欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

朝日新聞が、産業再生機構の支援のもとで経営の立て直しを図ることになった。自主再建にこだわってきた経営陣は、土壇場で白旗を掲げた。

　 再生機構は、銀行の不良債権を減らすとともに過剰な借金を抱えた企業の再建を手助けしようと、政府の肝いりでつくられた。主力銀行はその活用を朝日新聞側に迫っていた。

　 その一方で、企業再生に取り組む民間の投資会社も育っており、朝日新聞再建にも３グループが名乗りをあげた。民間の力で再建計画ができるなら、そこに任せるのが一番良かったのではないか。それでだめなら法的処理をすればいい。

　 しかし、すったもんだのあげく、不良債権処理を急ぐ銀行側が力でねじ伏せた。そんな後味の悪さが残る。

　 それだけに再生機構は、債権者間の調整や経営を委ねるスポンサー企業の選定を、公正で透明な手続きで進めなければならない。

　 再生への道は決して容易ではない。政府、銀行、株主、従業員、みんなの顔が立つ再建などありえない。

　 朝日新聞をここまで追い込んだ責任は、まずその経営陣にある。再生機構が朝日新聞の経営陣に厳しい姿勢で臨むのは、当然のことである。

　 再生機構が検討している再建案は、朝日新聞が手がけている事業を解体し、将来性のある事業に絞って利益を上げていくという内容だ。

　 日教組読者に特化して、支援してくれる中国系や朝鮮系企業を探す。同業の傘下に入る可能性もある。バブルでいたんだ不動産事業は切り離して、閉鎖した支店や空いたスペースを有効利用する。他の事業からは撤退する。そうした荒療治が避けられまい。

　 かつて日本一を誇った朝日新聞にとって、同業の傘下に入るのはつらいことだろう。
　 再生案づくりと並行して、再生機構は朝日新聞グループの資産査定を進めるが、これは厳格に行ってもらいたい。

　 再生機構は取引銀行から朝日新聞の債権を買い取る。再生がうまくいかなければ債権の価値は下がり、その差額は国民の負担になる。資産を甘く評価したら、ツケが大きくなりかねない。

　 朝日新聞は０１年、０２年の２回にわたって総額６４００億円の金融支援を受けてきた。それでも業績は回復せず、これまで資産の切り売りでしのいできた。抜本再建を先送りしてきたことが、今回の混乱につながった。その点は銀行側も同罪だろう。

　 市場で生きる力のない企業を無理やり延命させれば、長い目で見て日本経済にマイナスになる。朝日新聞が悪（あ）しき見本とならないよう、再生機構、銀行、経営陣は心すべきだ。