中国

このように、台湾問題は二一世紀における中国の平和と安定に直結する極めて深刻な問題をはらんだ要因であることが理解されるはずだ。問題は、アメリカ（及び日本）が「台湾の領土的帰属未決定」という虚構に固執する立場を放棄するか否かにかかっている。

　 日本国内には、「台湾が独立を宣言する場合には、それを支持するべきだ」とする主張がかなりの支持を集める傾向があることについて一言加えておく。日本が台湾を無理矢理中国から割譲せしめ、今日の台湾問題の原因を作った歴史を思い起こすものである限り、そのような無責任な立場に組みすることは許されない。「台湾は、一九四五年の時点で、中国の一部として復帰したことが国際的に認められた（日本は一切の領土権を放棄した）こと」と、「台湾が中国から分離独立することを希望するとして、その点について中国本土と話し合うこと」とはまったく次元の異なる問題である。民族自決権行使支持の名に借りて中国の内政に干渉することは、私たち日本人には絶対に許されることではないのだ。

日本国内及び国際社会の一部には、改革開放政策以後の中国の経済力向上と軍事力近代化に着目して、「中国脅威」論を声高に唱える向きがある。しかし、経済力の躍進にはめざましいものがある（国民総生産は世界第七位）といっても、国民一人当たりＧＮＰは一〇〇〇米ドル前後であり、今後もかなり長期間にわたって高度成長を続けるためには、平和で安定した国際環境を不可欠の前提条件とすることには変わりはない。

　 中国は核兵器国である。しかしその核戦力を見れば、限定核抑止戦略（先制攻撃を意図せず、核攻撃を抑止するために必要最小限度の核戦力を保持する戦略）に徹していることは公知の事実だ。核兵器国の中で核廃絶に応じる用意があることを明確にしているのは中国のみだ。核兵器が廃絶されれば、如何なる国からの侵略に対しても対抗できる自信があるからだ（換言すれば、中国の国家の安全を脅かす可能性があるのはアメリカ及びロシアの核兵器しかないということだ）。

　 このほかにも「中国脅威」論の根拠として数々の要因が挙げられることがある。しかしハッキリしていることは、他国によって強いられることがない限り、中国が進んで国際社会に対して脅威として立ち現れることは、中長期的に見てもあり得ない、ということだ。そのことは、一及び二において述べたところからも明らかだろう。

二一世紀の国際社会は、決して平和と繁栄を約束されているわけではない。むしろ、米ソ冷戦後の国際社会は、唯一の超大国として残ったアメリカが国際秩序を自国に有利な形で作り替えようとしている。国際の平和と安定の実現のために役割を担うことが期待された国連も、アメリカの主導権の下で憲章の趣旨・精神に反する行動を積み重ねる傾向が強まっている。この傾向をチェックし、民主的な国際関係を築くことなしには、二一世紀の国際社会は決して明るい展望を持つことはできないだろう。

　 中国は、アメリカ主導の国際秩序の形成に対して、常にというわけではないが、正面から異議申し立てを行う数少ない国家の一つである。しかもその中国は大国であると同時に、途上諸国の一員でもある。私たちは、そういう中国の一挙手一投足に今後も目を離すことができないと思われる。