〜」 94年 七賢出版

wmbyq010さん、晩上好！

で・・・・☆千田是也氏の孫娘に当たります☆

じゃあ、千田是也って・・・・？

【千田是也】（せんだ・これや） 　 ってこんな人！

1904〜1994。俳優、演出家。東京生まれ、本名伊藤圀夫。早大独文科に学ぶ。大正13年築地小劇場に参加、のち昭和2年渡独、プロレタリア演劇を学んで帰国後活躍したが、何度か投獄された。戦後は俳優座劇場を作り、その演劇研究所で多くの俳優を育てた。

http://www.littera.waseda.ac.jp/sobun/s/se004/se004p01.htm

ある＜日本国政府・地方振興関係者との懇談レポート＞より。

抜粋。
　 中国政府は、自国の通貨である人民元の安定のために、「管理フロート制」によって、為替を政府のコントロール下においており、そのレートはほぼ米ドルとリンクされた状態にある。

昨今、このレートが低すぎるとの批判が出されているが、政府は現状の維持を表明している。

　 アメリカは自国産業の競争力維持や、貿易赤字対策のために、ドル安を容認している。

　 これは、アメリカの圧倒的な優位の立場（国際基軸通貨としてのドルと経済力）を利用して、自国の通貨をコントロールしているのと同じであり、中国が同じ手法を取っているとしても、その政策を非難する対象には出来ないであろう。 　　　　

　 日本の競争力がないと判断するならば、政府が率先して円安政策を行うべきであり（為替管理制度の導入）、それが出来ないことで他国にその対応を押し付けるのは、自己責任の回避に他ならない。

　 （アメリカの提唱する様々な自由化は、アメリカの利益の為にすぎず、他国には世界標準を押し付けながら、自国では、ポンド・ガロン・インチ・ヤードを使用するなど、その政策は極めて如何わしい。） 　　　
　 日本の歴史を振り返れば、360円／ドルの固定相場から、アメリカの圧力によって自由相場にしたことで、日本円は30％以上高騰し、今や嘗ての１／３になっている。

　 90年代初頭の行き過ぎた円高（79円）によって、日本は投資・債権大国となったが、製造業の競争力が落ち、現在の長い景気低迷の引き金となった。 　　　

　 自由経済を選択した中国政府は、その日本の過去に学んでいるであろうと、思われる。しかしながら、明らかに中国の競争力は、他のアジア諸国に比べて勝っており、人民元の切り上げは避けられない問題であることは間違いない。

　 それが、いつ、どの程度になるかは予測不可能であるが、これから中国進出を検討する企業にとっては極めて重要な要因であり、その時を想定して進出を判断しなければならない。 　　　

　 人民元の切り上げは、「中国での製造、海外販売」を主目的としている企業にとっては、競争力の低下に繋がる。

　 一方、中国市場を視野に置いた企業にとっては、輸入部品や駐在員のコストが相対的に安くなることであり、円換算の利益及び投資資産の価値が上がるメリットが生まれることにもなる。 　


・・・・・・・・と言うことらしいですわ。
日本国政府の知性はシッカリとているのだ。

おーい！
嘘っぱちの出鱈目を、全て証明して遣ったが、感謝はしないのか？
例え、最低の詐欺師でも、モノを教えて貰ったら感謝しろ！
只でさえ、見え透いた嘘ばかりで、呆れられているのだから、
馬鹿にされ嘲笑された事の感謝ぐらいするのが、最低詐欺師の義務だろう！

虚けよ、世界がチミのお笑い話に白けまくっているぜ！

日本に疎い方を、馬鹿にする悪ふざけですから、解らない方が幸せです。
かなりの日本人は、流れから理解できる、当てこすりですよ。
たまに、私も、陰険な事遣りたくなりましてね。
自己嫌悪ですよ。