欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

読売は韓国や金大中に対して恩義もしがらみもないため自由にものを言って叩きまくる、単独インタビュー等のしがらみに縛られて言いたいことが言えない朝日。その違いは特に社説の論調に如実に出ています。

■読売社説（全文）
●『北』秘密送金−ノーベル平和賞に傷がついた
『これでは、首脳会談をカネで買ったと批判されても仕方ないのではないか。
　 三年前の南北首脳会談をめぐる、北朝鮮への不明朗な送金事件の捜査が終了し、韓国政府が北朝鮮に一億ドルの支払いを約束して、実行していたことが明らかにされた。
　 金大中前政権の「太陽政策」が巨額の裏金で支えられていた、という疑惑が裏付けられた形だ。
　 韓国特別検察チームによると、首脳会談の開催直前、北朝鮮に渡ったのは、韓国政府からの一億ドルだけではない。金剛山観光など北朝鮮で開発事業の独占権を握る韓国の財閥、現代グループも、三億五千万ドルの現金を払い込み、五千万ドルの現物支援（体育館建設）を約束した。
　 北朝鮮のような独裁体制国家では、カネは最優先で軍事費に回される。送金による財政的余裕が、結果的に核開発に使われたのだろう。
　 北朝鮮との対話を重視する太陽政策の基軸だったのは経済支援だ。だが、北朝鮮は経済再建よりも核開発を進めた。太陽政策が失敗したのは明らかだ。
　 送金はすべて、現代グループの傘下企業から北朝鮮側の銀行口座に振り込む形で実施された。その過程で、韓国政府高官が政府系金融機関に圧力をかけ、現代側に無担保で不正融資を実行させていた事実も判明した。
　 首脳会談に最も深く関与した朴智元・元文化観光相や林東源・元国家情報院長ら八人が、職権乱用の罪や、外為法違反などで起訴された。元文化観光相には、現代から百五十億ウォン（約十五億円）を収賄した容疑も浮上している。政治腐敗と政財界癒着以外の何物でもない。
　 金大中・前大統領のノーベル平和賞受賞の理由ともなった南北首脳会談だ。だが、こうした事態を招いたことで、ノーベル賞にも傷がついたという声が韓国内には出ている。
　 捜査は、金大中前大統領の事情聴取までには至らなかった。盧武鉉大統領が、捜査期間の延長を拒否したためだ。
　 盧政権は、太陽政策を継承して、北朝鮮との対話を重視する姿勢をとっている。日本や米国には、そうした盧政権と対北朝鮮政策で共同歩調が取れるのかという懸念の声がある。
　 「圧力」をかけずに経済支援だけを進める安易な懐柔策では核問題は解決できない、というのが今回の事件の教訓である。盧政権は、国際社会とともに、北朝鮮への包囲網形成に努めるべきだ。
　 日本は、北朝鮮への経済協力は国交正常化後に行うと平壌宣言で合意した。この原則を曲げてはならない。 』

裏金に支えられた太陽政策、その金で核開発、ノーベルに傷がついた、そしてこれを教訓として日本の安易な経済協力を戒め、北への包囲網強化を求める。半島国家に思いやり無く、持論の対北強硬論をぶちまけるという、いかにも歯に衣着せぬ読売らしい社説です。