中国

七九年以後の中国は、「改革・開放」政策の下、急速な経済成長を遂げてきた。資本主義経済体制の長所と認める要素（商品概念と市場原理、利潤、効率、私有企業等々）を大胆に取り入れる経済運営に対して、「中国はもはや社会主義の国ではない」という評価を下す向きもある（中国人の中にすら、そういう受け止め方をしているものも決して少なくない）。しかし、「そもそも社会主義とは何か」という根本問題を抜きに、現象面だけに着目して議論することが有意であるとは思えない。

　 ただし、「社会主義の本質とは何か」を考えることはここでの目的ではない。以下の点を確認すれば足りる。「中国の特色を持った社会主義市場経済」の含意もこの二点に尽きる。

①中国の指導部は社会主義経済の建設を目指しており、そのために有益と判断する限りで市場経済原理を中心とする資本主義経済の長所の選択的導入を行っていること。九二年以来のロシアがアメリカ／ＩＭＦのいうがままになって、世界資本主義経済体制の中で従属的地位に陥ってしまったことと対比すれば、中国の主体性・独自性は直ちに明らかである。

②彼らの考える社会主義の本質的要素が国民経済全体の生産力の向上（による国民生活の着実な改善）及び「共同富裕」（一部の地域・企業・個人が先に豊かになることー「先富」論―を認めつつ、政策的傾斜配分により貧困の解決を目指す）にあること。特に「共同富裕」という考え方は、中国経済の全体的成長の中で貧富の格差（都市と農村、工業と農業、沿岸部と内陸部、私有経済と公有経済）が拡大し、深刻な社会問題化するにつれ、中国指導部がますます強調するようになっている。弱者軽視がアメリカ主導の国際経済において近年ますます顕著になっていることを考えれば、中国の「共同富裕」重視の姿勢が際だった特徴をなしていることは素直に承認する必要があるだろう。

　 中国経済の今後の帰趨を考える上での最大のポイントは、従来社会主義経済の本質的要素とされた生産手段の公有制がどうなるか、という点にあることは衆目の一致して認めるところだ。土地の国有制度は不変だ。農業に関しては、画一的な集団所有制に重点をおく政策は農業生産力重視の施策によって実質的に大きな変化を遂げた。

　 二一世紀を迎える中国経済の命運を決するといって決して過言ではない問題は、これまで中国経済の根幹をなしてきた国有企業の動向である。国有企業の三分の二が赤字経営を強いられている。国内では急成長を遂げる郷鎮企業及び三資企業との競争にさらされ、ＷＴＯ加盟によって国際競争にも直面しなければならない。安易な破産政策は、直ちに失業問題（既に社会問題として顕在化している）の深刻化をもたらし、国有企業が担ってきた社会保障の受け皿作りという点でも大きな課題を生み出す。「中国の特色ある社会主義市場経済の建設」という課題のカギは、国有企業問題を解決できるか否かにあると言って過言ではない。