欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

やっぱりバカニタだ。かわいそう

政府は、マヌケ以外の何者でもないさ。

ソ連の研究は、外務省、参謀本部でも膨大な予算と人員を掛けてやっていたはずで、本来は、こうしたガセネタの入る余地などある訳が無い。

なのに起こったとしたら、騙した新聞記者よりも、それを真に受け、政策を誤った日本政府の方が責任が大きい。

それだけの事さ。

まして、神でも無い。

拉致が事実を見破れなかった事に何の責任があるんだろうね。
責められるは、北朝鮮じゃん。

＞4000万人を虐殺餓死させた共産中国を礼賛し、中国ＯＤＡ利権や北朝鮮援助利権に巣食う朝日や毎日やＴＢＳなどの「反日ジャーナリズム」こそジャーナリズムと呼ぶことすら汚らわしい人権破壊勢力である。

そこまで言うなら、そうした国家にODAを垂れ流す日本政府、そうした企業に巨額の投資をする日本企業も人権破壊勢力であるわな。

個人的に不買運動でもやれば？

ただの貧乏と、大した違いはないけど。

イラクへ自衛隊、賛否二分 　 「戦争の大義」に６割が疑問
http://www.asahi.com/politics/update/0629/005.html

＞朝日新聞社が２８、２９の両日実施した全国世論調査（電話）で、政府が検討しているイラクへの自衛隊派遣について、賛成４６％、反対４３％と、有権者の判断がほぼ二分された。米国のイラク攻撃に正当な理由があったと思うかどうかでは、６割近くが「思わない」と、戦争の大義を疑問視していることも分かった。

＞自衛隊の派遣を可能にするイラク復興支援特別措置法案の国会審議が始まったが、復興そのものには、７割が「かかわった方がよい」と肯定的な見方を示している。自衛隊派遣については意見が割れた。内閣支持層や自民支持層では、賛成が５割台を占めたものの、民主支持層では６割が反対。無党派層では賛否がほぼ並んだ。賛成理由では「国際貢献になるから」が６割を占め、「自衛隊の支援が必要」「米国との関係が重要」が続く。反対理由は「イラクがまだ危険」が４割、「自衛隊以外の支援で十分」が３割だった。

▲朝日の調査でも賛成４６％。『復興そのものには、７割が「かかわった方がよい」』と肯定的な見方が多数では、派遣反対を声高に叫んできた朝日苦心の「戦争の大義」とのセット設問も効果なしだったようだ。 　

▲「イラクがまだ危険」なのに「自衛隊以外の支援で十分」は朝日の愛読者の健在証明。

6月関連社説
自衛隊をなぜ送る 　 （▲イラク民衆は助けがいるが、派遣は米追従だから）7日
支持できぬ五つの理由（▲助けはいるが、軍事支援、WMD未発見）12日
軍隊へ、が狙いなのか 　 （▲助けはいるが軍事支援の可能性と危険だから）15日
小泉流、出たとこ勝負（▲派遣される自衛隊員がかわいそう）26日

▲イラク民衆への援助の必要性と危険な環境・状況を認めながら、自衛隊、対米追従、軍隊・・・イメージ操作での反対論。一方盧武鉉の支援部隊の活動はヨイショの屈曲ぶり。

イラク支援、軽武装の韓国軍 　 「安全は武器は」日本模索
http://www.asahi.com/international/update/0615/002.html

＞戦後復興が始まったイラクで、７００人近い韓国軍が早々と支援活動を展開している。破壊された公共施設などの整備と医療支援の２本柱だ。住民の要望に応え、サッカー場もつくる。「イラク全土がまだ戦闘状態」（米軍）のなか、緊張も強いられる…。教室を利用した処置室で、外科医の鄭俊大尉（３２）が、足の指を切り血だらけの少女（１０）を治療していた。頭をなで、手早く消毒して止血。母親（５０）は「先生は親切で、誠実に対応してくれる」とほっとした表情だった。小隊長の盧正基大尉（３１）は「青い帽子は、平和目的であることをわかってもらうため。学校を補修したときは子どもたちが喜んでくれた。韓国人としてこの任務を誇りに思う」と胸を張った。

都合の悪い事は政府を「マヌケ」にして話をそらすのか？ごまかし方はさすが朝日とそっくりの「同根」だな。天声人語もゾルゲを持ち出しながら、自分とこの社員「尾崎秀実」が関与した事実にも触れず、朝日のでっち上げた「伊藤律」会見記事にも触れずに都合の良い論旨だけ展開してすむと思ったところはさすがに立派な捏造新聞だ。しかし「朝日新聞」は昔も今も外国に手先になるの得意なのね。さすが君ら「国民」が持ち上げる新聞だけの事はある。

重大な人権犯罪である『拉致』事件も産経以外は長らく
全く無視し続け、ことに朝日新聞は「拉致問題は日朝友好の”
障害”」とすら書いていた。

　 日ごろ人権だの民主主義だのと主張する朝日や毎日やTBSは、
最大の人権侵害である拉致事件を要は朝日も毎日も実際は人権
を破壊し無視するエセ人権勢力に他ならないのだ。

　 世界最悪の人権侵害国家である北朝鮮を擁護し、4000万人を
虐殺餓死させた共産中国を礼賛し、中国ＯＤＡ利権や北朝鮮援
助利権に巣食う朝日や毎日やＴＢＳなどの「反日ジャーナリズ
ム」こそジャーナリズムと呼ぶことすら汚らわしい人権破壊勢
力である。また国家国民そして人類全体の敵なのだ。市民が力
を集めて真っ先に抹殺せねばならない真の敵なのだ。

逃げか。

所詮、食い逃げ人生だからな。（憐憫

＞駄文じゃないよ。

＞お前が書いた文章じゃね〜からな。

（ケラケラ）

きっと高名なコラムニストが書いたのかな？（笑、、、腹が痛い

＞自分の文章と言い張るなら、明日から一週間、毎日、朝日新聞の社説の評論をしてみな。

残念だな、高名なコラムニストもそれほど暇ではないようだ（笑

駄文じゃないよ。

お前が書いた文章じゃね〜からな。

自分の文章と言い張るなら、明日から一週間、毎日、朝日新聞の社説の評論をしてみな。

使う表現や語彙で、他人に文章の流用と直ぐにバレるから。

楽しみにしてるよ。

駄文だが、少なくとも強姦魔が書いたつまらない思いこみだけの文章よりかはいいと思ってるよ（笑

君も反日朝鮮人のメルマガばっかり読んでないで、朝日新聞読めば？（爆笑

無理だわな。

君のことなんか気にしてないからね。

３日前の社説や、１０日も前の天声人語にコメントをつけるのは、やめましょう。

話はその日のうちに片付けましょう。

賞味期限の短いことは先刻ご承知のはず。

なんか、いつもどーでもいいコメントばかりだな。

たまにはマスコミの報道姿勢についてのコメントしてみろよ。
得意の薄っぺらい人生丸出しの読書歴自慢を交えてもいいよ。

もし笑いを取りたかったら、例の強姦痴話の続きでもしてくれよ。
期待してるよ（笑

『その指示に従って、尾崎は北方は資源が少なく占領する価値がないことを理由に、中国本土に軍事力を集中するよう、いわゆる南進政策を強く進言、実現させたのです。かくして、日本は中国との泥沼の戦争から抜けることができなくなってしまいました。つまり朝日新聞社員が日中戦争を直接、推し進めたのです。』

つくづく、マヌケだったんだな〜。

■朝日（６月１９日）
●天声人語 （全文）
『米中央情報局（ＣＩＡ）が学生向けに開いた就職説明会に顔を出したことがある。同時多発テロ以前のワシントンでのことだ。「変わる世界への挑戦」という冊子を元に、集まった学生に「やりがいのあるＣＩＡ」を説いていた。
　 冊子には「ＣＩＡだけ」といってこんな宣伝文句が並ぶ。「テロリストの秘密基地の衛星写真を世界で最初に見ることができる」「最後には大統領に届く情報に接し、あなたの習得した技術で機密を守る。ほかのどこにこんな仕事があるか」。
　 冷戦の終結で「失職」したスパイはどうなるか、情報機関の役割は何か。そんな模索が続いていたころだった。同時多発テロで情勢は一変した。ブッシュ大統領はＣＩＡ情報を重視し、真っ先にその報告を聞くらしい。出番が巡ってきたＣＩＡも期待に応えようとする。
　 イラクの大量破壊兵器をめぐる情報操作疑惑は、都合のいい情報がほしい政治家と、功を焦る情報機関との「連携」であろう。そんな見方が出るのも不思議ではない。
　 公開中の映画「スパイ・ゾルゲ」を見ながら、スパイの使命について思った。現代なら彼らの仕事は「ジャーナリズムの範囲」内だったのではないか、とは篠田正浩監督の感想だ。さらに、その優れた情勢分析が当時の日本の中枢で論議されていたら、日本は開戦を踏みとどまっただろう、と見る（『私が生きたふたつの「日本」』五月書房）。
　 ゾルゲ自身、平和だったらたぶん学者になっていた。少なくとも諜報（ちょうほう）員にはならなかった、と記した（『ゾルゲの見た日本』みすず書房）。』

読者受けのためなら、インターネットからの記事盗用も辞さない、質の高い文章で読者を魅了する朝日新聞の看板コラム、天声人語でゾルゲ事件が取り上げられました。

ところでゾルゲ事件のもう一人の主役が天声人語には出てきません。もう一人の主役とは朝日新聞社員の尾崎秀実です。昭和３年、尾崎は上海へ赴任後、ゾルゲと知り合いソ連共産党のための諜報活動を開始します。日本に戻った後も尾崎は諜報活動で知り得た知識情報を元に中国情勢分析の専門家として、単なる新聞記者としてではなく、政治家への助言を行うブレーンとして政府に重用されました。

尾崎秀実はゾルゲを通して日本や枢軸同盟の状況を逐一報告していたにとどまらず、日本の軍事政策をも決定してきました。関東軍の恐れたソ連は、日本が中国本土侵攻に全力を挙げることによって、北方の軍事力を弱めるようゾルゲに指示。その指示に従って、尾崎は北方は資源が少なく占領する価値がないことを理由に、中国本土に軍事力を集中するよう、いわゆる南進政策を強く進言、実現させたのです。かくして、日本は中国との泥沼の戦争から抜けることができなくなってしまいました。つまり朝日新聞社員が日中戦争を直接、推し進めたのです。

その意味で今回の天声人語の言っていることはまさに至言です。『現代なら彼らの仕事は「ジャーナリズムの範囲」内だったのではないか、とは篠田正浩監督の感想だ』、と小池民男は書いていますが、これは他人の言葉を引用して自分の感想を言っているのでしょう。現代はともかく、その当時、「彼らの仕事（スパイ）」をしていたのは他でもない朝日新聞社員だったのですから、まさに「ジャーナリズム」の行った偉業でした。

ふり返ってみると、ゾルゲ事件は朝日新聞の金字塔と言えるでしょう。朝日新聞社員がソ連のスパイとなって国家の方向を変えるまでに力を発揮した。そしてゾルゲ・尾崎らスパイ一味が拘束される原因となった密告を行ったのが共産党員の伊藤律。戦後、この伊藤律についての架空でっち上げインタビュー記事を書いたのも朝日新聞。

ゾルゲ事件を知れば、読者の皆さんは朝日新聞の偉大さを改めて感じざる得ないでしょう。歴史を作る朝日新聞、これからもご愛読下さい。

どっかのコピペ専門のアホに似て（藁

rykutukgiは、能無しってことかな？（藁

＞太陽政策や首脳会談の成果を丸ごと否定してしまうことも誤りである。

正に、そうだろうね。

●朝日社説（全文）
■北朝鮮送金――盧氏は不信の芽を摘め
『金大中前大統領の太陽政策と、３年前の南北首脳会談の歴史的な意義に深い傷を負わせる事実が明らかになった。
　 平壌での会談の直前、韓国の現代グループが北朝鮮に送った５億ドルの不正送金のうち、１億ドルは会談実現の事実上の見返りとして金大中政権が支払いを約束したものだった。韓国の特別検事がそう認定した。
　 盧武鉉大統領はすでに捜査の終結を命じ、金大中氏本人への波及はなくなった。しかし、金政権を支えた人々が違法送金にかかわった容疑で起訴され、野党は捜査の継続と盧大統領の責任追及を叫ぶ。
　 経済が破綻（はたん）状態にある北朝鮮にとって、現金４億５千万ドルを含む５億ドルはのどから手が出る額だったろうが、北朝鮮がこの金を何に使ったのかは闇のなかだ。しかも、時の韓国政権が絡んでひそかに行われた違法な送金である。
　 「北の政権は法的には反国家団体だが、和解協力の対象でもある。この二重性と北の閉鎖性から、非公開に法の枠外で処理せざるをえない場合がある」。事件の発覚後、金大中氏はそう釈明した。「平和や未来のため、全容の公開は国益にも南北関係にも助けにならない」とも語った。
　 だが、これではとても韓国民の納得は得られまい。金政権には、同じ民族同士の和解に向けた必要悪という考えもあったかも知れないが、それは米国や日本には通じにくい。いや、金大中氏自身も会談後の北朝鮮の行動に裏切られた思いを募らせているのかもしれない。
　 首脳会談での共同宣言は、平和的な統一への歩みを確認し、南北の協力の活発化、信頼の強化をうたった。金正日総書記がソウルを訪問する約束も盛り込まれた。
　 この約束は金大中氏の在任中に果たされることがなかった。さらに、北朝鮮はその後、核とミサイルで米国や日本を相手に再び瀬戸際外交を強め、「核保有」まで口にするようになった。
　 しかし、だからといって、太陽政策や首脳会談の成果を丸ごと否定してしまうことも誤りである。
　 金大中政権時代、南北間の往来は前政権下に比べて大幅に増えた。過去に１度だけだった離散家族の訪問は、首脳会談後、今月末に予定されるものも含めれば計７回になる。韓国には北朝鮮を等身大で見ようとする空気が広がった。
　 南北は平和的な共存を追求するしかない。それには、北との交流や協力を通じて変化を促すことだ。そうした立場から、金大中氏が南北首脳が直接話し合う場を実現させたことの意義はいまも消えない。
　 心配なのは、北への不正送金事件をきっかけに、韓国の北朝鮮に対する姿勢に国際的な不安が高まることだ。核問題をめぐる日米韓の共同歩調のためにも、盧大統領には前政権の不透明な行為をしっかりと総括し、不信の芽を摘む努力を求めたい。 』

歴史教科書問題でも韓国と連携し、作る会を糾弾するキャンペーンを行うことにより、金大中から直接のお礼の言葉をもらった朝日。社説全体から金大中への思いやりがにじんできます。「金大中氏自身も会談後の北朝鮮の行動に裏切られた思いを募らせているのかもしれない」などと、あたかも金大中が被害者だごとき錯覚を読者に植え付けるような、大して意味のない一文まで付け加えられています。この文章は朝日新聞の勝手な想像であり、読者を誘導するために挿入されています。金大中の名誉を守るため、読売のようにノーベル賞を金で買ったというような声は全く出てきません。

「しかし、だからといって、太陽政策や首脳会談の成果を丸ごと否定してしまうことも誤りである」と、得意の「しかし、だからといって」構文が出ました。南北交流が進んだことを取り上げ、読者に太陽政策が有意義であったかのような印象を受け付けています。もちろん、そこで、送金された金が核開発に使われた可能性があることを読者に伝えるわけにはいきません。そんなことを読者に知らせてしまうと、核開発＞＞太陽政策 　 ということが読者にばれてしまいます。そのため、あえて、「北朝鮮がこの金を何に使ったのかは闇のなかだ」と金の使途への言及をぼやかしています。

盧大統領殿。日本では朝日新聞の努力により、金前大統領のノーベル平和賞受賞の威光は守られました。また、読者に、貴殿が引き続き進めておられる太陽政策が有効であるという洗脳活動も継続しております。つきましては、朝日新聞による、大統領就任後の最初の単独インタビューの日取りも決めさせて頂ければと思います。くれぐれも、読売の単独インタビューは受けないようご注意下さい。

読売は韓国や金大中に対して恩義もしがらみもないため自由にものを言って叩きまくる、単独インタビュー等のしがらみに縛られて言いたいことが言えない朝日。その違いは特に社説の論調に如実に出ています。

■読売社説（全文）
●『北』秘密送金−ノーベル平和賞に傷がついた
『これでは、首脳会談をカネで買ったと批判されても仕方ないのではないか。
　 三年前の南北首脳会談をめぐる、北朝鮮への不明朗な送金事件の捜査が終了し、韓国政府が北朝鮮に一億ドルの支払いを約束して、実行していたことが明らかにされた。
　 金大中前政権の「太陽政策」が巨額の裏金で支えられていた、という疑惑が裏付けられた形だ。
　 韓国特別検察チームによると、首脳会談の開催直前、北朝鮮に渡ったのは、韓国政府からの一億ドルだけではない。金剛山観光など北朝鮮で開発事業の独占権を握る韓国の財閥、現代グループも、三億五千万ドルの現金を払い込み、五千万ドルの現物支援（体育館建設）を約束した。
　 北朝鮮のような独裁体制国家では、カネは最優先で軍事費に回される。送金による財政的余裕が、結果的に核開発に使われたのだろう。
　 北朝鮮との対話を重視する太陽政策の基軸だったのは経済支援だ。だが、北朝鮮は経済再建よりも核開発を進めた。太陽政策が失敗したのは明らかだ。
　 送金はすべて、現代グループの傘下企業から北朝鮮側の銀行口座に振り込む形で実施された。その過程で、韓国政府高官が政府系金融機関に圧力をかけ、現代側に無担保で不正融資を実行させていた事実も判明した。
　 首脳会談に最も深く関与した朴智元・元文化観光相や林東源・元国家情報院長ら八人が、職権乱用の罪や、外為法違反などで起訴された。元文化観光相には、現代から百五十億ウォン（約十五億円）を収賄した容疑も浮上している。政治腐敗と政財界癒着以外の何物でもない。
　 金大中・前大統領のノーベル平和賞受賞の理由ともなった南北首脳会談だ。だが、こうした事態を招いたことで、ノーベル賞にも傷がついたという声が韓国内には出ている。
　 捜査は、金大中前大統領の事情聴取までには至らなかった。盧武鉉大統領が、捜査期間の延長を拒否したためだ。
　 盧政権は、太陽政策を継承して、北朝鮮との対話を重視する姿勢をとっている。日本や米国には、そうした盧政権と対北朝鮮政策で共同歩調が取れるのかという懸念の声がある。
　 「圧力」をかけずに経済支援だけを進める安易な懐柔策では核問題は解決できない、というのが今回の事件の教訓である。盧政権は、国際社会とともに、北朝鮮への包囲網形成に努めるべきだ。
　 日本は、北朝鮮への経済協力は国交正常化後に行うと平壌宣言で合意した。この原則を曲げてはならない。 』

裏金に支えられた太陽政策、その金で核開発、ノーベルに傷がついた、そしてこれを教訓として日本の安易な経済協力を戒め、北への包囲網強化を求める。半島国家に思いやり無く、持論の対北強硬論をぶちまけるという、いかにも歯に衣着せぬ読売らしい社説です。

２０００年１０月１８日のある新聞の社説です。

●ノーベル平和賞――勇気与える金氏の受賞
『だれもが納得する受賞である。韓国の金大中大統領が今年のノーベル平和賞を受ける。心から祝福したい。
　 授賞理由には、独裁政権下で、命をかけて韓国の民主化のため闘ったこと、民族の悲劇である南北の敵対を終わらせる努力をし、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日総書記との歴史的な会談によって、冷戦終結の希望をもたらしたことがあげられた。』
『９８年、民主的選挙で大統領に選ばれた金氏は、持論の三段階統一論に基づいて北朝鮮に対する太陽政策を実行に移した。金日成主席が死去し、飢餓に悩まされていた北朝鮮は当初、警戒心を解かなかった。だが、金大統領は米国を説得し、中国の協力を取り付け、国際社会の理解を得る。地道な取り組みに、やがて北朝鮮は姿勢を和らげ、南北首脳の握手が実現した。おめでとう、金大中さん。
　 この賞は、民主と人権、平和と和解を求めるすべての人々に与えられたものだ、ともいえよう。分断に苦しむ人々に、誇りと勇気を与えるものである。』

日本人がノーベル賞を受賞しても、愛国意識や価値観の押しつけを警戒して、それほど持ち上げないこの新聞社も、こと朝鮮人が受賞すると、当初から「太陽政策は売名政策だ」との批判があったのにもかかわらず、思考停止状態に陥り、一切の疑問無く「誰もが納得する受賞」と言い切っていました。そして、この新聞社は金大中への単独インタビュー等日本の新聞社としては異例の韓国要人への独占インタビューを次々と行い、韓国の一方的な言い分を日本に垂れ流し続けるという重要な役割も果たしています。いうまでもないと思いますが、この新聞は朝日新聞です。

さて、金大中がノーベル平和賞を金で買った疑惑が持ち上げました。さて、朝日・読売の関係記事は次の通りです。

■朝日
（６月２２日朝刊１４版３面、特集記事）
●疑惑高まる”歴史的会談” 　 韓国 　 北朝鮮不正送金事件
●金前大統領への聴取は
●対北政策 　 影響を懸念
●捜査中断か徹底解明か
（６月２３日夕刊４版、１面小さく）
●不正送金疑惑 　 捜査の延長を盧大統領拒否
（６月２５日夕刊４版１面、上段大きく）
●北朝鮮送金 　 １億ドルは首脳会談の「代価」
●韓国の検事チーム認定
●一連の捜査終了
（６月２６日朝刊１４版）
●社説 　 北朝鮮送金−盧氏は不信の芽を摘め
（６月２６日朝刊１４版、３面特集記事）
●北朝鮮送金事件 　 「南北」優先 　 疑惑に巻く
●「消耗論争やめに」
●国内法適用、疑問の声
（６月２７日朝刊１３版、８面国際面ベタ記事）
●不正送金事件 　 捜査継続要求 　 大統領認めず
●ハンナラ党を北朝鮮が非難
「北朝鮮の党機関誌・労働新聞は２６日付の論評で、韓国の対北朝鮮不正送金事件について、韓国の野党ハンナラ党が追加捜査を求めていることを強く非難した。」

■読売
（６月２３日夕刊４版、１面中程）
●秘密送金疑惑 　 韓国大統領 　 捜査延長を拒否
（６月２４日朝刊１４版、３面特集）
●北への秘密送金 　 捜査打ち切り
●金大中氏の聴取回避
●盧大統領 　 来春総選挙にらみ決断
●ノーベル平和賞 　 威光色あせ
（６月２５日夕刊４版、１面中程）
●対北秘密送金１億ドル
●南北会談見返り 　 韓国政府が供与
●検察が最終捜査結果
（６月２５日夕刊４版、２面中程）
●対北送金 　 「太陽政策」決定的な傷
●金前政権のウソ明らかに
（６月１６日社説）
●「北」秘密送金−ノーベル平和賞に傷がつい
（６月１６日朝刊１４版７面、上段）
●対北送金 　 特別検察の再設置要求
●韓国野党法案提出 　 盧大統領は阻止の構え
（６月２７日朝刊１４版、７面国際面上段）
●秘密送金 　 韓国野党の新特検法案提出 　 北機関誌が非難

在日韓国人に絶大な支持を受ける朝日、さすがに情報量では読売に負けていません。記事としても朝日・読売とも同じ内容を押さえています。しかし、読売には見られて朝日には見られない論調があります。それは、読売が今回の事件とノーベル平和賞に結びつけているのに対して、朝日はそのことに一切触れていないと言うことです。

２０００年１０月に南北会談への地道な努力のおかげでノーベル平和賞だと絶賛した朝日、ここに来てその「地道な努力」が「不正送金」だったとは言いにくいのは致し方ないところです。単独インタビューまでしてくれた恩人の金大中の威光に傷を付けないために、金大中個人の事には極力触れないようにして、あくまで「不正送金事件」だけに読者の視点を釘付けにしています。

でも、いつもながら後が続かない程度につまらないね。

君は得意の強姦テクニックでも披露していた方が、客集めれると思うよ（笑

馴れ合い、腐敗し易い自民党政権に喝を入れる為にね。

共産党が衆議院で１００議席を獲得すれば、自民党の強欲爺どもも、ちった〜私欲を捨て国益を考えるだろう。

ガンバレ、共産党！

そして記事から遅れること一週間、朝日が共産党の綱領改定を社説として取り上げます。

■朝日（６月２９日社説）
●共産党 　 もっと新しい服を

さすが、朝日。読売などとはタイトルの付け方が違います。綱領を服にたとえ、アホな読者でも親しみを感じて読めるように工夫がなされています。服にたとえれば、いまだに共産主義にかぶれた、実は頭が悪いのに自分が賢いと勘違いしている学校の教師どもでも、ことの内容を理解できるでしょう。

（社説抜粋）
『確かに、今の綱領と新しい綱領案を比べると、かなり変わったなという気がする。例えば憲法の位置づけだ。
　 現綱領では「主権在民の立場に立った民主的平和的な条項をもつ」とする一方で、「天皇条項などの反動的なものを残している」と批判している。
　 これに対して新たな案は、憲法が「天皇は国政に関する権能を有しない」としていることを強調。全体として「国民の多数の意思にもとづき、国会を通じて、社会の進歩と変革の道を進むという道すじが制度面で準備されることになった」と積極的な評価を前面に押し出した。
　 日本を支配するのは米帝国主義とそれに従属する日本の独占資本。民主主義革命から社会主義的変革を経て共産主義社会へ。そんな「二つの敵」論や「二段階革命」論も後退し、代わりに「民主的改革」「民主連合政府」がキーワードとなった。
　 ここまで来るのに約半世紀。何を今さらとは思うが、これも「革命の党」から普通の政党に変わろうという意思の表れと受け止めたい。』

読売が、「共産党がどう変わろうとしているのか、読み取るのは難しい」と、懐疑的な味方をしているのに対して、朝日は、「普通の政党に変わろうという意思の表れ」と一定の理解をしてしています。この点は、与党の提灯持ちの読売と野党には理屈抜きで同情的な朝日の違いです。しかし、朝日の社説では綱領改定の肯定的側面に目をやろうとしているため、逆に綱領改定の内容の本質の論議からあえて遠ざかっています。

綱領改定でも天皇制廃止を想定していること、民主的改革を言いつつその先には社会主義・共産主義が目標になっていることが社説で触れられていません。そして、日米安保破棄、米国を帝国主義と引き続き非難していることについては社説のその関連記述すら見あたりません。

また重要な改訂項目であるはずの自衛隊の当面容認と将来解散も今回の社説で全く触れられていません。自衛官が消灯後に酒を飲んだだけでも社会面トップ記事に仕立て上げて自衛隊を叩きまくる朝日。普段から自衛隊を悪役として仕立て上げ、紙面で叩きまくっている朝日としては、「当面容認」という形であっても、自衛隊に対して肯定世論が高まることは好ましくないでしょうか。

変わろうという「意思」はあっても、その中身については深追いしない、朝日なりの共産党への思いやりです。

（社説抜粋）
『ただ、首をかしげざるを得ないことは、なお多い。例えば「社会主義・共産主義の社会をめざして」という一章。「生産手段の社会化」や「市場経済を通じて社会主義に進む」と説明されても、イメージはわかない。この章がなければ、共産党を名乗る意味がなくなるということなのか。』
『共産党に求めたい。古い衣はもういらない。時代に合った服を用意しなくては。』

朝日の今回の綱領への批判はこの点だけです。「イメージがわからない」ことが問題なのであって、改訂内容の持つ意味については問題を呈していません。今回の綱領改訂の本質的な問題点は何が変わったかではなく、何が変わっていないかです。それを分かりやすさの問題にすり替えて、共産党の変わらぬ本質という問題点から、読者の視点を見事にそらしています。

政府には同情的でも共産党には批判的な読売、政府には批判的でも共産党には同情的な朝日。共産の綱領改定について客観的な情報がほしい場合には読売新聞を購読しましょう。共産党の柔軟路線を暖かく見守りたい人は、赤旗か朝日新聞を購読するべきでしょう。

共産党の綱領改定についての記事です。綱領制定後４２年目にしての最初の大改訂です。

■読売（６月２１日夕刊４版、２面上段中程）
●共産党綱領 　 天皇制・自衛隊当面容認
●中央委総会で改定案提示へ

まずは読売が概要だけですが夕刊に掲載。朝日は落としてしまいました。

■読売（６月２２日朝刊１４版）
（１面中程）
●共産、綱領改定案提示
●中央委総会「民主連合政府」目標に
（３面社説）
●社説 　 共産党綱領−『本質』は変わらない柔軟路線
（４面トップ）
●共産党綱領改定案 　 「現実・柔軟路線」で「革命色」薄めたが
●最終目標は「共産主義社会」
（このほか改定の要旨を掲載）

普段から政府・与党の広報誌として野党に批判的な読売がいかに共産の綱領改定に批判的かは容易に想像がつくことでしょう。以下の社説の抜粋に見られるように、今回の改定案の問題点を遠慮無く解説記事と社説で叩きまくっています。

●読売社説抜粋
『現綱領が「廃止」を明記している君主制（天皇制）や、「解散」をうたっている自衛隊については、当面は容認する方針を明確にした。
だが、自衛隊の解散については、「日米安保条約廃棄後のアジア情勢を踏まえる」との条件を付けながらも、将来の実現を目指す姿勢を変えていない。
天皇制も、「存廃は、将来、情勢が熟したとき解決されるべきだ」としつつ、民主主義などの原則と両立しない、とする立場を再確認している。「廃止」の旗を降ろしたわけではない。
随所にソフトイメージを振りまいているが、「資本主義を乗り越え」「搾取も抑圧も知らな い共同社会の建設に力をつくす」と改定案を締めくくっているように、マルクス・レーニン主義は堅持したままだ。
「アメリカ帝国主義」と「日本独占資本」の打破を掲げる「二つの敵」論も、表現を和らげてはいる。だが、「米国の対日支配は日本の主権と独立を踏みにじる帝国主義的な性格 のもの」とするなど現綱領の基本は変わっていない。
共産党の「体質」も変化はない。「民主集中制」も維持したままだ。党内での自由な言論も保障せずに、社会主義政権の下でも複数政党を認める、と言っても説得力を持たない。
綱領にはないが、社会主義社会への移行を妨害する勢力があれば、暴力革命も辞さないという「敵の出方論」が“本音”という見方は、依然消えない。改定案では、この問題が触れられなかった。
改定案からは共産党がどう変わろうとしているのか、読み取るのは難しい。』

■朝日（６月２２日朝刊１４版）
（１面中程）
●共産党の綱領全面改定 　 天皇制・自衛隊を当面容認
●連立構想に積極姿勢
（２面上段）
●共産党綱領改定案 　 柔軟路線を総まとめ
●選挙での支持拡大を狙う

朝日の読売との大きな違いは、２２日の時点で社説の掲載もなし、改訂案要旨の掲載もないということです。要旨については２４日の朝刊４面の片隅に小さく掲載されています。そのため、気づいた人も少ないでしょう。社説は記事から遅れること１週間、２９日に掲載です。朝日はイデオロギーに結びつく事件の社説は掲載に日にちを要する傾向があります。社内でのコンセンサスを取るのに時間がかかるのでしょう。

朝日・読売に論調の違いがあることは当然です。読売は懐疑的、そして選挙での退潮理由も分析しています。朝日は新綱領になっても選挙協力の実現にはハードルがあると懐疑的ではありますが、共産党の体質そのものには疑問をはさんでいません。それ以上に明確な違いは、共産党綱領改訂案についての読者への情報提供量です。今回、朝日は記事の裏付けになる要旨を掲載していないため、読者は朝日の解説だけからしか綱領案の中身を知ることができません。そして、朝日では改定案に次の点が含まれていることが明記されていませんでした。

（１）日米安保破棄が明示されていること
（２）アメリカを引き続き帝国主義的性格として非難していること

朝日では「変わる部分」についてのみ取り上げられており、「変わらない部分」について触れられていません。しかし、「変わらない部分」に重要な問題点を孕んでいます。また、天皇制を最終的に否定しようとしている点や、最終目標が共産主義であるといった綱領の本質についての記述が小さく、「柔軟路線」を強調し、その点ではまさに、共産党の宣伝の意図通りの記事になっています。

昨日の夕刊トップから今日の朝刊まで、朝日は、米高官が北朝鮮の軽水炉建設計画中止と言ったとかで、これを大特だね風に扱ってはしゃいでいるが、他紙からは無視されているようだ。

いやまったくの話、この計画がまだ生きていたのかね。見かえり重油供給停止から随分時間もたっているし、当然建設は中断停止と思っていた。

だから米高官が計画中止ではなく、計画継続と言ったときに特だねにしてもらいたいね。

だが私は、朝日のこの記事の意図は、軽水炉問題よりも、米日韓の対北朝鮮方針、対話と圧力のバランスの違い、つまり温度差を強調したいのだなと見ている。

米は圧力派で、日韓の対話派と違うから、問題ですよといいたいのだろう。

朝日の希望らしく、日韓はまったく同じハト派対話派の同一温度差のように書いているが、これも実情とちがうね。
万景峰号への対応に、韓国とは違う日本の本音が出ているよ。

6月29日「共産党――もっと新しい服を」
http://www.asahi.com/paper/editorial20030629.html

▲読売に一週間おくれの綱領改定案社説は社内会議で手間取ったか・・・

＞・・・日本を支配するのは米帝国主義とそれに従属する日本の独占資本。民主主義革命から社会主義的変革を経て共産主義社会へ。そんな「二つの敵」論や「二段階革命」論も後退し、代わりに「民主的改革」「民主連合政府」がキーワードとなった…。ただ、首をかしげざるを得ないことは、なお多い。例えば「社会主義・共産主義の社会をめざして」という一章。「生産手段の社会化」や「市場経済を通じて社会主義に進む」と説明されても、イメージはわかない。この章がなければ、共産党を名乗る意味がなくなるということなのか。

▲「首をかしげる」ことはあるまい。 「民主連合政府」をキーワードに「共産主義の社会をめざす」のだから単なる手段としての柔軟化は明確のようだが。

＞だが、中途半端な態度は党自身にとって足かせとならないか。イデオロギーに同調しなくても、個別の政策で自民党や民主党に飽きたらない人々が共産党に目を向けることもある。壁をもっと低くし、外の声を取り込めるようにすべきではないか。

▲イデオロギーは変えるな論。「二つの敵」論や「二段階革命」論ヨイショでは共産党も有難迷惑？

＞自民党だけでは政権がとれない連立の時代だ。国会では衆参とも約２０人の共産党が野党結集のキャスチングボートを握ることだってあるかもしれない。共産党に求めたい。古い衣はもういらない。時代に合った服を用意しなくては。

▲イデオロギーは変えるな、だからといって、中身はどうでも服だけ変えろ論。ナルシスト将軍さまでも 「人民がすてきな服着るまでジャンパーで」だそうだが。

愛嬌は似合わない
　 田中には口をへの字にしているほうが似合う

重要なのは実力の裏付けを伴う 　 突っ張りで 　 日本全体を見れば 　 すべき事が見える筈 　 そこを訴える事が 　 近道

こんなレスがあった。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=2000214&tid=a1zhbeegffckdca1ubadfffca1a16a70adhh baaahbfa5a1db&sid=2000214&mid=2

功績は 　 外務省の公開度の進捗に寄与
　　　　 北方二島を潰した事
この二点は 　 評価するに充分であり
再度 　 外務省に返り咲く事が出来るのか
出来ると言うなら 　 結果が 　 怪我の功名では無いことを示す為 　 本人が日本構想を述べ 　 指針を示す必要がある

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ここは 　 譲れないと言う部分の一つが 　 エネルギーであり 　 日本の政治家の誰が 　 実行出来るか 　 と言う事に行き着く
日本の不幸は 　 当該者の名前が 　 出て来ない事に尽きる
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いるよ。
田中角栄の娘だよ。

ここは 　 譲れないと言う部分の一つが 　 エネルギーであり 　 日本の政治家の誰が 　 実行出来るか 　 と言う事に行き着く

日本の不幸は 　 当該者の名前が 　 出て来ない事に尽きる

打開策の原油以外の 　 エネルギー政策は 　 理も有るけれど 　 怯懦も内蔵している

＞米、イラン油田開発契約で日本に圧力・英紙

米、イラン油田開発契約で日本に圧力・英紙
【ロンドン28日共同】28日付の英経済紙フィナンシャル・タイムズは、イラン最大級のアザデガン油田の開発をめぐり、米政府が日本に対して計画から撤退するよう圧力をかけていると伝えた。イランの核開発疑惑が浮上しているためで、イラン問題で米政府が個別取引に直接介入した初めてのケースという。

　 油田開発は総額20億ドル（約2400億円）の大型プロジェクト。同紙が米当局筋などの話として伝えたところによると、今月中旬にカンボジアで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）の際、パウエル米国務長官が川口順子外相と会談し、見直しを持ち掛けたという。

　 アザデガン油田の確認埋蔵量は260億バレル。日本のアラビア石油がサウジアラビアで持っていたカフジ油田の採掘権益が2000年に失効したため、安定供給源と中東における新たな「日の丸油田」の確保に向け、官民挙げて取り組んでいる。同紙によると、日本側企業は国際石油開発（旧インドネシア石油）や石油資源開発など。関係者は数日内に契約をイラン側と結ぶためテヘランで待機している

◎しかし 　 下記に見る他国の実例を見れば 　 いわれなきアメリカの言と知れる
日本は 　 進める

主な大型案件の成約例

97年10月 ： 仏トタール社等による海上ガス田開発プロジェクト契約（約20億ドル）
99年11月 ： 英蘭シェルによる海上油田開発プロジェクト契約（約8億ドル）
00年 7月 ： 伊ENI社による海上ガス田開発プロジェクト契約（約38億ドル）
01年 6月 ： 伊ENI社による陸上油田開発プロジェクト契約（約10億ドル）
02年 5月 ： 加Sheer Energy社による陸上油田改修プロジェクト契約（約1.2億ドル）

'CALL FOR CIVIL WAR'
「内乱が起こるかも」

But Arafat aide Ahmed Abdel-Rahman called Bush's remarks a "call for civil war."
しかし、アラファト議長側近のアブデル・ラーマン氏は、「内乱になる」との見解を発した。

Palestinian Prime Minister Mahmoud Abbas, appointed by Arafat under international pressure, has been negotiating with the militants. He has said he does not intend to confront the militants but to persuade them to accept a temporary truce.
国際的圧力の下でアラファト議長に指名されたパレスチナのアッバス首相は、過激派組織と交渉を持ち続けている。 　 彼によれば、過激派に一時的休戦を受け入れる以外、過激派らに直面するつもりはないと。

The so-called "road map" peace plan has been hit by constant violence since it was affirmed at a June 4 summit Bush attended with Abbas and Israeli leader Ariel Sharon in Jordan.
いわゆる「ロードマップ」と呼ばれる和平案は、6 月 4 日ブッシュ大統領が足を伸ばしたヨルダンでのアッバス首相とイスラエルのシャロン首相が確約して以来、定期的な暴力が続いている。

Rice is due to have talks on the plan, which stipulates that militant groups be dismantled and that Israel pull back troops and freeze Jewish settlement expansion on occupied land.
ライス補佐官は、計画について話し合う予定である。 　 それは、過激派組織が解体され、イスラエルが軍を撤退させて占領下のユダヤ人入植地を凍結することを取り決めるものである。

Militant groups including Hamas and Islamic Jihad have killed dozens of people in suicide bombings in Israel in a 33-month-old Palestinian uprising for statehood.
ハマスやイスラム聖戦などの過激派組織は、国家のためと 33 ヶ月間住民蜂起した中で、イスラエルにおいて自爆攻撃で数十人の人々を殺害してきた。

The groups have linked the terms of their truce to Israeli actions, such as an end to incursions and assassinations.
過激派組織は、それらの休戦期間を侵入と暗殺の終わりとするようなイスラエルの行動に連動している。

Bush asked the European Union Wednesday to follow Washington and impose a total ban on Hamas.
ブッシュ大統領は水曜日、欧州連合が米国に追従し、ハマスに関してすべてを禁止するよう要請した。

EU diplomats said Thursday France was facing increasing pressure to put the Hamas political wing on a list of banned "terrorist" groups. France has resisted because it sees the political wing as a necessary player in the peace process.
EU 外交官が木曜日に言うには、フランスはハマスの政治部門を禁止された「テロリスト」グループのリスト登録に同意するよう日増しの圧力に直面していた。 　 フランスは、それが政治部門を平和プロセスにおける必要な交渉相手と見なしており、抵抗していると。

Israel has said the "road map," envisaging the creation of a Palestinian state by 2005, could go nowhere unless Palestinian armed groups are reined in, voicing fears militants could use the time-out to regroup.
イスラエル側によれば、2005 年にパレスチナ国家が創造されると予想される「ロードマップ」は、パレスチナ軍組織を厳しく管理しない限り何処にも行かないだろうし、声を荒げる危険な過激派らは再編成のために一時中止の時間をだろう。

Palestinians have accused Sharon of trying to sabotage truce efforts with "track-and-kill" operations against militants in a burst of violence in which more than 60 people have been killed.
パレスチナ側は、60 人を超える人々が死んだ暴力の炸裂に、過激派に対する「暗殺」作戦を休戦努力に見せかけようとしたとして、シャロン首相を告発した。

Lawyers for Marwan Barghouthi, a Palestinian uprising leader on trial in Israel on charges of complicity in the killings of 26 Israelis, said he helped mediate the truce talks. It was not clear if Barghouthi's negotiating efforts had Israeli approval.
26 人のイスラエル人を殺した共謀の罪でイスラエルに投獄されているパレスチナ人蜂起の指導者・ベルグーティの弁護士によれば、彼は、休戦協議の調停を助けた。 　 それはイスラエル側の承認得たベルグーティの交渉であったかまでは明らかではなかった。

US Demands Ban on Hamas, Says Truce Not Enough
米国はハマスの禁止を要求し、一時停戦では十分でないという
http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&cid=586&ncid=586&e=7&u=/nm/20030627/wl_nm/mideast_dc
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JERUSALEM (Reuters) - Palestinian militant groups said they were closer to an agreement to suspend attacks on Israelis, but the United States said a truce would not be enough to ensure Middle East peace.
パレスチナ過激派組織らは、更にイスラエル人に対する攻撃を一時停戦することへの合意に近かったが、米国は、休戦は中東和を保証するのに十分ではないであろうと述べた。

Palestinian President Yasser Arafat said Thursday an announcement of a truce by the Hamas Islamic movement, Islamic Jihad and other groups was imminent. Militants said they expected to reach agreement on a truce within a few days.
パレスチナ自治政府のアラファト議長が木曜日に言うには、ハマス・イスラム団、イスラム聖戦や他の組織による休戦の発表が差し迫っていたと。 　 過激派によれば、彼らはここ 2、3 日以内に休戦合意に達する予定であった。

But U.S. national security adviser Condoleezza Rice, due to hold talks with Israelis and Palestinians in the region this weekend, urged Arab and European Union states to cut off support for Hamas and outlaw it.
しかし、ライス米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、今週末に開かれるイスラエルとパレスチナとの話し合いを前に、アラブと欧州連合にハマスへの支援を止めて、法の保護を奪うよう強く迫った。

Rice said in London Thursday that radical groups like Islamic Jihad and "all of the other 　 rejectionists" should also be targeted.
ライス補佐官は木曜日にロンドンで述べ、イスラム聖戦や「その他反対するすべて」の急進的な組織は対象とすべきである。

"We are pressing the Arab states to cut off support for Hamas...The (European Union) had listed the armed wing, but social organizations of Hamas have also got to be listed.
「我々は周辺アラブ国家にハマスへの支援を止めることを強要している・・・。 　 ( 欧州連合) は武装過激派をリストアップした、更にハマスの社会部門も同じくリストアップされ始めた」

"The notion that on the one hand Hamas is peaceful and on the other hand is trying to blow up the peace process is just illogical and...will not work," Rice said.
「一方でハマスが平和的であるという見解は、一方で和平プロセスを壊そうとしており、まさに非論理的である。 　 そして・・・動かないであろう」とライス補佐官は述べた。

President Bush said Wednesday a truce would not be enough and groups like Hamas should be dismantled if there were to be peace in the Middle East.
ブッシュ大統領は水曜日、休戦は十分ではなく、中東が平和であるにはハマスのような組織は解体されるべきである、と述べた。

Israel welcomed the comments, but they appeared to put Palestinians on a collision course with the White House.
イスラエルはコメントを歓迎したが、それらはパレスチナ側を米国政府との衝突路線上に置くように思われた。

Israeli Defense Minister Shaul Mofaz told Israeli Channel One late on Thursday: "So said President Bush...cease-fire is not acceptable. He awaits, wants, requires the Palestinians to act against terror and rip up Hamas."
イスラエルのモファズ防衛相はイスラエルのテレビ、チャンネル・ワンで話した： 　 「そういえばブッシュ大統領は・・・停戦は受け入れられない、と言ってた。 　 彼は待ち構え、望み、そしてパレスチナ側がテロに対して行動を起こし、ハマスを解体することを要求している。」

続き、


　 ブッシュ大統領は２５日、欧州連合（ＥＵ）首脳との共同記者会見で「中東に平和をもたらすには、ハマスなどの組織の解体が必要」と強硬姿勢を示していた。（ロイター）
[6月26日20時22分更新]
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＞シャロン氏はかつて、聖地エルサレム占領を見せつけるような挑発をして、パレスチナの武装闘争に火をつけた。
＞その首相が約束した和平プロセス再開にパレスチナ側が強い疑問を抱いているのは、ある意味では当然のことである。

▲先日、直接関係ないが日本共産党が方針を大幅に変更した。 　 しかし、パレスチナ過激派が方針を変更したとの報道はない。 　 パレスチナ過激派の方針が

『和平そのものに反対し、ユダヤ人をパレスチナの地から追い出す』

ことは「隠ぺい」。 　 ここでは、そのパレスチナ過激派の闘争方針を

『和平プロセス再開にパレスチナ側が強い疑問を抱いている』

ことに摩り替える巧みさに、知らぬ読者は納得するのでした。



＞自爆テロに対するイスラエル側の怒りは理解できるが、シャロン首相は武装闘争の放棄を約束したアッバス自治政府首相を「ヒヨコのような存在」とあざ笑った。

▲「ヒヨコ」、どこで検索するも該当なし。 　 世界でアサピーだけの記事でした。 　 「ねつ造」してまでも、憎しユダヤ人（笑）。



＞和平プロセス再開に応じながらも、イスラエルを敵視するテロの根絶作戦は続ける、というわけだ。強国の論理である。パレスチナ側の言い分を聞く耳は持たないのか。

▲台湾のSARS問題、強国の宗主国さまをヨイショし、小国あざわらい、夜の行動を執拗に取材し、ひんしゅくをかうのでした。



＞米国、欧州連合、ロシア、国連の４者が近く、ヨルダンで会談し、善後策を練る予定だ。エジプトなどアラブ諸国も含め、調停努力を活発にしなければならない。
＞とはいえ、当面の調停義務は、和平への本格的な取り組みを宣言したブッシュ大統領にある。
＞ブッシュ氏は、再選に向けたリップサービスでしかない、と言われないよう、中東和平への関与を続けるべきである。 　 (2003/06/26)

▲カルテット案だというのに、責任を米国の一国に責任を押し付ける定森解説委員。 　 アサピーの中東問題の偏向報道の責任者か。

定森解説委員、外電の論説を読者が知って、その質の高さにきっと驚くでしょう。

＞定森 　 大治（論説委員）
＞【パレスチナ和平は前に進むのか】
http://www.asahi.com/international/w-watch/TKY200306260260.html

＞３大宗教の聖地エルサレムはすでに夏である。パレスチナ問題の主要な舞台ではあるが、涼しげな格好で街を歩く人々の表情に暗さは見られない。
＞聖地から目と鼻の先にあるパレスチナ自治区の都市ラマラでも、同じような雰囲気が漂っていた。イスラエル軍の再占領で昨年９月まで混乱状態が続いた。だが、市内の商店の活気ぶりや道端のカフェで午後のひとときを過ごす人々の柔和な顔つきを見ると、自治政府の主要な建物が破壊され、封鎖状態が今も続いている悲劇を忘れてしまいそうになる。
＞暴力の応酬があまりに長すぎて、警戒心が麻痺してしまったのか。そうではない。日常生活を守るための本能が働いているだけなのだ。
＞「仕事が何もないのだよ。でも、朝から晩までくよくよしても仕方ない」。案内役のパレスチナ人は、人々の内面をそう説明した。

▲パレスチナの産業は？？ 　 総貿易量の約80％をイスラエルが占める
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/plo/data.html

貿易相手国にテロを行うパレスチナについての言及はなし。



＞パレスチナ自治区ガザでは、イスラム過激派ハマスが、「女性や子供を巻き込む攻撃には、同じ手段で対抗する」と無差別テロを続行する発言が聞こえてくる。

▲定森解説委員がエルサレムにいた頃、パウエル国務長官が、イスラエルとパレスチナを訪問しており、↓の発言をしたにもかかわらず、パレスチナ側の声しか聞こえないとは、これいかに（笑）。
どうしても「悪者ユダヤ人」でなければならないようだ。

◇自治政府にテロ組織解体要求＝「ハマスは平和の敵」−米国務長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030620-00000049-jij-int
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　 パウエル長官の中東訪問は６月に入って２回目。４日にヨルダンの保養地アカバで行われた３者会談で、当事者双方はロードマップの履行を確約したが、暴力が激化してロードマップは危機に直面した。同長官は「バスに乗った子供が突然殺されるのは正当化できない」と述べ、自爆テロを続けるハマスを「平和の敵」と批判した。 　 （時事通信）
[6月21日1時2分更新]
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＞その一方で、米国やエジプトなどによる停戦工作も活発になった。暴力とそれなりに共存しながらも、停戦への希望を捨てない。それが現在、パレスチナとイスラエル双方に残された唯一の共通基盤のように見える。
＞停戦を実現させて、人々に安全と生活改善をもたらし、将来の平和共存に希望を与えるのが、米国や欧州連合などが作成した「行程表」のねらいである。

▲バカ・ニタリには、この「工程表」のねらいが理解できなかった。



＞ブッシュ米大統領は今月はじめ、エビアン・サミットを中座して中東に乗り込み、新たな和平案である「行程表」の履行を双方に確認させた。
＞その直後に暴力の応酬がエスカレートしたのだから、米国にとっては面目丸つぶれである。
＞今回の紛争拡大の最大の原因は、イスラエルのシャロン首相がガザ地区に根付いてハマスの政治部門の指導者を暗殺しようとしたことだった。
＞和平機運に水を差した暗殺作戦は、内外で批判された。イスラエルは占領者としての自制を忘れるべきではない。

▲イスラエルを非難しても、世界が認めるイスラム原理主義ハマスに対する非難はなし。
パレスチナ自治政府は、自爆テロを鎮圧すら出来ず、更に過激派の解体すら出来ないことは「隠ぺい」。

◇パレスチナ、米大統領のハマス解体要求を拒否
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030626-00000239-reu-int
// -- -
　 ［ガザ 　 ２６日 　 ロイター］ 　 パレスチナ自治政府は２６日、ハマスなど反イスラエル武装組織の解体を要求するブッシュ米大統領の発言について、パレスチナに内戦を招くものだとして拒絶した。
　 アラファト議長側近のアハメド・アブデル・ラーマン氏が明らかにした。
　 同氏は「組織解体論は内戦を招く言語道断な要求で、パレスチナ人はこれを拒否する」と述べた。
　 同氏の発言により、中東和平の指針を示すロードマップ（工程表）をめぐるパレスチナ自治政府とホワイトハウスの対立は、必至の情勢となりそうだ。
　 ブッシュ大統領は２５日、欧州連合（Ｅ

　 共産党議員は 　 たかがセクハラで 　 潔く 　 議員辞職したぞ

　 【売国議員・野中】のした売国行為は 　 セクハラの百万倍も重い

　 共産党は悪党だが 　 【売国議員・野中】は 　 共産党の百万倍も悪党だ


　　　　　　 【売国議員・野中】め！

＞送金疑惑と捜査について色々語っていますが
＞
＞ノ ー ベ ル 賞
＞
＞について触れないのは流石ですね。
＞民族初のノーベル賞を金で買ったと読者に
＞疑惑を持たせないための小細工ですか・・・


▲ Black_Hound_EX さん、横やりで失礼します。
それはロイター通信が、世界中に次のように配信しています。 　 アサピーとの違いは歴然です。 　 ここでも、アサピーの「隠ぺい」という体質の面目を保ったということでしょう。

◇ The summit between the then South Korean president, Kim Dae-jung, and North Korean leader Kim Jong-il helped earn the South's Kim a Nobel peace prize.
その時韓国大統領・金大中と北朝鮮の指導者・金正日間のサミットは、ノーベル平和賞を韓国の金大統領にもたらすのに役立った。
http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&u=/nm/20030625/wl_nm/korea_north_summit_dc_1


▲疑問は他にもあります。 　 わかりやすく社説の文面を入れ替えてみました。

『・・・しかも、時の韓国政権が絡んでひそかに行われた違法な送金である。 　 その送金について、盧武鉉大統領はすでに捜査の終結を命じ、金大中氏本人への波及はなくなった。』

事件が核心にふれようとしたところで、盧武鉉大統領がこの事件に終結を命じたのですが、文章を入れ替えることで、その事件の成り行きをごまかし、読者には何気なく捜査は終了したかのごとく見せています。 　 アサピーの怖さの一面ですね。 　 これを外電のロイター通信は次のように伝えています。

◇ His successor, President Roh Moo-hyun, used his power of veto to reject an opposition request that the investigation be extended.
彼の後継者・盧武鉉大統領は、その調査が拡張されるという反対要求を拒絶するために、拒否権という力を行使した。


▲アサピーは、

『心配なのは、北への不正送金事件をきっかけに、韓国の北朝鮮に対する姿勢に国際的な不安が高まることだ。核問題をめぐる日米韓の共同歩調のためにも、盧大統領には前政権の不透明な行為をしっかりと総括し、不信の芽を摘む努力を求めたい。』

と社説を総括しましたが、↑のロイター通信が伝えるように不正は明白であるのにもかかわらず、日本には厳しく不正を追及するアサピーが、公然と不正に対して太陽政策をとるというメディアの論理は、嘲笑しかありませんね。

金大中大統領のノーベル平和賞は、金で飾られていたと、歴史に刻まれるのではないでしょうか。


▲ロイター通信は最後に、次のように締めくくっていました。 　 物と金、きちんと区別して支援すべきです。

◇ North Korea is currently locked in a tense standoff with the United States over its nuclear weapons programs. The ruling party argued that further investigation could hurt North-South relations at a sensitive time.
北朝鮮は、現在その核兵器プログラムについて米国と緊張状態にある。 　 与党は、更なる調査は敏感な時に北‐南関係を損なうであろうと主張した。