中国

ある＜日本国政府・地方振興関係者との懇談レポート＞より。

抜粋。
　 中国政府は、自国の通貨である人民元の安定のために、「管理フロート制」によって、為替を政府のコントロール下においており、そのレートはほぼ米ドルとリンクされた状態にある。

昨今、このレートが低すぎるとの批判が出されているが、政府は現状の維持を表明している。

　 アメリカは自国産業の競争力維持や、貿易赤字対策のために、ドル安を容認している。

　 これは、アメリカの圧倒的な優位の立場（国際基軸通貨としてのドルと経済力）を利用して、自国の通貨をコントロールしているのと同じであり、中国が同じ手法を取っているとしても、その政策を非難する対象には出来ないであろう。 　　　　

　 日本の競争力がないと判断するならば、政府が率先して円安政策を行うべきであり（為替管理制度の導入）、それが出来ないことで他国にその対応を押し付けるのは、自己責任の回避に他ならない。

　 （アメリカの提唱する様々な自由化は、アメリカの利益の為にすぎず、他国には世界標準を押し付けながら、自国では、ポンド・ガロン・インチ・ヤードを使用するなど、その政策は極めて如何わしい。） 　　　
　 日本の歴史を振り返れば、360円／ドルの固定相場から、アメリカの圧力によって自由相場にしたことで、日本円は30％以上高騰し、今や嘗ての１／３になっている。

　 90年代初頭の行き過ぎた円高（79円）によって、日本は投資・債権大国となったが、製造業の競争力が落ち、現在の長い景気低迷の引き金となった。 　　　

　 自由経済を選択した中国政府は、その日本の過去に学んでいるであろうと、思われる。しかしながら、明らかに中国の競争力は、他のアジア諸国に比べて勝っており、人民元の切り上げは避けられない問題であることは間違いない。

　 それが、いつ、どの程度になるかは予測不可能であるが、これから中国進出を検討する企業にとっては極めて重要な要因であり、その時を想定して進出を判断しなければならない。 　　　

　 人民元の切り上げは、「中国での製造、海外販売」を主目的としている企業にとっては、競争力の低下に繋がる。

　 一方、中国市場を視野に置いた企業にとっては、輸入部品や駐在員のコストが相対的に安くなることであり、円換算の利益及び投資資産の価値が上がるメリットが生まれることにもなる。 　


・・・・・・・・と言うことらしいですわ。
日本国政府の知性はシッカリとているのだ。