中国

対中ＯＤＡ（政府開発援助）は輸銀援助と併せて６兆円にも及んでいながら中国政府からの感謝もなく、中国国民には全く知らされてなく、おまけに援助の内容は軍備増強に直結するものばかりで（日本）国民の税金を無駄にするなということは産経がかねがね主張しており、何時か紹介した「日中再考」（古森義久 　 扶桑社 　 ）にも載っているが、今度はアメリカの有力研究所からの報告でほとんど同じ主張がされた。
日本の対中政策は主体が経済偏重のＯＤＡだと特徴づけ、米国が中国の軍事や人権を重視し、共産主義政権への経済援助を法律で禁止しているのとは対照的であり、欧米諸国には日本の対中経済偏重、且つ無限則なアプローチの批判もあるとしている。

同報告書は、

１．中国は援助を賠償とみなして感謝・宣伝はおろか日本の義務と考えている。

　　 （本当なら正式に賠償放棄をした国交回復時の精神に明白に反するが）

２．日本は援助目的として、中国側の対日友好の促進、民主化の促進、軍事拡大の抑制、日本企業の優遇を期待してきたが達成できなかった。

３．日本側にも「援助は賠償」の意識が一部にあり（これはあるかも）、対中ＯＤＡ供与は条件をつけず中国側に日本のＯＤＡ政策に反する事があっても許容してきた。

などの問題点を指摘。

別文献（正論９７年２月 　 「ＯＤＡ 　 １．４兆円（当時）の効用を問う」 　 古森義久 　 これはアメリカの対外援助、トルーマン・ドクトリン、マーシャル・プランなどの歴史から始める実に詳細な報告書）によれば米国に限らず欧米諸国は対外援助の内容は全て援助側が事細かな内容まで決めて実施するのが当たり前（目的に適うかの判定）なのに日本は金だけ出してプロジェクトは中国の言い成りと古森氏は大分前から批判していた。

同報告に戻るが、

１．援助が軍事予算に寄与し、政治的・軍事的な脅威を生むことに寄与、

２．日本の政治目的:対日友好を、国民が援助の事実を全く知らない状況でどう達成するのか、

３．中国が外国からの投資で自由に資金を得られる現在、日本の援助は必要かどうか疑わしい、

４．日本が不況に悩み、中国が劇的な経済成長を達しているときに、何故巨額の対中援助が必要か、

などが課題であると指摘。

また

１．米国は中国が軍事面での脅威となることを懸念、その軍事増強に基づく対外拡張政策を抑制しようとするのに対し、日本は経済優先で軍事面を重視しない。

２．米国は経済面でも対決を恐れず、中国への要求を明示するが、日本は中国との衝突を避け、ＷＴＯ加盟にも中国への要求を控え、最も早く承認した。

３．米国は中国の民主主義弾圧、人権抑圧への反対を対中外交の主要因としているが日本は人権問題での発言を一貫して控えてきた。

などと対照的な相違があると明記。

そして、日中関係の特異点として必ず日本側の屈服で終わる「歴史認識問題」を挙げている。

中国の謝罪要求には真の怒りもあるが（小生は疑わしいと思うが）、脅しと政治操作の混合であり、必ず日本が中国の要求に屈する形で終わると説明。

米国は日本と協調しながら中国に対し台湾や朝鮮半島での平和維持、中国の国際社会への更に深いかかわり、中国内での市場経済と民主主義の拡大などを促す「関与政策」を進めることを提言しているが、その成功の為には日本側の課題を解決する必要があると主張。

ここで紹介した中国の行き過ぎた愛国教育・反日教育の危険の指摘と言い、ＯＤＡ及び歴史問題に関する指摘と言いあまりにも異常な日中関係は欧米からも危惧され始めた証拠だがそれに気付くマスコミが少ないどころか、朝日のように逆の煽動をする輩がいるというのは何ともやり切れない。

勿論一番情けないのは政治家と外務省だが。

日教組のこと（「反日度を競う日教組集会」 参照）、中国の異常な反日教育のこと、対中ＯＤＡのこと、兎に角中国の批判につながる記事は朝日には多分載らないのでしょうね。

何しろずいぶん昔の文化大革命報道の時も林彪失脚の事実を最後まで認めず失笑をかった朝日ですものね。