欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

sagam_2001 氏の横レスにて失礼します。


＞社説１ 　 「ガス田開発――日中協議で打開を急げ」
http://www.asahi.com/paper/editorial20041020.html

＞世界第２位の中国。第３位の日本。ふたつの大石油消費国に挟まれた東シナ海に、豊かな天然ガス資源が眠っている。これをどう分け合ったらいいのか。その答えが見えないまま、日中の緊張が高まっている。


▲アサピーどの、違いは躍進著しい宗主さまと経済停滞の日本ではないのか。

将来のエネルギー消費量はどうなの？
はるかに日本をしのぐ量に見積もられていることを「隠ぺい」してどうーする。

経済発展とエネルギー事情は、読者には内緒とのこと。




＞最大の問題は、日中それぞれに海底資源を開発できる権利がある排他的経済水域の境界線をどう引くかだ。

＞日本政府は、双方の海岸からの中間線を境界とすべきだと主張してきた。中国側は、国連海洋法条約の解釈をたてに、中間線よりも日本側に張り出した大陸棚の際までをわが経済水域だと譲らない。それでも長い間、事が荒立たなかったのは、双方の主張が重なる海域での開発は互いに抑えてきたからだ。


▲どーしたアサピーどの、末尾によく載せている解説欄がないではないか。

　 「中国側は、国連海洋法条約の解釈をたてに・・・」

と、この場に及んでも読者を操作する論法は立派ですな。

アサピーよ、どこの国のメディアなの？ 　 宗主さまに行ったら。


▲宗主さまのために、この記事（↓）を「隠ぺい」だと（わら

◇中国ガス田開発／日本水域内なら絶対許すな
http://www.worldtimes.co.jp/
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　 中国は四月二十二日、北京でのこの問題をめぐる日中政府間協議において、沖ノ鳥島について同島が「岩礁にすぎず、周辺にＥＥＺを設定することはできない」という新説を持ち出して日本政府を唖然とさせたのである。
　 問題となっているＥＥＺは、国連海洋法条約で沿岸国の経済的主権が及ぶと決められた海域で、沿岸から二百カイリ（約三百七十キロ）の範囲。沿岸国はこのＥＥＺ内の天然資源の探査、開発、保存、管理などの主権的権利を持つと定められている。
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＞中国の経済発展もあってエネルギー需給が逼迫（ひっぱく）し、原油が高騰している。新たなガス田開発がうまくいくなら、日中にも国際社会にも望ましいことだ。

＞両国の対立をあおるのではなく、そんな大きな視野に立った知恵を、政界にも産業界にも期待しよう。


▲末尾に来た『エネルギー需給が逼迫（ひっぱく）』。
決して先に載せない論法は、立派です。

▲天声人語どのも激を飛ばしていた（↓）。

　 『排他的経済水域の境界線をどう引くかに際し・・・』

＞＞先日、７４歳で亡くなったフランスの哲学者ジャック・デリダ氏である。

＞＞正統な解釈、確固とした真実などない、という前提から彼は考え始める。


宗主さまに手法伝授のアサピーどの、靖国問題を主題にした日本の未来はアサピーと共にあるネ♪