欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

この本には、朝日系の姿勢を極めて明白に示す記述がある。
それによると、

「他国を侵略・無力化しようとする勢力は、
その目的のために対象国に反戦・平和というお題目を唱えさせる。
それは人の心に響き、極めて耳障りの良い主張であるが、
誰が唱えさせようとしているのかを見極めることが肝要である。」

戦前国民を煽り、日比谷焼討ち事件、朝鮮人殺害、
戦争の泥沼化を助長した朝日系が、

「戦後の日本の平和は非核3原則、武器3原則を堅持したから」

などとはよくもぬけぬけと、という感じである。

つい最近まで海保も海上自衛隊も工作船が頻繁に行き来するのを
手をこまねいて見ているしかなかった。
これが武器を持たぬ「平和国家の実像」である。

かろうじて日本が平和を保てたのはあくまで安保による、

Balance 　 of 　 Power

に他ならない。
本当に朝日系が平和を希求しているのであれば、
彼らの宗主国−中国の武器輸出の世界ランク・金額・
輸出相手国名を示し、

「アジア平和のために直ちに止めろ！」

となぜ叫ばない？

昨夜の朝日テレビのニュースステーションをご覧になった方もおられるでしょう。主役はお馴染みの加藤解説者と古館というタレント俄ニュースキャスター。
テーマは、我が大日本亭国がアメリカの軍事戦略に巻き込まれていく危機感と言ったものを煽り立てたもの。加藤は矛盾という言葉を例にアメリカは盾(ミサイル防衛構想)を新たに作るが、そうすれば、これを打ち破る更なる武器が作り出される。我が亭国はそれの片棒を担がされているという趣旨であった。
つまりアメリカと縁を切って独自の立場を取れというものである。
最もらいし意見だが、現実の立場を考えれば、アメリカと縁を切れば亭国も北に遅れてピカドンの生産を余儀なくされ、この有り難い平和を満喫することは出来なくなる。

もともと、人類は、とことん貪欲極まりない欲望を持たされて進化してきた生物だ。何も、軍事ばかりでなく、医学、宇宙学などあらゆる科学についても日進月歩だ。ニュースステーションの加藤は、一元的に、軍事産業だけを取り上げて云々していたが、これは識者とは言い難い。今回のミサイル防衛構想などは、宇宙科学の一産物にしか過ぎない。人間の欲望という本質的な哲学まで深めることなく、簡単に亭国の対米政策を批判するという軽率さは、我々素人にも見破られるお粗末極まりないものであった。
朝日のニュースステーションは、皮肉にも、民放独特の商業主義に陥った低俗極まりないものであることを改めて証明した。
おまけだが、古館は、加藤に何の反対意見を述べることもなく、ハイ、ハイだけの操り人形、バカタレントの俄キャスターならではのお粗末振りであった

中国の対日政治工作 　 ７０年代から本格化 　 ＣＩＡ文書公開
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041022-00000011-san-int

影響力阻止狙う「策略」

＞七〇年十一月の「共産中国の国際姿勢」と題する文書では、「北京政府は日本の内部問題への限定的な干渉を進めることを決め、軍国主義復活という帝国主義的な日本の亡霊を掲げる集中的なプロパガンダを開始した」と述べ、この宣伝工作は「アジアの伝統的な日本へのおそれをあおり、日本の影響力を断つことも目的とする外交政策上の策略」だと断じている。

▲「日本の右傾化を憂う」のだ。

＞文書は中国の対日工作の内容については、「日本の指導者、政治、アジアでのいわゆる野心などに対する硬直的で、口汚い攻撃的なプロパガンダ」と述べる一方、中国が日本への非難を激しくするのは「日本国内での中国側の政治的資産やテコが大幅に減り、文革の過激な言動のために中国のイメージも極端に悪化したため」、プロパガンダが日本国内であまり効果をあげないからだ、と分析している。

▲なるほど納得、「日本の指導者、政治、アジアでのいわゆる野心などに対する硬直的で、口汚い攻撃的なプロパガンダ」。

＞中国の対日宣伝の総括的な効果について、七〇年の文書は「北朝鮮のほかには東南アジアの一部の人たちを印象づけたかもしれないが、日本人への影響は少なかった」と総括している。

▲朝日のいわゆる近隣諸国だの東アジアの国々だの。

＞社説１ 　 「ガス田開発――日中協議で打開を急げ」
http://www.asahi.com/paper/editorial20041020.html

＞世界第２位の中国。第３位の日本。ふたつの大石油消費国に挟まれた東シナ海に、豊かな天然ガス資源が眠っている。これをどう分け合ったらいいのか。その答えが見えないまま、日中の緊張が高まっている。

＞日本と中国が協力して、地域の経済発展を引っ張ってほしい。東アジアの国々からそんな声が強まっている。両国が海洋権益の絡む難問に道筋をつけられれば、そうした期待に応えることになる。


▲先々日、プーチン大統領が中国とのパイプライン輸送を棚上げにした・・・とのＮＨＫニュースがありました。

そして夕べ、こんなニュース（↓）が流れてました。

▲バカ船洋さんが言ってました -- -「木を見ずに森を見ろ」 -- - と。

・・・でも、アサピー読者の皆さんは、木だけ見せられているんですよねェ。



◇パイプライン 日本ルート選択
http://www3.nhk.or.jp/news/2004/10/22/d20041021000153.html
// -- -
　 これは、金沢で開かれている日ロフォーラムの２日目で、ロシア側が明らかにしたものです。この中で、ロシア側は、東シベリアの油田地帯からロシア極東までの石油パイプラインについて、中国が支持する大慶までのルートでなく、日本が支持するウラジオストク近郊までのルートを建設する方針を固め、現在、環境問題など、最終的な調査を進めていると報告しました。

　 そのうえで、ロシア外務省のサプリン第１アジア局次長は、「日本に近く、豊かな石油埋蔵量を持つロシアとの協力は、日ロの発展につながる」と述べ、このパイプラインの建設に向けて、日本からの融資や技術面での協力に大きな期待を示しました。

　 これに対して、日本側からは、この石油パイプラインの建設が中東依存の解消など、エネルギー安全保障の観点からも重要だとの意見が出る一方で、来年初めに予定されているプーチン大統領の訪日では、経済面だけでなく、四島の帰属の問題を含む平和条約交渉での具体的な進展を期待するとの立場が示されました。
（10/21 　 22:10）
-- -//

＞社説１ 　 「ガス田開発――日中協議で打開を急げ」
http://www.asahi.com/paper/editorial20041020.html

＞世界第２位の中国。第３位の日本。ふたつの大石油消費国に挟まれた東シナ海に、豊かな天然ガス資源が眠っている。これをどう分け合ったらいいのか。その答えが見えないまま、日中の緊張が高まっている。

＞日本と中国が協力して、地域の経済発展を引っ張ってほしい。東アジアの国々からそんな声が強まっている。両国が海洋権益の絡む難問に道筋をつけられれば、そうした期待に応えることになる。


▲そうです、アサピーどのがいうように、宗主さまは日夜

　 『海洋権益の絡む難問に道筋』

をつけるために「警告」などを発しておられます。



◇【中国】ベトナムに「強い不満」、南沙諸島資源問題で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041021-00000007-scn-int
// -- -
　 中国外交部の章啓月・報道官は20日、南シナ海にある南沙（スプラトリー）諸島周辺の資源調査に関して、ベトナムに対して強い不満をあらわした。中国新聞社が伝えた。

　 ベトナムが、石油資源の探査に関して、国際入札をはじめることに対しての発言。章・報道官は、「南シナ海及び周辺諸島の権益は中国にある。中国の国家主権と管轄権を侵犯する行為だ」と主張した。

　 さらにベトナムに対し、「誤った認識を訂正する」ことを要求。南沙群島領有権問題の平和的解決を謳った「南海各方行為宣言」に基づき、領有権および権益に関する論争を早期に解決し、平和的発展を実現させたいと述べた。

　 同時に、各国の石油会社に対しても、「中国政府の立場を尊重し、中国の権益を侵す行為を控えるべきだ」と警告した。

　 南沙諸島とその周辺海域に関しては、中国、マレーシア、フィリピン、ベトナムなどが領有権を主張。台湾も同様の主張をしている。（編集担当：田村まどか）

（サーチナ・中国情報局） - 10月21日13時23分更新
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＞社説１ 　 「ガス田開発――日中協議で打開を急げ」
http://www.asahi.com/paper/editorial20041020.html

＞世界第２位の中国。第３位の日本。ふたつの大石油消費国に挟まれた東シナ海に、豊かな天然ガス資源が眠っている。これをどう分け合ったらいいのか。その答えが見えないまま、日中の緊張が高まっている。


▲宗主さまにはエネルギー事情に余裕があります・・・とアサピーはいうのだが。


◇ 【中国】成都オイルショック：ガソリンカード販売停止
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041021-00000004-scn-int
// -- -
　 四川（しせん）省成都（せいと）市で中国石油天然気集団公司（中石油、CNPC）と中国石油化工集団公司（中石化、SINOPEC）がガソリンチケット、ガソリンカードの販売を停止した。大量購入する消費者が急増したため。21日付で中華工商時報が伝えた。

　 北京でも、同様の事態が発生している。原油価格の国際的な高騰の影響で、中国でもガソリン価格等が大幅に値上げされるだろうと考えた市民が買いだめに走ったことが原因だ。

　 中国石油化工の四川省公司販売部の責任者は、「今回の措置は、上からの指示だ。販売再開がいつになるかは、わからない」と述べた。

　 ただし、「ガソリン、ディーゼルオイルの供給は保証する。品不足に陥ることはありえない」として、市民に冷静な対応を求めている（編集担当：黒川真吾）

（サーチナ・中国情報局） - 10月21日11時6分更新
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社説２ 　 ■米人権法――北朝鮮への新たな警告
http://www.asahi.com/paper/editorial20041022.html

＞北朝鮮をけん制し、監視の目を強めるという目的はわかる。しかし、この新法が人権改善に、ただちに効果があるかと言えば、疑問もある。米国は、北朝鮮がウラン濃縮に乗り出したとして重油の提供を中止しており、国際機関を通じた食糧など人道援助にとどめている。「さもないと止めるぞ」という経済援助を行っていないのだ。

▲将軍さま！まず中国をかがみに米国は経済援助を再開してから中止を匂わすのが筋であります。

＞確かに米国には、自国の「敵」には厳しいが「味方」の国の人権抑圧には目をつむる二重基準がある。圧力一辺倒ではことは動かない場合もあろう。だが北朝鮮に関しては、外国人を拉致する、国内の人々の自由を抑圧する、反対者は容赦なく弾圧する、など尋常ではない振る舞いが人権法をつくらせたことは明らかだ。北朝鮮当局はそのことを直視すべきである。米国が拉致被害者の救済を明示した意味は大きい。安否不明の１０人の真相究明にも効果が出るよう期待したい。

▲将軍さま！人権問題で北朝鮮は中国をかがみにしています（外国人拉致以外）。米国の二重基準は気にすることはありませんが他国の介入はなにかと見返り裏取引の障害。日本独自の制裁は妨害するので安否不明の１０人の真相だけでいいので色をつけてください。

＞これまで脱北者を受け入れてこなかった米国が、実際、彼らにどれだけ門戸を開くかはさだかではない。とはいえ、米国以外の国々の活動も含めた救援運動を元気づける要因となろう。

▲将軍さま！自分は門戸を開かない米国なので効果は知れたものであります。

＞北朝鮮の核開発をあきらめさせようという６者協議は、再開の見通しが立っていない。北朝鮮はこの人権法を、その再開をめぐる駆け引きに利用しようとするかもしれない。だが６者協議は、ほかならぬ北朝鮮が国際社会で生きていくための枠組みでもある。核開発、拉致問題などに対して北朝鮮が不誠実な態度を続け、国際社会を甘くみると、そのとがめはブーメランのように自分に回ってくるだろう。

▲将軍さま！国際社会が甘い証拠は中国および同胞韓国が現に示しております。朝日もその指示に一貫して従います。

漢字を使う同じ国とでも 　 思っているのでしょう
従って朝日の意識では整合性があり 　 朝日の読者もそれを疑いません

船橋洋一コラムム 　 「予防安全保障という陰徳」
http://www.asahi.com/column/funabashi/ja/TKY200410210153.html

＞予防とは、言ってみれば陰徳を積む行為のようなものかもしれない。しかし、いざというときモノをいうのは陰徳ではないのか。

▲いつも通り状況判断まではまともだが、陰徳が結論！

▲陰徳皆無の近隣諸国に囲まれる日本。船洋ドノ、バカ成田バカ野透とちがって、靖国参拝は止めたから日中友好とはならない単なる衛生要因、は先刻承知（小泉の阻害要因ではない説も理解）。なにせ陰徳だから相手の理解もあちらまかせ。

▲せめて読者サービスで、日本に対する朝日の陰徳を説明くだされ！

■ＦＴＡーー東南アジア・韓国（本命は中国）に農業を譲れ
との日ごろのご高説。整合性ど忘れ！

＞社説１ 　 「ガス田開発――日中協議で打開を急げ」
http://www.asahi.com/paper/editorial20041020.html

＞世界第２位の中国。第３位の日本。ふたつの大石油消費国に挟まれた東シナ海に、豊かな天然ガス資源が眠っている。これをどう分け合ったらいいのか。その答えが見えないまま、日中の緊張が高まっている。


▲・・・だが、宗主さまの現状ルポは出て来ないですよねー。
アサピーどのの現地記者がトキドキ生出演しているのに。

詳しくは↓をどうぞ。


◇【中国】原油価格高騰で打撃、直面するコスト高
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041020-00000019-nna-int
// -- -
　 国際原油価格の高騰が中国を脅かしている。米ニューヨーク市場での原油の先物取引価格は18日、55.33米ドルを記録。昨年通年の平均原油価格の29.8米ドルを大きく上回った。原材料価格の高騰が一部で始まっており、今後、製品コストの見直しを迫られる可能性も出てきた。中国は急送な経済発展に伴い世界第２の石油消費国となっていることに加え、原油の輸入依存度が急伸しており、原油の国際価格の高騰が中国経済を左右する要因ともなっているのは間違いない。

■今年の輸入は5,000万トン増
　 ・・・

■利益わずか0.6％増の落ち込みも
　 ・・・

■タクシー運転手悲鳴、負担月400元増
　 ・・・

（NNA） - 10月20日10時58分更新
-- -//

　 農業は成果が出るまで時間がかかる。もうけも大きくはない。そんな現状に挑み、雇用を増やす。そういう意欲を応援するには規制の緩和がもっと必要だ。

　 いまは、株式会社が農業に入ろうとしても、農地を取得できない。農業機械を買いたくても公的融資を受けられない。企業の参入に門戸を広げれば、資金の調達も広がり、人も集めやすくなるのではないか。

　 政府の構造改革特区では、農地を借りる形の農業参入は認められている。一歩前進には違いないが、農業以外への転用を認めないなどの条件を付けたうえで、「取得」まで認めてはどうだろう。

　 こうした観点から規制緩和を進めるには、縦割り行政をやめて農林水産省、国土交通省、経済産業省などの総合的な取り組みが必要になる。

　 政府と民間を合わせた建設投資額は、９２年のピーク時の８４兆円から３割以上減った。建設業で働く人たちも、９７年の６８５万人から１割余り減っている。この流れは、これからも続くだろう。

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常日頃の言動が信用を築く
朝日が 　 たまーに 　 まともな記事を書いても 　 眉に唾して読むのが普通の人
規制廃止を謳うなら 　 もっと 　 おおごえで書いて欲しい

韓国へ無言の重圧を加え続ける
北朝鮮のマイナス経済と難民
これにより韓国内の論争は激しくなり 　 喧々囂々と泣き喚く有様では
日本へ援助 　 援助 　 求む 　 求むと聞こえてくる前に
日本は 　 静韓論の壁を造る

韓国与党、国家保安法の廃止提案 　 野党は全面対決の様相
http://www.asahi.com/international/update/1020/010.html

＞韓国与党・開かれたウリ党は２０日、北朝鮮を「反国家団体」と規定してスパイなど反政府行為摘発の根拠にしてきた国家保安法を廃止する法案を国会に提出した。野党ハンナラ党は「安保の空白を招く」として反発。全面対決の様相だ…。 ウリ党はこの日、保安法廃止法案に加え、４５年の朝鮮半島解放後の人権侵害を包括的に解明する過去史真相究明法案、新聞社の市場占有率を制限する内容のマスコミ改革関係法案、私立学校法改正案も国会に提出した。

▲そのまんま北ウリ党。

北朝鮮潜水艦、韓国領海を連日侵犯 　 米軍が発見・追尾
http://www.asahi.com/international/update/1021/002.html

＞北朝鮮の潜水艦が今月１０日から韓国東部の同国領海付近を航行、侵犯を繰り返しているとワシントンの軍事筋が１９日、明らかにした。米軍は潜水艦を追尾し、関連情報を韓国軍に提供したが、同軍は「確認できなかった」と１３日に発表した。軍事筋は米軍がいまも潜水艦を追尾中だとしたうえで、「韓国軍の今回の対応に米軍は不信感を募らせている」と話した。

▲「米軍は不信感」と米軍に言わせて…、朝日の不信感はどうなのだ！

社説１ 　 ミャンマー――民主化がさらに遠のく
http://www.asahi.com/paper/editorial20041021.html

＞日本は第２次大戦中にこの国を占領し、植民地からの独立を後押しした面もある。戦後の復興にも援助や投資をして深くかかわってきた。欧州諸国と同じように振る舞うわけにはいかないだろう。
それにしても、内外からの対話の呼びかけに耳を傾けようとしない軍事政権に、いつまで「援助カード」を切り続けるのか。このような外交がアジアや他の国々にどう受け止められているかも考えなければならない。 ミャンマー一国だけでなく、東南アジア全体の将来を考えて、対ミャンマー外交を根本から練り直すべきだ。

▲宗主さま隠しで血迷うたか日本の占領を初めて評価？次は宗主さまの占領予告。日本の「援助カード」中止で喜ぶ国は？

▲宗主さまの「このような外交がアジアや他の国々にどう受け止められているかも考えなければならない」だろうに。

▲本命標題「■ミャンマー政変 　 日中協議で打開を急げ」は中国が出るのでひっこめたようだが。舎弟扱いされた毎日がんばる。

社説：ミャンマー政変 　 軍政を力づける中国の援助
http://www.mainichi-msn.co.jp/column/shasetsu/news/20041021k0000m070183000c.html

＞ミャンマー軍政があえて国際世論に背を向けられるのは、北の隣国である中国からの経済援助を期待できるからである。中国にとって、ミャンマーは雲南省からインド洋に出るための戦略的な要地である。天然ガスや鉱物資源の開発に投資しているほか、中東の原油をミャンマーから雲南に直送するパイプライン計画も浮上している。中東原油への依存度が高い中国は、マラッカ海峡を経由しない安定した輸入ルートが必要なのだ。

＞中国自身も一党独裁体制であるところから、ミャンマーの軍政を批判する立場にない。日本や欧米諸国がミャンマーへの援助を規制しても、真空を埋めるように中国が道路や発電所などインフラを中心とした経済援助を行っている。ミャンマー側も「中国は真の友人」と中国傾斜を強めている。中国の影響力の浸透を目の前にして、西の隣国であるインドが脅威を感じ、ミャンマーへの経済援助を拡大している。

＞ミャンマーに対して、ＡＳＥＡＮを中心に、孤立に追い込まず、国際的な場に引き出しながら、粘り強く民主化を説得する努力が続けられてきた。だが、中国の抜け駆け援助が軍政の強硬派の自信を高めるなら、国際社会の努力は底の抜けたバケツで水をくむようなものだ。中国は、自国の利害のみでミャンマー軍政へ突出した援助をするのは控えるべきである。地域の政治大国であり国連安保理常任理事国なのだから、そのくらいの慎みがあってしかるべきだ。

【主張】ミャンマー政変 　 新政権を取り込み誘導を
http://www.sankei.co.jp/news/041021/morning/editoria.htm

＞ミャンマー軍事政権内の路線闘争から、穏健派とみられていたキン・ニュン首相が解任された。今後、強硬派主導の軍事政権は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の中で孤立化する可能性があり、同時にますます中国に傾斜する懸念が出てきた。

ミャンマー「民主化プロセスは維持されるか」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20041020ig91.htm

＞中国にとって、ミャンマーは、インド洋への進出という国家戦略上、要衝の地である。ミャンマーの孤立化と中国の影響力の急拡大は、地域の不安定要素となる。日本は、情勢を注視しつつ、独自外交の姿勢を堅持していくべきだ。

◇韓国首相が大手紙批判 　 盧政権とメディア対立激化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041019-00000159-kyodo-int
// -- -
　 【ソウル１９日共同】韓国の李海☆首相が保守大手紙の朝鮮日報と東亜日報を名指しして痛烈に批判、両紙がただちに反撃するなど、盧武鉉政権発足以来続いている政権と保守メディアの対立が再び激化しそうな雲行きになっている。

　 李首相の発言は１８日、外遊先のベルリンで同行記者団との酒席も兼ねた懇談で飛び出した。当初は慎重な口ぶりだったが、厳しい質問が続くと、怒りが高まったのか朝鮮日報、東亜日報両紙を名指しし「この政権を社会主義だと言うが違う」「政権を籠絡（ろうらく）できると思うな」と批判した。
　 （注）☆は王ヘンに贊
（共同通信） - 10月19日19時8分更新
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▲内容はさておき、マンセーさまの保守と連携する日本のメディアがサヨ？？？
http://japan.donga.com/

最悪です（苦笑

社説会議のチョークボード
目的：中国主張の大陸棚（日本のＥＥＺ内）での日中協同開発推進

手段：日本世論の反発無毒化する誘導

▲結論が決まっているのに読者対策で３０人体制で延々Ｘ時間…のサル知恵①〜⑤。なるほど人語の「正統な解釈、確固とした真実などない」の援護誤爆までは気がつきませんでした。

①朝日が当初隠蔽の昨年来の春暁ガス田開発にもあえて言及する。

②理のある中川経産相の中止請求も載せるが、大人気ないとの印象を与える。

③国連海洋法条約沿岸から二百カイリ（約三百七十キロ）の範囲は隠蔽して議論の余地がある印象を与える。

④資源の話と東アジア地域（実は中国）の経済発展とを混同させ、経済発展しなくていいのかと開き直る。

⑤対立はよくない→日本が譲るべき（靖国カード理論の適用）

sagam_2001 氏の横レスにて失礼します。


＞社説１ 　 「ガス田開発――日中協議で打開を急げ」
http://www.asahi.com/paper/editorial20041020.html

＞世界第２位の中国。第３位の日本。ふたつの大石油消費国に挟まれた東シナ海に、豊かな天然ガス資源が眠っている。これをどう分け合ったらいいのか。その答えが見えないまま、日中の緊張が高まっている。


▲アサピーどの、違いは躍進著しい宗主さまと経済停滞の日本ではないのか。

将来のエネルギー消費量はどうなの？
はるかに日本をしのぐ量に見積もられていることを「隠ぺい」してどうーする。

経済発展とエネルギー事情は、読者には内緒とのこと。




＞最大の問題は、日中それぞれに海底資源を開発できる権利がある排他的経済水域の境界線をどう引くかだ。

＞日本政府は、双方の海岸からの中間線を境界とすべきだと主張してきた。中国側は、国連海洋法条約の解釈をたてに、中間線よりも日本側に張り出した大陸棚の際までをわが経済水域だと譲らない。それでも長い間、事が荒立たなかったのは、双方の主張が重なる海域での開発は互いに抑えてきたからだ。


▲どーしたアサピーどの、末尾によく載せている解説欄がないではないか。

　 「中国側は、国連海洋法条約の解釈をたてに・・・」

と、この場に及んでも読者を操作する論法は立派ですな。

アサピーよ、どこの国のメディアなの？ 　 宗主さまに行ったら。


▲宗主さまのために、この記事（↓）を「隠ぺい」だと（わら

◇中国ガス田開発／日本水域内なら絶対許すな
http://www.worldtimes.co.jp/
// -- -
　 中国は四月二十二日、北京でのこの問題をめぐる日中政府間協議において、沖ノ鳥島について同島が「岩礁にすぎず、周辺にＥＥＺを設定することはできない」という新説を持ち出して日本政府を唖然とさせたのである。
　 問題となっているＥＥＺは、国連海洋法条約で沿岸国の経済的主権が及ぶと決められた海域で、沿岸から二百カイリ（約三百七十キロ）の範囲。沿岸国はこのＥＥＺ内の天然資源の探査、開発、保存、管理などの主権的権利を持つと定められている。
-- -//




＞中国の経済発展もあってエネルギー需給が逼迫（ひっぱく）し、原油が高騰している。新たなガス田開発がうまくいくなら、日中にも国際社会にも望ましいことだ。

＞両国の対立をあおるのではなく、そんな大きな視野に立った知恵を、政界にも産業界にも期待しよう。


▲末尾に来た『エネルギー需給が逼迫（ひっぱく）』。
決して先に載せない論法は、立派です。

▲天声人語どのも激を飛ばしていた（↓）。

　 『排他的経済水域の境界線をどう引くかに際し・・・』

＞＞先日、７４歳で亡くなったフランスの哲学者ジャック・デリダ氏である。

＞＞正統な解釈、確固とした真実などない、という前提から彼は考え始める。


宗主さまに手法伝授のアサピーどの、靖国問題を主題にした日本の未来はアサピーと共にあるネ♪

社説１ 　 「ガス田開発――日中協議で打開を急げ」
http://www.asahi.com/paper/editorial20041020.html

＞そんななかで、「春暁」開発をめぐる両国政府の初めての実務者協議が来週、北京で開かれることになった。むろん、両国が原則論でただちに妥協できるとは思えない。東シナ海の水域問題を国際司法裁判所に持ち込む考えも、今は日中双方にない。ならば当事者である両国が「示談」によって、事態を前に動かすしかない。

▲首脳同士の会談があって実務者協議が成り立つ。日本側に首脳会談を拒否する理由はない。靖国を問題とするならそれは朝日と中国側の理由である。

＞中国側は共同開発を提唱しているが、日本側は、先行した中国の提案に乗れば損をするかも知れないと慎重だ。日中協議は、こうした問題に糸口を見いだすきっかけにもなり得るだろう。

▲つまり日本側の損を承知でいきなり共同開発に前のめりの朝日。プルサーマルでは冷静に経済性重視の朝日だが。

＞日本と中国が協力して、地域の経済発展を引っ張ってほしい。東アジアの国々からそんな声が強まっている。両国が海洋権益の絡む難問に道筋をつけられれば、そうした期待に応えることになる。中国の経済発展もあってエネルギー需給が逼迫（ひっぱく）し、原油が高騰している。新たなガス田開発がうまくいくなら、日中にも国際社会にも望ましいことだ。両国の対立をあおるのではなく、そんな大きな視野に立った知恵を、政界にも産業界にも期待しよう。

▲『ところが、そんな状態が一変した。昨年着手した「春暁」鉱区をはじめ、中国が中間線からわずか数キロ中国寄りの海域でもガス田開発を始めたからだ』 と前段で自分が指摘した中国が両国の対立をあおったのはど忘れ。ちなみに靖国も中国が対日カードとして対立をあおっているのを知りながら日本を糾弾する朝日。

朝日新聞が築いて来た 　 反日路線の先行きは 　 日本全体の自浄作用 　 或いは近未来に予測されるシナの分裂騒動により 　 尻すぼみとなるでしょう
そのとき 　 権力迎合路線へと変更を図っても 　 育英してきた朝日読者の反対で 　 路線変更も儘ならず 　 そのまま尻すぼみ路線を逝くのでしょう
突っ張るなら最後まで突っ張って頂きたい
土井たかこさんのように

中国を焚きつけたのは朝日ですからねぇ

http://www4.diary.ne.jp/user/435841/

国会議員７９人が靖国参拝 　 武部氏「参拝は自然」
　 超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（瓦力会長）は１９日朝、秋季例大祭に合わせて靖国神社を参拝した。自民党の武部勤幹事長や民主党の羽田孜元首相ら自民、民主両党の衆参国会議員７９人（ほかに代理８１人）が参加した。閣僚本人の参拝はなかった。
　 参拝後、武部幹事長は記者団に「休みにはよくお参りする。神社に参拝するのは自然な気持ちだ」と強調。小泉純一郎首相の靖国神社参拝の影響で日中両国の首脳相互訪問が途絶えていることについては「障害になることはどこの国（との関係）にもある。理解を求める最大限の努力をしなければいけないが、言われたからといってそれに従うのではなく、説得力のある対話をすべきだ」と指摘した。
**********************
他国への内政干渉を当然の如く報道してきた 　 朝日新聞であり 　 その読者も 　 その不合理に何ら疑問を持たない 　 お似合いの低脳ぶりだ

早野 透コラム 　 所信表明演説のミステリー
http://www.asahi.com/column/hayano/ja/TKY200410190131.html

＞相手がやいやい言うからこちらも引き下がらないんだという気分があるなら、どうもそれは「匹夫の勇」に思えてならない。中国が問題視しているのはＡ級戦犯合祀（ごうし）の一点である。違った価値観を調整するのが外交であるはずである。もう少し戦略性のある外交を構想する懐の深さが総理大臣にはあっていい。

▲サプライズもミステリーもないつまらんコラム。

▲こちらの行動に宗主さまと朝日が「やいやい言う」のが現実。「気分があるなら」の憶測で小泉批判。

▲違った価値観・戦略性？それはバカ野と朝日の課題。

＞＞米国人への高い好感度は、長い歴史の積み重ねで得られた財産だ。食いつぶすようでは、世界にとっても大きな損失になる。米国のメディアには、この「世界世論」を、あまねく伝えてもらいたい。


▲天声人語どの、わざわざ「ねつ造」をご苦労さん。

社長が言ってましたよね（わら


◇「読者の信頼にこたえる」 　 富山市で新聞大会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041015-00000103-kyodo-soci
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　 日本新聞協会主催の第５７回新聞大会が１５日、２日間の日程で富山市の富山国際会議場で始まり「読者との結びつきをいっそう強め、その信頼にこたえていくことを誓う」との大会決議を採択した。

　 大会には全国の新聞、通信、放送各社の代表ら約５００人が出席。新聞協会会長の箱島信一朝日新聞社社長はあいさつで、イラク日本人人質事件などに触れ「戦争報道や憲法論議など、時の気分や情緒で一つの方向に流れるのではなく、多様な意見を整理して読者に提示することが求められている」と述べた。
（共同通信） - 10月15日11時40分更新
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▲社長もよく言いますなぁ。

明日の日本のメディアは、実に 　 明るい（爆

10月19日付天声人語
http://www.asahi.com/paper/column20041019.html

＞太い胴体にガンベルトを巻きつけ、ピストルを差した巨象が恐ろしい形相で走っている。それを、地球の形の顔をした人が怖そうに見ている。

▲私たち、過激派を応援しています。
重火器を持たない彼らは、こうするしか抵抗できないのです。
http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&u=/041018/481/jrl11110181226
Masked gunmen of the Islamic Jihad attend the funeral of a fellow militant in the southern Gaza Strip town of Rafah Monday Oct. 18, 2004. The militant, Mahmoud Shikh Khalil, reportedly died of injuries sustained during an explosion at his house last Tuesday. The origin of the explosion was unclear.

▲他にもゾロゾロ出てくる自爆テロ志願者のパレスチナ。

ＮＨＫでときどき報道している

　 「胴体に爆発物を巻き付けたパレスチナ過激派」

だけは目に留まらぬ超偏狭眼の持ち主天声人語どの。


▲ユダヤ人をパレスチナから追い出すまで戦うのだ！

・・・との弱者の声に大・大・大賛成との天声人語どのでした。

▲日本の過去の暴力を批判すれど、現実の暴力には目をつむりましょう・・・とのお達しです。




＞「ブッシュ大統領のことを、雨の日に傘を差し出してくれる人だとみなし続けるだろう」。７１％がブッシュ氏が「好き」と答えたイスラエルの、ハアレツ紙の記事だ。環境問題や、国連に対するブッシュ氏の姿勢にはあまり関心がなく、「イスラエル人が知りたいのは、米国が味方かどうかだけである」

▲ありがとう天声人語どの。よくぞハアレツ紙の名前を出して下さいました。

こんなこともあろうかと、ハアレツ紙の記事（URL）をお気に入りに入れておりましたぞ。

◇Kerry: I can do better than Bush on fighting terrorism
http://www.haaretzdaily.com/hasen/spages/455063.html
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WASHINGTON - Putative Democratic presidential candidate John Kerry told Haaretz that he believes that it is up to Israel to negotiate peace, and that at present there is no partner on the Palestinian side with whom to negotiate.
和平交渉するかはイスラエル次第。パレスチナに交渉相手なし。

On his plane on the way from West Virginia to Washington last week, Kerry told Haaretz that he would deal with terror by working against Arab countries that support it. "I can be more effective with the accountability of the Saudis and other Arab countries," Kerry said. "I'll do a better job of reducing the threat to Israel and the rest of the world."
・・・私はイスラエルと世界の安定に対する脅迫に対し、それを減らすべく良い仕事をするでしょう。

Kerry has adopted a strongly pro-Israeli stand in recent months, which states that Yasser Arafat is not a negotiating partner for Israel.
ケリー候補は最近、イスラエル寄りの立場を明確にした。そしてもはやアラファト議長はイスラエルにとって交渉相手ではない、と述べている。
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＞米国人への高い好感度は、長い歴史の積み重ねで得られた財産だ。食いつぶすようでは、世界にとっても大きな損失になる。米国のメディアには、この「世界世論」を、あまねく伝えてもらいたい。

▲いくら外国の報道が読まれることはないだろうからといって、「ねつ造」するのは止めて頂きたい。

せめて、日本のメディアは、この「世界世論」を、あまねく伝えてもらいたいものです。

天声人語
http://www.asahi.com/paper/column20041019.html

＞太い胴体にガンベルトを巻きつけ、ピストルを差した巨象が恐ろしい形相で走っている。それを、地球の形の顔をした人が怖そうに見ている。最近の仏ルモンド紙に載ったイラストだ。象は、アメリカの共和党の象徴で、見出しは「アメリカはイエス 　 ブッシュはノー」。本紙でも報じた、対米意識についての１０カ国での共同世論調査の記事である。一言でまとめれば見出し通りだが、平均値から相当離れた国もあった。

▲そもそも仏開放は「ピストルを差した巨象が恐ろしい形相」で達成した。背景が違う１０カ国の平均値？なるものが存在するのか？おまけに異論尊重の朝日はどこへやら？

＞「ブッシュ大統領のことを、雨の日に傘を差し出してくれる人だとみなし続けるだろう」。７１％がブッシュ氏が「好き」と答えたイスラエルの、ハアレツ紙の記事だ。環境問題や、国連に対するブッシュ氏の姿勢にはあまり関心がなく、「イスラエル人が知りたいのは、米国が味方かどうかだけである」

▲イスラエル人でなくても同じ。「私たち」は知らんが、日本人も米国はもちろんのこと、つまるところは中国・韓国・北朝鮮が味方かどうかだけである。

＞イスラエルに次ぎ、４４％が「好き」と答えたのはロシアだ。モスクワ・ニュース紙は、プーチン大統領が、チェチェン問題で憲法を変えてまで中央集権を強めようとしていることに絡め「ブッシュ氏は憲法まで改定しようとしただろうか」と書く。

▲外国から言われる護憲があるのは日本ぐらいのものだろうに。

＞米国人への高い好感度は、長い歴史の積み重ねで得られた財産だ。食いつぶすようでは、世界にとっても大きな損失になる。米国のメディアには、この「世界世論」を、あまねく伝えてもらいたい。

▲みんなに好かれる米国人！戦争直後のＧＨＱ教科書や朝日社説の中の話。

「政冷経熱」関係は正常でない、靖国問題再考を＝中国大使
http://news.goo.ne.jp/news/reuters/kokusai/20041018/JAPAN-159921.html?C=S

＞そのうえで、王大使は、「中国の国民に大きな罪を犯したこうした人（Ａ級戦犯）に、なぜ敬意を表するのか。中国の国民感情を直接傷つけ、中日関係の政治基盤を揺るがし、（こうした行為は）中国国民は受け入れがたい」と批判した。日本独自の文化や死生観は承知しているとしながらも、「この問題は、もはや日本の内政問題を越えている」と述べ、「日本の指導者が考え直し、中日友好関係、両国の長期的ニーズから、中国の国民感情を傷つけるようなことをしないよう希望している」と語った。

▲結論は別だが、だからといって（苦笑）、「日本独自の文化や死生観は承知している」・「日本の内政問題」の認識は朝日よりまし。

＞＜反日教育はしていない＞中国国内で高まっていると指摘される反日感情に関しては、「中国の歴史図書のなかで、日本に関連するものは少なくないが、事実通り述べている。友好の歴史も、侵略の歴史も書いてある。中国には、愛国教育はあるが、反日教育はない。日本に向かって何かあるとすれば、対日友好の教育ではないか」と述べ、中国の反日教育が反日感情の背景だとする日本国内の見方を否定した。

▲詭弁本舗の弁明。対日友好教育など押し付けは不要、「事実通り」をまず事実通りにすることが先決。＞＞若者に高まりつつある大国意識や江沢民時代の「愛国教育」の影響もあるだろう。 ■中国の「反日」―たかがサッカー、されど、08月05日社説＜＜の朝日の見方は否定された。

＞＜中日ＦＴＡ＞ 一方、日中ＦＴＡに関しても、「中国はグローバリゼーションの流れに適用し、日本、韓国も含め、適時にＦＴＡ交渉したい」と述べた。王大使は、重要な貿易パートナーである日本とのＦＴＡ交渉を重視しているとしたが、この問題については、「中国は相対的に積極的で、日本が相対的に消極的だ」と、日本の積極対応を促した。

▲ＦＴＡに前のめりの朝日の説明責任を大使がはたす。

■ＦＴＡ―小泉首相はなぜ動かぬ
■日韓ＦＴＡ―交渉へ目標を高く
■ＦＴＡ―農業で身を切る覚悟を
■ＦＴＡ―将来のために譲れ

＞＜東シナ海天然ガス田開発問題＞ 日中間で摩擦が強まっている東シナ海の天然ガス田開発問題については、「今月下旬に協議が開始される」との見通しを示したが、中国の立場については、「中国が東シナ海で開発する天然ガスの位置は、意見の相違のない中国の近海の範囲内だ」とする従来の説明を繰り返した。一方で、日本側が主張する中間線（日本の排他的経済水域の日中境界線）は、「中国と合意した結果でない。この線をもって、現在の問題が正しい、正しくないと判断するのは公平さに欠ける」と語った。

▲日本が認めたものはオレのもの。日本が認めないものもオレのもので日中友好を図る朝日な大使。

＞＜懸念は、両国の国民感情＞ さらに、「両国の経済関係が活発化しているにもかかわらず、国民感情が、必ずしも好ましい方向にいっていない。国民感情が一番気になっている」と懸念を示した。

▲一応両国の国民感情に言及しているだけ朝日よりまし。

靖国参拝問題で中国を批判 　 小泉首相、衆院予算委で
http://www.asahi.com/politics/update/1018/003.html

＞小泉首相は１８日午前の衆院予算委員会で、靖国神社参拝を理由に中国との首脳間交流が途絶えていることについて「よその国が死者に対する慰霊の仕方に『自分たちの考えと違うからよろしくない』と言って、『はい、そうですか』と従っていいのか、疑問に感じている」と述べ、中国側の対応を批判した。

▲別に声高な中国批判というより自分の行動の説明責任の範囲のようだが。ところで朝日が『はい、そうですか』派の説明責任は？

＞首相は「（靖国参拝が）中国にとって愉快ではないことは承知しているが、日本人として戦没者にしかるべき敬意を払う、感謝の誠をささげることは決して悪いことではないと思う」と参拝の正当性を強調。無宗教の国立戦没者追悼施設建設についても「仮に建設されたとしても靖国神社に代わるべき施設ではない」と話した。

▲悪いことと朝日が思う説明責任どうした？

＞伊藤公介氏（自民）が「首相の靖国神社参拝によって日中の首脳間の交流が途絶えているとすれば、何らかの努力をしなければならない」と質問したのに答えた。

▲いまこそ声高に靖国反対を叫ぶとき。宗主さまの参拝そのものよりA級分祀のブレ↓に対応できない朝日どこか悪そう。王毅大使の毅然とした直接指導受けるとき。

Ａ級戦犯合祀が問題 　 靖国参拝で王毅大使
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041007-00000114-kyodo-pol

＞王氏は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題に関連して「Ａ級戦犯の問題が、靖国参拝ということよりも大きな本質的な問題だ」と述べ、Ａ級戦犯の合祀（ごうし）が問題との認識を示した。

川崎大師で、酒豪合戦。


世の家は、リストラされて、酒で家庭が荒れそうなときに、まったく、無神経な記事の掲載。

高成田 　 享 「ダイエーはなぜ倒産しないのか」
http://www.asahi.com/column/aic/Mon/d_drag/20041018.html

＞まさに、死肉を食うハゲタカの論理だが、米国は、この論理で、「不良債権問題」を乗り切ってきた。

▲反米のバカ成田センセイが米国式ハゲタカ賛美？昨日の社訓「新聞は懐疑心と独立心を鍛えておかねばならない」もうど忘れ。

＞いまの経営陣は、総退陣させる。経営が破綻するような企業では、さまざまなウミが残っているから、現在の経営陣を少しでも残せば、その汚点を隠そうとするために、再建が遅れることになる。新しい経営者は、流通の専門家を探すべきだ。ダイエーの破綻は、巨額の借入金ばかりでなく、お客を集めるという意味での商売自体がうまくいってなかったようだ。新しいビジネスのスタイルが必要だと思う。

▲いいこと言うバカ成田センセイ。朝日新聞が見本を見せて！

世界の平和と日本の安全のために安保体制をどう使うのか、日本の対案を米側に示すことから始めてはどうか。
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何時から朝日は安保容認となったのか？
これでは 　 日頃アウトローを気取り 　 権力へ楯突いているように見せかけているのでは？と
朝日の読者が戸惑うだろう
部数を減らさないようにするには 　 安保反対路線を崩してはいけない

①米大統領選、「先物市場」に注目集まる
http://www.asahi.com/business/update/1017/002.html

＞米大統領選の行方を正確に予測するとして注目されている市場がある。米アイオワ大が運営する電子市場で取引されている「米大統領選先物」だ。１５日深夜（日本時間１６日昼）現在の価格でみると、ブッシュ大統領の再選確率は約５８％という評価だ……。運営にかかわっている同大のトーマス・リーツ教授は市場の予測が正確な理由について、市場参加者は世論調査結果をはじめ経済情勢などあらゆる情報にもとづいて予測していることを指摘し、「投資家はお金をかけているから真剣だ」と説明している。

▲朝日新聞もイデオロギーにかけているから真剣にケリー応援？はいいが、報道は公平に。

②中国、日本のＥＥＺ内でもガス田開発か 　 経産相が示唆
http://www.asahi.com/business/update/1017/003.html

＞中国が東シナ海で開発を進めている天然ガス田を巡って日中が対立している問題で、中川経済産業相は１７日、問題となっている「春暁ガス田」以外に、日本の主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線の日本側海域内でも、中国がガス田の開発計画を進めている可能性があることを明らかにした。

▲他紙一面報道をひっそりもいいけど、朝日の協同開発案とはこの「日本側海域内」のこと？

社説１ 　 米軍の再編――安保の枠内でできるか
http://www.asahi.com/paper/editorial20041018.html

＞しかし、条約の目的や範囲を今以上に空文化させることに、日本国民の合意を得ることは難しい。アジア諸国に複雑な波紋を呼ぶ恐れも小さくない。日本政府がこれまで米提案に難色を示してきたのは、当然である。

▲再編に対応できずさりとていつもの近隣諸国では特定国に援軍要求となるので、「アジア諸国に複雑な波紋」と苦心の朝日。具体的に宗主さまのご意見どうなの？

＞米軍はもともと地球規模で行動しており、在日米軍は湾岸戦争やイラク戦争にも参加した。「極東」条項はすでに形骸（けいがい）化している。９０年代の「安保再定義」を通じてその適用範囲を「極東」から「周辺事態」へと読み替えたように、こんどの米軍再編を機に、安保体制をさらに広い地域を対象としたものに「再定義」すべきだ。防衛庁内には、そんな主張が強まっている。

▲「米軍はもともと地球規模で行動しており」なら「アジア諸国に複雑な波紋」があるわけもなし。

＞安保体制は万能ではない。米国は唯一の超大国だが、それに付き従うだけで世界を安全にできないことは、イラクの現実が物語る。

▲「反対するなら案を出せ」の朝日の妙案は？安保万能でないなら自主防衛の部分どうする？

＞小泉首相は「憲法と安保条約の枠内」で再編問題に対処するとしている。その基本的な立場を大事にしてもらいたい。この問題に拙速は禁物だ。

▲「反対」の同義語「拙速は禁物」。相手（米軍再編）の基本的立場が変わっているとき自分の立場も変えないのもチト変。変えるなというなら沖縄の基地縮小・移転問題にも「拙速は禁物だ」になりそうだが。

▲近隣軍事大国の対話拒否。このほうが安保に直結の大問題のようだが…

【主張】中台対話 　 中国に大局的見地を期待
http://www.sankei.co.jp/news/041018/morning/editoria.htm

ゾルゲと尾崎、淡々と最期 　 古書店で処刑記録見つかる
http://www.asahi.com/national/update/1017/012.html

＞太平洋戦争を前に、日本やドイツ政府の政治、軍事の機密情報をソ連に伝えたゾルゲ事件で、死刑となったドイツ人新聞記者リヒアルト・ゾルゲと、ジャーナリスト尾崎秀実（ほつみ）の処刑記録が見つかった。

▲朝日新聞記者、尾崎秀実は朝日のかがみ↓であった。秀実（ほつみ）に続け。

＞＞国家がどこへ向かうか危うい時代である。だからこそ、新聞は懐疑心と独立心を鍛えておかねばならない。社説１０月１７日＜＜

日本側水域で中国がガス田開発か
　 中川昭一経済産業相は17日、東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国が新たなガス田開発の権利を中国企業に与えたとの情報を明らかにした。フジテレビの報道番組で語った。

　 経産相は、東シナ海ガス田問題で日中両政府の実務者協議が月内にも開かれる見通しで、その場で中国側に事実関係をただす考えを強調した。

　 中国による日本側水域でのガス田開発の動きが明らかになったのは初めて。中国は現在、東シナ海の日中境界線（中間線）付近の中国側水域でガス田開発を進め、日本と対立しているが、日本政府は、今回の情報が事実なら「中国が日本水域内で主権を行使することになる」と問題視しており、重大な外交問題に発展する可能性が出てきた。

　 ガス田問題について、経産相は「日本のＥＥＺの複数カ所で（中国による開発）工区設定の情報がある」ことを明らかにし、「ＥＥＺ無視は友好的でない」と不快感を示した。〔共同〕 (12:31)

社説１ 　 「戦争と新聞――誤りを正す勇気に学ぶ」
http://www.asahi.com/paper/editorial20041017.html

＞国家がどこへ向かうか危うい時代である。だからこそ、新聞は懐疑心と独立心を鍛えておかねばならない。５７回目の新聞週間に、このことを胸に刻みたい。

▲他紙に二日遅れの新聞習慣ネタも自戒のポーズで遺恨の捨て台詞。＞＞取材源の秘匿も鉄則だ。この八月、朝日新聞の記者が、録音しないことを条件に取材したにもかかわらず、やり取りをひそかに録音し、第三者に渡していたことが発覚した。記者は退社処分などになったが、取材相手の信頼を裏切る行為は、国民の新聞への信頼をも損なう自殺行為である。読売１４日社説＜＜

▲だからこそ、国民も朝日新聞に懐疑心と独立心を鍛えておかねばならない。

▲反体制テロリストも国家に懐疑心と独立心を鍛えているようだが。冷静さを欠いて本音ポロリ。

しろあげて 　 ほれ 　 あかあげて

最後は必滅です

お久しぶりです。

朝日の経営ってこんなに悪かったんですか。

全く知らなかった・・・・びっくり。

それにしてもあれだけ日本を、政府をたたいておいて、

いざとなれば、国頼みですかー。

恥も外聞も無いんだね。

それでも論調は変わらないのかな。

＜自主再建にこだわってきた経営陣は、土壇場で白旗を掲げた。

どうせなら赤旗をあげてほしかったな。（笑）

社説２ 　 対中武器禁輸を継続せよ(10/16)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20041015MS3M1500W15102004.html

＞フランスは中国と政治関係が緊密なわりに経済では出遅れ、対中貿易額はＥＵでも独、英、オランダを下回っている。シラク大統領は禁輸解除を実現する見返りに、自国の先端兵器や原発機器、新幹線（北京―上海）などの大型受注を狙っている、との見方がもっぱらだ。しかし、中国の周囲の国・地域はたまったものではない。中国は台湾への武力統一の選択を排除せず、ミサイル部隊や海、空軍の増強を急ピッチで進めている。

▲日本の防衛武器ＭＤ強化のための輸出でも声高に反対の朝日が、利のあるフランスと宗主さまの武器連合にはダンマリ。

日本、国連安保理の非常任理事国入り 　 国連総会で選出
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　 第５９回国連総会は１５日午前（日本時間１６日未明）、安全保障理事会（１５カ国）の非常任理事国選挙を行い日本など５カ国を選んだ。任期は０５年１月からの２年間で、日本は９７〜９８年以来の安保理入りとなる。国連は来年、創設６０周年の節目を迎え、世界の現状に合わせた改革が急務となっている。日本は改革の柱に安保理の拡大を据え、自ら常任理事国入りを目指しており、正念場での非常任理事国入りとなる。

　 今回はアジアからの日本に加えて欧州のギリシャ、デンマーク、アフリカのタンザニア、中南米のアルゼンチンが当選。投票には加盟１９１カ国のうち１８９カ国が参加し、日本は１８４票を得た。

　 日本の非常任理事国入りは９回目となり、ブラジルと並び最多。

　 安保理の拡大は加盟国の多くの支持を集めるものの、非常任理事国だけでなく常任理事国も拡大するか、そこに先進国代表の日独も入れるかでは意見が分かれている。拡大論議は総会で行われるが、イラクやパレスチナの問題、スーダン・ダルフール地方の住民迫害など安保理が抱える課題に日本が非常任理事国としてどう対応するか、各国が注視することになる。

　 常任理入りで共同歩調を取る独は、今年末で非常任の任期が切れる。安保理では、米英仏ロ中の５常任理事国のほか、非常任ではアルジェリア、ベニン、ブラジル、フィリピン、ルーマニアが来年末まで任期が残る

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安保理の拡大............から 　 各国が注視することなる
この間の文章が報道に余計な部分で 　 余計な思想注入解説だ
この類が 　 パトカーに追われた犯罪者云々や警官の発砲云々の記事にみるように
朝日読者の低脳加減に迎合し 　 暗に非難した記事となる
事実の報道だけでよろしい