李承晩

2007/12/27 16:35 KST
黄海平和協力地帯に関する推進委、あすから開城で

【ソウル２７日聯合】黄海を「平和の海」にするという南北首脳による合意の履行案を話し合う、西海（黄海）平和協力特別地帯推進委員会の第１回会議が２８日から２日間、開城で開催される。
　 統一部が２７日に明らかにしたところによると、会議では▼海州経済特区の建設▼海州港の開発と利用▼漢江河口の共同利用▼黄海共同漁労――など、黄海平和協力特別地帯の設置に関する諸問題が話し合われる。南北は特に、これらに関する４分科委員会の設置と今後の運営計画、事業別の現地調査計画などについて集中的に協議するものとみられる。政府消息筋は、今月中旬の南北将官級軍事会談で北方限界線（ＮＬＬ）に関する双方の立場の違いが改めて確認されただけに、議題の中でもＮＬＬと直接関わりのない分野の話し合いが活気を帯びるだろうとしている。

　 韓国側は青瓦台（大統領府）の白鍾天（ペク・ジョンチョン）統一外交安保政策室長、北朝鮮側は朴松男（パク・ソンナム）国土環境保護相がそれぞれ委員長を務める。双方の代表団に軍関係者は含まれていない。


そのために「開城」があるのか？

話それちゃいますけど、

甲子園さん、ヘンなところで同一視されていますね。

（あの元ネタは虫リストに入れているんで読めないんですけど、
　 その後のレスから見ちゃいました。）

本当にお馬鹿。

約束したことは実行せねばならぬという概念が欠落した不誠実な性格の民族。

この倫理感なき不誠実さはＤＮＡに刷り込まれている。

他国から軽視されて当然。

しかも、

＞李氏のブレーンらは「合意の白紙化は無理でも、韓国軍の負担軽減のため移管時期を先延ばしすべきだ」と主張

酷い発想だ。てめーらの都合を最優先。しかも指揮権移管は南鮮から強行に言い出した事じゃないか。恥をしれっ！とい言っても、恥の概念が違うか、無いかだから、始末に負えぬ。

米軍が先の取決めに基づき新らしい防衛計画で展開中の行動を阻害することさえ考えない身勝手さ。

これが朝鮮人。

虚言と窃盗を罪と思わぬ性癖が原因と断言できる。

アキヒロは南鮮の建築土木屋だから、賄賂や手抜き工事に染まっているはず。だからいけしゃあしゃあと臆面も無く言う。

ブッシュは、アキヒロが指揮権問題切り出したら、帰れと一言言って席を立ち追い返せば、朝鮮人は始めて約束の重大さを理解出来る・・・ん〜 　 かな？

約束の重大さが分からず、逆切れして宗主国様に急いで擦り寄るか？

韓国次期政権 　 指揮権移管で延期論 　 米からの自立、不安
2007年12月27日09時22分

　 ２０１２年４月に米軍から韓国軍に移すことで両国が合意している、朝鮮半島有事の際の韓国軍の作戦統制（指揮）権の移管時期を再検討すべきだとの声が、韓国大統領選で当選した李明博（イ・ミョンバク）氏のブレーンから出ている。合意通りの移管は、韓国の安全保障に支障が出る恐れがあるとしている。

　 李氏は、明知大学の金京寿教授らが主導してまとめた国防政策に基づき、朝鮮半島の非核化に向け、米韓同盟と多国間協力安保を強化する一方、軍の効率化を目指すとしている。

　 だが、統制権が移管されれば、早期警戒能力や精密打撃能力など米軍に頼ってきた軍事力を独自に開発する必要に迫られる。李氏のブレーンらは「合意の白紙化は無理でも、韓国軍の負担軽減のため移管時期を先延ばしすべきだ」と主張。李氏は早ければ来春にも訪米するとみられ、その際、こうした考えを米国側に打診する可能性がある。

　 バーシュボウ駐韓米大使は２１日、統制権問題に関して「すでに合意され、実施に移されている」と語り、見直しに慎重な考えを示した。


一旦合意され、決定されていることが簡単に変えられると思っているこの安易さ。
ゲ−ムが社会に蔓延しているから、国際条約もリセットボタン押せばＯＫと考えるのだろう。

2007/12/26 12:24 KST
朝鮮半島平和は政府の勝手にはできない、統一部長官

【ソウル２６日聯合】統一部の李在禎（イ・ジェジョン）長官は２６日、朝鮮半島平和は政治的なものでも政党の立場によるものでもなく、政府が思い通りにできるものでもないとの認識を示した。ソウル市内のホテルで行った講演で述べたもの。また任期終了を約３カ月後に控え、南北関係発展５カ年基本計画の発表を強行した背景に関連し、「南北関係をどうしていくかという絵があってこそ、全国民が今後の夢を共有することができる」と述べ、この計画により朝鮮半島に新たな歴史が生まれることを希望していると強調した。
　 続けて来年の南北交流協力基金予算について、金額を削る案も出ていることを指摘した上で、基金予算はこれから拡大していくべきで、縮小に向かってはいけないと主張した。


こんなのが南の親分の一人だったのか！

個人的に信憑性を疑っている「今日の歴史」ですが、
象徴的な内容なので。


今日の歴史（１２月２６日）

１９４８年：ソ連軍が北朝鮮からの撤収完了

１９６９年：第３漢江橋（漢南大橋）しゅん工


この第３なんとか橋、また爆破されるのでしょうか？

2007/12/25 15:54 KST
南北と中国、平壌で北朝鮮設備・資材支援を協議

【ソウル２５日聯合】南北と中国は２５日、平壌で核開発計画申告と核施設無能力化履行の見返りとして北朝鮮に提供するエネルギー関連設備・資材の提供方法をめぐる話し合いに入った。協議は２７日まで続けられる。外交通商部当局者は、協議では１２日に中国・北京で開かれた経済・エネルギー作業部会の非公式首席代表会合での協議結果を基に、エネルギー関連設備・資材について詳細を詰めるとしている。
　 ６カ国協議では２月と１０月の合意に基づき、韓中米ロ４カ国が核申告と無能力化履行に合わせ、北朝鮮に重油４５万トンと、重油５０万トン相当のエネルギー関連設備・資材を提供することにしている。設備・資材については、韓国と中国が１回目の提供分を担当することになっており、韓国は今月中旬に鉄鋼材５０１０トンを北朝鮮に送った。協議では、主に中国が担当する１回目の提供分について話し合いが進む見通しだ。

　 協議には韓国から外交通商部の林聖男（イム・ソンナム）北核外交企画団長が、北朝鮮からヒョン・ハクボン米国局副局長が、中国から外務省の陳乃清・朝鮮半島事務大使が、それぞれ首席代表として出席する。林団長は協議で、年内履行を約束した核申告に対する北朝鮮の動向も把握するものとみられる。


借り手 　 ： 　 北韓国

貸し手 　 ： 　 支那

連帯保証人 　 ： 　 南朝鮮

という構図か？

それとも、みんなグルの、日本相手のオレオレ詐欺か？

記事入力 : 2007/12/25 09:35:38
ロシアが誇る世界最強の戦車「T-95」、09年に生産開始へ

　 2009年、ロシアで世界最強の戦車の生産が始まる。ロイター通信は22日、ロシア国防省のニコライ・マカロフ次官が「車体・搭載兵器・標的の認識・射撃管制などすべてを一新した新型戦車のテストを行っており、来年中に評価を終え、09年に生産を開始する予定だ」と発表した、と報じた。マカロフ次官はまた、「新型戦車の戦闘能力は、現在世界にあるどの戦車よりも優れている」と語ったという。

　 ロシアは現在、T-72、T-80、T-90など既存の戦車の能力を上回る2種類の次世代型戦車を開発中だ。欧米の軍事専門家らは、マカロフ次官が言及した戦車が「T-95」である可能性が高いとみている。旧ソ連は1980年代中盤からT-95の開発を進めてきたが、財政上の問題などを理由に中止していた。米国の国際安全保障専門の情報機関「グローバル・セキュリティー」などによると、T-95（重さ約50トン、全長と幅は既存の戦車とほぼ同じ）は、防御能力の改善や打撃能力の向上に重点を置いているという。

　 自動装てん装置が搭載された「無人砲塔」を備え、厚さ15センチの鋼板よりも強い防御能力を持ち、乗務員（3人）の生存率も向上させた。また、口径が既存のもの（120‐125ミリ）より大きい主砲（135ミリ）によって、遠い所にある厚さ12センチの鉄板も攻撃でき、命中率も80％以上になる。このほか、最先端の射撃管制装置（FCS）やレーザーによる距離の測定など、最新の技術を導入しており、米軍の戦車の性能を上回るものとみられる。

　 ロシアはこのほか、ソ連時代に実戦配備されたT-80系戦車を改良した「ブラック・イーグル」（戦車砲口径125ミリ）の開発も進めている。

イ・ソクホ記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


素朴な疑問
露西亜に最強の鋼板作れる技術あるのか？
重工業はエライ勢いで落ちているはずだが。

核燃料と冷却塔は対象外 　 北朝鮮が主張と韓国紙報道
2007.12.24 23:43

　 韓国紙の朝鮮日報は２４日、ワシントンの複数の外交消息筋の話として、北朝鮮が寧辺の核施設の無能力化について、実験用黒鉛減速炉（５０００キロワット）の冷却塔と同炉用の核燃料の「完全な廃棄」は対象外と主張し、米国との間で対立が生じていると報じた。

　 同紙によると、米国は北朝鮮側に、使用前の核燃料を手放すことと冷却塔の破壊を要求。これに対し北朝鮮は、無能力化後の段階の措置であり、さらなる見返りを受け取ることが条件として、要求を拒否している。

　 米国は、核施設の再稼働までの期間を１年以上確保することを無能力化の目的とし、「完全な廃棄」はこのために不可欠。「すべての核計画申告」とともに、これらが履行されない場合、テロ支援国家指定の解除や対敵国通商法の適用除外の措置を取ることはできないとの立場という。（共同）


嘘つき民族の代表ですから、最初から予測されていました。
何で、こんなのが国家として認められているんだろう？

2007/12/24 19:17 KST
北朝鮮と中国、水害後に食糧と木材を求償貿易

【瀋陽２４日聯合】北朝鮮が８月の水害以降、食糧確保のため中国の食糧と木材を交換する求償貿易を行っていることが分かった。
　 食品サイト大手の中国食品産業網が２４日に伝えたところによると、北朝鮮は吉林省通化地区を介した食糧輸入を大幅に増やしており、年初から１１月までで計１万３１６７トン・２６４万６０００ドルに達した。前年同期に比べると輸入量は４４．９％、金額では８８．６％の急増となっている。８月以降の中国の対北朝鮮食糧輸出について、具体的な統計などは言及していないが、輸出量が大幅に増加した原因として北朝鮮が新たに食糧輸入政策を実施したことを挙げており、８月以降、通化地区だけで４０００トンを超える食糧が木材と交換されたと推測される。

　 中国から北朝鮮に輸出される食糧は小麦粉、トウモロコシ、コメなどが中心だが、最近中国内でこれら品目の価格が大幅に上昇したため、輸出金額の増加幅が輸出量増加幅を大きく上回っている。


こちらも日本の痕跡を除去するために伝統の禿げ山に戻す気なのでしょうか？

2007/12/24 16:38 KST
返還される米軍供与地の開発、来年１月に本格着手

【議政府２４日聯合】返還される米軍供与地の開発を盛り込んだ第１次発展総合計画が来月に確定する。京畿道と行政自治部が２４日に明らかにしたところによると、年内に計画を中央発展審議委員会に上程し、来年１月に全国の自治体が申請した供与地開発事業を審議した上で確定する方針だ。
　 全国の自治体から申請された開発事業は合わせて５５１事業、総事業費１５兆５７４億ウォン（約１兆８２００億円）規模で、このうち２４事業（総事業費６兆２７５５億ウォン）は民間資本で進められる予定だ。

　 全国の返還供与地のうち８７％を占める京畿道の場合、１３３事業（総事業費９兆５８９億ウォン）のうち１８事業（５兆３１１１億ウォン）で民間資本を誘致する考えだ。行政自治部中央発展審議委員会は１月中に各自治体が申請した事業を最終確定したのち、直ちに年度別計画をまとめ、供与地開発を本格的に推進できるようにする方針。 　

　 民間資本による事業は来年からすぐに始まり、政府と自治体の予算で進められる事業は２００９年度予算に反映し１０年間にわたり進められる。 　

　 昨年の供与地特別法施行とともに進められた第１次発展総合計画は、当初４月に確定する予定だったが、政府官庁間の予算問題などから来年に持ち越されることになった。


有害物質が新たに出てくれば、今度は野党が騒ぐんだろうな。
昔懐かしい「弾圧」が始まるのか？

朝鮮戦争時、フーバーＦＢＩ長官が１万２千人拘束計画

　 【ニューヨーク＝白川義和】米紙ニューヨーク・タイムズは２３日、１９５０年の朝鮮戦争開始直後、当時のトルーマン米政権のフーバー連邦捜査局（ＦＢＩ）長官が、国家への忠誠が疑わしい国民約１万２０００人の拘束計画をホワイトハウスに提言していたと報じた。

　 ２１日に機密解除された５０〜５３年の冷戦期の情報関連文書で明らかになった。

　 フーバー長官はトルーマン大統領の特別国家安全補佐官に送った書簡で、「破壊工作から国家を守る」必要性から、約１万２０００人の容疑者を軍基地や刑務所に拘束することを求めた。

（2007年12月23日22時55分 読売新聞）


本当に色々迷惑掛けるだけの民族。

記事入力 : 2007/12/24 07:10:48
北朝鮮、核燃料・冷却塔の廃棄を拒否

　 北朝鮮は現在作業が進められている寧辺核施設の無能力化について、核燃料と冷却塔の完全な廃棄は無能力化の対象ではないと主張し、米国と対立していることが22日に明らかになった。

　 ワシントンの外交消息筋によると、米国は核の専門家を含む代表団を数回北朝鮮に送り、実際の無能力化作業において、使用前の核燃料も廃棄し、内部施設の一部にのみ無能力化作業が進んでいる冷却塔についても施設そのものを破壊することなどを要求している。

　 これに対して北朝鮮は、これら二つの内容は無能力化の段階が終了してから「行動対行動」の原則に沿って、今後の核廃棄段階において見返りを得た上で進められるべきと主張し、米国の要求を拒否している。とりわけ北朝鮮は使用前の核燃料について、廃棄や接近しないことを要求する米国に強く反発しているという。

　 ワシントンの消息筋は「米国は核燃料や冷却塔の完全な破壊が行われないとすれば、核施設を再稼動するのに3カ月で十分と認識している。そのためこれら二つの問題は無能力化段階に含まれるべきと要求している」と述べた。米国は無能力化の概念について、核施設の再稼動に最低でも1年以上を要する状態と規定している。

　 米国はすべての核開発リストの提出なども含め、これらの措置が無能力化段階において実行されないならば、テロ支援国や敵性国交易法の解除は不可能という立場だ。そのためこれらをとりまく問題が今後長期化する可能性も排除できない。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


「約束」という言葉は朝鮮にはない。
「信義」「信頼」も同様にない。

〈論調〉 　 対話の裏で危険な軍事行動

　 今年、米好戦勢力は対話の裏で朝鮮を力でどうにかしようといっそう悪らつに策動した。

　 米好戦勢力は、年頭からF１１７ステルス戦闘爆撃機１個大隊と支援兵力３００余人を南朝鮮に配備した。

　 米好戦勢力は今年、わが国に言いがかりをつけてミサイル防衛（MD）システム樹立策動もいっそう大々的に進めた。

　 また、南朝鮮とその周辺でわが国に反対する戦争演習をひんぱんに行った。連合戦時増援演習とフォールイーグル合同軍事演習、ウルチ・フォーカスレンズ合同軍事演習などは例外なく、わが国を不意に先制攻撃するための大規模な予備戦争、核試験戦争であった。

　 今年、シンガポールで米日豪の軍事当局者らは、初めて３者軍事会談を開き、われわれの「核・ミサイル問題」に共同で対処していくことで合意し、太平洋上で数万人の兵力と艦船など大規模な軍事装備を動員して上陸作戦、市街戦など、さまざまな攻撃作戦を実戦さながらに展開した。

　 これは、第２の朝鮮戦争を狙った米国と日本、オーストラリアの軍事的動きが表面化していることを示している。

　 米好戦勢力が、朝鮮半島の非核化と安定に向けた６者会談合意事項が履行プロセスにあり、北と南の間で多岐にわたる対話と協力事業が行われている雰囲気に反して、対話の一方に反対するヒステリックな軍事的騒動を起こしたのは、わが国に対する露骨な挑戦であり、平和破壊行為である。

　 今年、米軍事当局者は、誰かの「脅威」に対処して戦争を行うことができるよう米軍を完ぺきに準備させるべきであり、そのためには軍事費を増やして現代的軍事力を増強すべきであると力説し、朝鮮戦争や太平洋地域の危機などを想定したさまざまな戦争シナリオを準備していると唱えた。

　 今年、わが国の自制力と忍耐力、強力な戦争抑止力がなかったなら、朝鮮半島の情勢は破局的な事態に陥ったであろう。（労働新聞１５日付）

［朝鮮新報 2007.12.22］


戦争継続中だからしょうがないだろう。

Ｑ

秀吉の妻は全部で何人ですか。

Ａ

秀吉は側室を大阪城内に ３００人 住まわせ、
自分の訪れる城などに、何人もの女性を住まわせていたそうです。
全部で何人かは自分でもわかっていなっかたのではないでしょうか。...

# 正室（北政所）:高台院（お禰） - 木下定利の娘
# 側室:南殿 - 石松丸秀勝の母
# 側室:東殿（お禰の妹）-大谷吉継の母
# 側室:淀殿（茶々） - 浅井長政の娘
# 側室:南の局- 山名豊国の娘
# 側室:松の丸殿（京極竜子） - 京極高吉の娘
# 側室:加賀殿（摩阿姫） - 前田利家娘
# 側室:甲斐姫 - 成田氏長の娘
# 側室:三の丸殿- 織田信長の娘
# 側室:三条殿（とら） - 蒲生賢秀の娘
# 側室:姫路殿 - 織田信包の娘
# 側室:広沢局- 名護屋経勝の娘
# 側室:月桂院（お嶋・嶋子）- 足利頼純の娘
# 側室:安楽院（お種の方、香の前） - 地侍の娘
# 側室:法鮮尼（おふく） - 三浦能登守の娘、宇喜多秀家の母
・
・
・
・
・
・
・
・

ノーベル平和賞の怪
2007.12.22 03:22

　 金大中前大統領がノーベル平和賞を受賞してから７年ということで、先ごろソウルで記念の夕べがあった。ところが金大中氏自身も出席し盛況だったその集いのキッチフレーズが「ミャンマーに自由を、スー・チーに自由を」だった。政治的自由が抑圧されている東南アジアのミャンマー事情に注目し、その民主化を支援しようというのだ。

　 何とも迂遠（うえん）というかのんびりした話ではないか。ミャンマーの民主化やスー・チー女史支援が不必要というのではない。韓国として、あるいは韓国人の民主化・人権活動家として、とくに韓国人ノーベル平和賞受賞者として、まずやることがあるではないかという話だ。いうまでもないが、世界的な人権活動家だったはずの金大中氏が、なぜ北朝鮮の民衆の自由と民主主義を語らないのかという疑問である。すぐ北にいる同胞の悲惨さをさしおいて、なぜミャンマーなのか。

　 初の南北首脳会談の縁で、金正日氏を批判したり彼が嫌がったりすることはしないということだろうか。金大中氏は大統領時代、韓国で服役していた日本人拉致犯の北朝鮮工作員を“政治犯”として北に送り返してもいる。その金氏に日本のさる大学は先ごろ、名誉学位を授けている。わからない話だ。（黒田勝弘）


その学位を送った大学では

金大中第15代大韓民国大統領名誉博士号贈呈式、記念講演会開催

　 10月30日（火）朱雀キャンパスにて、金大中第15代大韓民国大統領への立命館大学名誉博士号贈呈式ならびに名誉博士号贈呈記念講演会を開催した。

　 名誉博士号贈呈式で、川口清史・立命館総長は、「立命館は平和と民主主義の理念のもと、多くの朝鮮からの学生を受け入れてきた。平和を希求し、人類の発展に寄与された金大中前大統領に名誉博士学位を贈呈することは立命館大学にとって大変名誉あることだ」と挨拶した後、金大中前大統領へ名誉博士の学位が贈呈された。

　 名誉博士号贈呈記念講演会で金大中前大統領は「朝鮮半島の平和と韓日関係」を演題に講演を行い、講演の中で、「東北アジアの安全は、朝鮮半島の平和はもちろんのこと、東アジア全体の安全と平和のためにも極めて重要である。韓日中の３カ国が東北アジアで協力することこそ、平和の核心であり、経済発展と文化交流の重要な要諦となる」と述べた。

　 その後に行われた質疑応答では、韓国大統領として日本との積極的な貿易の開放など、政治的、社会的な変化を主導する中で大事にしてきた姿勢や信条について学生から質問が投げかけられた。金大中前大統領は「命の危険にさらされたこともあったが、平和と民主主義を守り、歴史と国民の心の中で生きる道を選んだ。長い歴史の中で正しい行いは必ず評価される。もう一度同じ人生でも喜んで生きたい」と平和と民主主義にかける想いを語った。

　 会場には多くの学生や経済界、行政関係者が出席し、ノーベル平和賞受賞経験もある金大中前大統領の講演に聞き入った。

　 なお、名誉博士号贈呈式、記念講演会に先立ち、衣笠キャンパスにおいてコリア研究センター看板除幕式が行われた。この看板は金大中前大統領が立命館大学における韓国研究とコリア研究センターの発展を祝って「コリア研究センター」と揮毫したものである。今回の除幕式を契機に、立命館大学コリア研究センターは、現代韓国研究と日韓関係の進展に向けてさらなる発展が期待されている。

2007/12/21 10:21 KST
北朝鮮エネルギー支援、米議会が５３００万ドル配分

【ワシントン２０日聯合】米議会が６カ国協議に関連し、北朝鮮へのエネルギー支援予算として５３００万ドルを承認したことが分かった。
　 上下院が１９日可決した２００８会計年度の歳出予算法案によると、米議会は政府が要求した北朝鮮エネルギー支援１億６００万ドルの半分、５３００万ドルを優先策定した。これは国際市場で重油１０万トン相当を購入できる金額とされる。最近可決した国防授権法案で、北朝鮮の核廃棄用に最大５００万ドルを用いることができるよう割り当てたものとは別だ。

　 米議会はまた、国務省が運用する人権民主化基金のうち３００万ドルを北朝鮮の人権改善に使わせ、移住・難民支援の目的で国際赤十字社・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）などに支援する予算１０億２９９０万ドルのうち一部を脱北者支援に使うことができるよう、根拠を明示した。


「イルポンも出せ」に一口というのは賭けにならないだろう。
既成事実だもんな。

ミサイル防衛 　 効果的運用へ日米連携が重要だ（12月21日付・読売社説）

　 来年１月の運用開始へ、訓練と技術的な検証を重ね、実効性のある防衛網を構築したい。

　 海上自衛隊のイージス艦「こんごう」が米ハワイ沖で海上発射型迎撃ミサイルＳＭ３の初の実射訓練を行い、大気圏外での模擬ミサイルの迎撃に成功した。

　 北朝鮮は日本列島を射程に収めるノドン・ミサイルを２００基以上配備しているが、日本は何の防御策もなかった。

　 ＳＭ３搭載の「こんごう」が海自佐世保基地に帰港すれば、航空自衛隊入間基地などに配備が始まっている地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３（ＰＡＣ３）と合わせて、二段構えのミサイル防衛（ＭＤ）体制がようやく整備される。

　 ２０１０年度までに、イージス艦４隻へのＳＭ３搭載と、大都市周辺の１６高射隊などへのＰＡＣ３配備が完了する。

　 ＭＤは無論、万能ではない。軍事上の抑止には、報復攻撃による懲罰的抑止と、敵の攻撃を無力化・軽減する拒否的抑止がある。ＭＤの拒否的抑止は、米軍による懲罰的抑止を組み合わせてこそ、効果が高まる。その意味で、米軍の抑止力の重要性は変わらない。

　 ＭＤの効果的な運用には、同盟関係に基づく日米間の緊密な連携が死活的意味を持つ。弾道ミサイルの発射の兆候や発射を確認するには、米軍の偵察衛星や早期警戒衛星の情報が頼りだからだ。

　 昨年７月の北朝鮮のミサイル連射時には、日米間や海自・空自間の通信や情報伝達が不十分だったと指摘された。米軍は日本にＳＭ３搭載イージス艦数隻と嘉手納基地にＰＡＣ３を配備している。共同訓練を通じて日米の役割分担や情報共有の体制を確立しなければならない。

　 日米両政府は、１４年度を目標に能力向上型のＳＭ３を共同開発している。能力向上型ＳＭ３は、ノドンより長射程のテポドンや、「おとり」を備えた弾道ミサイルなどにも対応できるとされる。

　 現在のＭＤ計画は、８０００億〜１兆円を要する見通しだ。能力向上型ＳＭ３を追加配備する場合、費用が膨らみ、他の防衛予算にしわ寄せが出る。ＭＤの費用対効果を慎重に検討し、バランスの取れた防衛装備体系を作る必要がある。

　 「集団的自衛権は行使できない」とする政府の憲法解釈に従えば、米本土に向かうミサイルをレーダーで探知しても、迎撃は許されない。現在のＳＭ３では技術的に迎撃できないが、能力向上型なら、迎撃できる可能性がある。それでも本当にミサイルを黙って見過ごすのか。

　 日米同盟の重要性を踏まえれば、政府は当然、憲法解釈を変更し、迎撃を可能にする手続きを急ぐべきである。

（2007年12月21日1時41分 読売新聞）


防衛省は効率的に金を使うべき！

＞＞＞白頭山館キャスト

＞＞＞ 　 大女将：土井たか子
＞＞＞ 　 若女将：福島瑞穂
＞＞＞ 　 仲居頭：辻元清美
＞＞＞ 　　 番頭：又市征治

＞＞大女将の隠し子：阿部知子

＞主題歌は、大阪府守口市の鉄板焼き屋の看板５人姉妹のダンス&コーラス・ユニット「シスタ・ファイブ」

（友情出演）くも膜下出血で倒れる客：アグネス・チャン

>＞白頭山館キャスト
>
>＞ 　 大女将：土井たか子
>＞ 　 若女将：福島瑞穂
>＞ 　 仲居頭：辻元清美
>＞ 　　 番頭：又市征治
>
>大女将の隠し子：阿部知子

主題歌は、大阪府守口市の鉄板焼き屋の看板５人姉妹のダンス&コーラス・ユニット「シスタ・ファイブ」

＞白頭山館キャスト

＞ 　 大女将：土井たか子
＞ 　 若女将：福島瑞穂
＞ 　 仲居頭：辻元清美
＞ 　　 番頭：又市征治

大女将の隠し子：阿部知子

> 子供に悪影響があるので公開時はＲ指定が必要ですね。

白頭山館キャスト

　 大女将：土井たか子
　 若女将：福島瑞穂
　 仲居頭：辻元清美
　　 番頭：又市征治

南北関係は一時冷却化？ 　 韓国
2007.12.20 21:41

　 【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮は２０日までに韓国大統領選の結果には言及していない。当初、３０００ドルプロジェクトに強い興味を示し、「北朝鮮は李明博政権への準備を整えている」とされる北朝鮮だが、李政権が「核廃棄」を前提に支援見直しを始めた場合、どのような対応に出るのだろうか。

　 「北朝鮮は盧武鉉政権の約束した支援のいい部分をどう取るかに腐心する。特に食糧だ。だが表向きには柔軟姿勢に転じて韓国に妥協したように出てくる可能性がある」とするのは康仁徳・元韓国統一相だ。

　 康氏は、北朝鮮は南北関係をあえて冷却化させ「対話のない対話」を行い、その後姿勢を軟化し譲歩を狙うとみている。「核問題で李政権は南北対話が一時的に断絶しても問題はないとの断固とした姿勢を取るべきだが、李政権がこうした対応を取れるかどうか。最初の６カ月の対応を見なければわからない」と話している。

　 一方、韓国が核問題で厳しい対応をみせた場合「北朝鮮は米国、中国に戦略的に接近するのではないか」とみるのは防衛省防衛研究所の武貞秀士・統括研究官だ。武貞氏は「北朝鮮が米中に接近し南北関係の冷却化で韓国が孤立した場合、李明博政権がこれに耐えられるかどうか。李明博政権は米韓関係の再構築を重要視するため、米国の対北政策の影響が強く反映するのではないか」と分析している。


考えりゃ、久しぶりに「李大統領」なんだな。

おまけに典型的な朝鮮顔だし。

子供に悪影響があるので公開時はＲ指定が必要ですね。

＞「白頭山女将軍」と呼ばれる金正淑氏の抗日闘争活動を描いた作品を発表している。

ＴＢＳは老舗旅館「白頭山館」の「女将」の一代記の昼ドラにして放送しろニダ、

2007/12/20 18:02 KST
金総書記生母の誕生日控え北朝鮮で続々記念行事

【ソウル２０日聯合】北朝鮮では今月２４日に金正日（キム・ジョンイル）総書記の生母、故・金正淑（キム・ジョンスク）氏の９０回目の誕生日を迎えるのを前に、さまざまな記念公演や文化行事が開催されている。
　 北朝鮮メディアが２０日に報じたところによると、金正淑氏の出身地である咸鏡北道・会寧市で１９日、各地域の青年同盟中央委員会関係者や青少年３０００人余りが参加する中、「全国青少年学生たちの詩・歌の会」が開かれ、参加者らは金正淑氏をたたえる詩や歌などを合唱した。

　 同日、平壌の金策工業総合大学では「金正淑誕生記念 　 大学生雄弁大会」が開かれ、各大学からの参加学生らが、金正淑氏の抗日闘争活動を主題としたスピーチを行った。また中央労働者会館でも朝鮮職業総同盟関係者と労働者らによる記念舞台が催され、同盟のチェ・スドン中央委員会副委員長の演説や、金正淑氏をたたえる合唱公演などが行われた。これに先立ち１４日には、平壌の人民文化宮殿で中央写真展覧会が開かれ、歩哨兵当時や三日浦訪問時の姿など、金正淑氏の写真１８０枚余りが公開された。

　 このほか、金正淑氏の生前の業績を素材とした美術・文学作品も続々発表されている。朝鮮美術博物館では１８日に「抗日の女性英雄、金正淑同志の誕生９０周年記念中央美術展示会」が開幕し、革命の業績を素材とした朝鮮画や西洋画など８０点余りが展示された。また、生前の活動を描いた記念歌集が出版されたほか、朝鮮作家同盟中央委員会所属の作家らも、「白頭山女将軍」と呼ばれる金正淑氏の抗日闘争活動を描いた作品を発表している。


＞「白頭山女将軍」と呼ばれる金正淑氏の抗日闘争活動を描いた作品を発表している。

どんな「おとぎ話」だろう？

＞世界の平和と安定を願う国際社会の視点から見るとき、日本は６者会談の進展を妨げる邪魔者だ。

実に朝鮮人的身勝手極まりない屁理屈。

94年の米朝合意に基づき淡々と北鮮が約束を履行しておれば、６社会談など下らんものはする必要はなかった。

北鮮が嘘をつき大量破壊兵器開発にいそしみ、ミサイルの複数発射、核実験をしたのが北朝鮮だろ。

それどころか、贋金造りで経済戦争を仕掛ける。麻薬製造密売で国際社会の平和を乱してきた張本人が北朝鮮。

世界の平和を乱し、悪を振り撒く北鮮人は皆殺しになっても文句をいえんぞ。バカが

> 毎度同じ事繰り返して、飽きないんでしょうか？

答え：朝鮮人だから。


> 世界の平和と安定を願う国際社会の視点から見るとき、日本は６者会談の進展を妨げる邪魔者だ。

だれが、嘘付いて核兵器を開発して世界の平和と安定を妨げたんでしたっけ？

毎度同じ事繰り返して、飽きないんでしょうか？


「日本は６者会談から外されるべき」 　 朝鮮中央通信社論評

　 朝鮮中央通信は１８日、６者会談合意の履行に障害を作り出す日本の姿勢を非難する論評を発表した。以下、要旨を紹介する。

□

　 近頃、日本の国会は朝鮮を「テロ支援国」リストから削除するという米国の計画が日米同盟関係に重大な影響を及ぼすことになるだろうとしながら、米国に対し６者会談の２．１３合意に沿った義務事項の履行を急ぐべきではないという内容の決議案を採択した。

　 世界の平和と安定を願う国際社会の視点から見るとき、日本は６者会談の進展を妨げる邪魔者だ。

　 各国のメディアが、６者会談の合意に基づいた関係国の義務履行を自らの気分に合わないといって反対している日本の態度について、朝鮮半島非核化のプロセスを破綻させる恐れがあると警告を発しているのは偶然のことではない。

　 国際社会は、朝鮮半島が対決ではなく平和と協力の地域になることを願っている。したがって朝米関係正常化と６者会談の進展にも当然の関心を寄せている。

　 朝鮮と米国は６者会談の主要な当事国であり、誰もその役割を代わりに果たすことはできない。

　 このような客観的現実を無視して、日本は６者会談の基本趣旨から離れ、国内の右翼的な気分を反映した「拉致問題」を掲げながら「『同盟国』の体面」をうんぬんしている。

　 そうでなくても脆弱な日本の大勢判断能力の限界が、ますます透けて見える。

　 手段と方法を全て動員し、朝米関係の進展を邪魔しながら６者会談を破綻させようというのが日本の目的だ。

　 日本は６者会談に参加する資格はもちろん、その名分すらも喪失した。

　 ６者会談のプロセスに障害だけを作り出す日本は、会談のメンバーから降りたほうが賢明だろう。

［朝鮮新報 2007.12.19］

＞毎日は朝鮮日報です。

そうですか。

私は今まで

朝鮮は読売

東亜が朝日

中央は毎日

と思っておりました。

反省しますが、補償はしません。

ところで、私はカンチャンホが最悪と思っておりましたが、
さすが朝鮮人。
人材豊富なんですね。

＞李氏の公約は、北の核廃棄を条件に、１人当たり国民所得３０００ドルを実現するために支援するというものであり、６カ国協議の枠組みと矛盾しない。

これ、誰の財布をあてにしての発言であるか、ということを故意にかすっとばして紹介していますね。
昨晩から今朝にかけての日本のテレビ報道をだいたいチェックしていたんですが、この公約じたいを紹介もしないところがほとんどでしたねぇ。

＞毎日が提携しているの中央日報ですよね。
こんな社説書いているから、中央は毎日より朝日の記事を引用するのか。

いえ。毎日は朝鮮日報です。中央は日本の提携先はなかったはずですよ。
かつて中央の東京支局長だったオデヨンってのがまたすごい電波でして、無知と故意とをまぜこぜにした――つまり、嘘であるとわかったうえでやっている――反日記事をよく書いていました。野口英世は731部隊の生みの親だとかね…

禁煙延期 （キンエンエンキ）

韓国大統領選―東アジア連携の好機に

　 韓国の新しい大統領に李明博氏が当選した。金大中氏、そして盧武鉉氏という民主化運動の流れをくむ政権から、１０年ぶりに保守派へと政権が移る。

　 だが、韓国の政治史に残る出来事のはずなのに、選挙戦を通じて街々にはそれほどの盛り上がりが見られなかった。

　 野党ハンナラ党の候補者として李氏に一本化された時点で、優勢は動かない情勢となり、勝敗への関心が薄らいだせいだろう。それだけ、現政権への有権者の不満は大きかった。

　 「もし李氏を落選させたければ、盧大統領が李氏支持を言うことだ」。そんな陰口さえたたかれた選挙だった。

　 投票率は過去５回の選挙で最低となる見込みだ。新大統領としても、圧勝を手放しで喜んでばかりはいられまい。

　 李明博氏を押し上げた理由は、そのまま現政権への不満と重なる。経済無策とまでいわれた政策運営の失敗で、格差が広がった。大衆受けするはずだった歴史の見直しは逆に社会の亀裂をもたらし、不評を買った。

　 李氏の売りは経営感覚だ。若いころから財閥系の建設会社の社長として攻めの経営でならした。ソウル市長時代は大胆な都市改造などを進め、実行力、政治力の大きさを印象づけた。

　 庶民派はもうたくさん、プロに国家経営を任せて安定した暮らしを取り戻したい。有権者の多くはそんな思いで票を投じたに違いない。

　 李氏にはカネにからむ疑惑がつきまとった。相手陣営は激しく攻撃し、投票日直前にも李氏に関する捜査開始が決まるなど、泥仕合の様相だった。それでも優勢が揺るがなかったのは、行政手腕への期待がそれだけ大きかったためだろう。

　 李氏は、まだ明確には外交路線を語っていない。これまでの発言などからすると、北朝鮮に対しては融和政策の基本は引き継ぎつつ、核計画の申告など見返りをきっちり求める方向のようだ。６者協議の歩調とも合うものであり、現実的な政策なら歓迎したい。

　 私たちが最も期待するのは、日本との関係の改善だ。もちろん盧大統領だけの責任ではないが、現政権のもとで日韓関係はかなり冷え込んだ。安倍前政権で修復の兆しが見えたが、まだ大きな流れにはなっていない。

　 福田政権は中国、韓国との近隣外交を重視し、アジア政策の仕切り直しを進めている。歴史認識などの難題はあるにせよ、韓国の政権交代を機に、日韓の連携回復に弾みをつけてもらいたい。

　 盧政権時代には、米国との関係もぎくしゃくした。この修復も新大統領の課題だ。日米韓の協力を再起動し、深める。同時に、中国を含めて日中韓の連携にも積極的であってほしい。

　 こうした北東アジアの地域の結びつきは韓国の利益となるばかりでなく、アジア全体の安定と繁栄に大きく貢献する。新大統領の指導力に期待する。


できれば「日本の利益」という観点から記事を書いてみなさい。

社説：韓国政権交代 　 対北で現実主義を選んだ

　 韓国の大統領選挙で野党ハンナラ党の李明博（イミョンバク）候補が勝った。１０年ぶりの政権交代である。

　 金大中（キムデジュン）、盧武鉉（ノムヒョン）両大統領の間続いた「進歩派」政権から「保守派」政権に振り子が振れた。対北融和路線の転機となろう。

　 いま６カ国協議による北朝鮮の核廃棄は正念場を迎えている。この時期に韓国の国民は、南北統一の理念を重視する政権より、現実主義的な対北政策を掲げた政権を選んだ。北朝鮮の金正日（キムジョンイル）政権はこの事実をしっかりと受け止めるべきである。

　 李氏の公約は、北の核廃棄を条件に、１人当たり国民所得３０００ドルを実現するために支援するというものであり、６カ国協議の枠組みと矛盾しない。韓国の政権交代を口実に、北が核廃棄の流れを遅らせることのないよう望む。

　 現政権は歴史認識に強くこだわるあまり、６カ国協議の中でも日韓の間がぎくしゃくしていたことは否めない。その空気も変化するのではないか。

　 もっとも今回の大統領選で北朝鮮問題は最大の争点とは言えなかった。有権者が李氏に求めたのは、低迷する景気を回復するための経済政策であり、実行力である。

　 李氏は大手建設会社の会長として、またソウル市長として、大型公共プロジェクトを成功させ、コンピューター付きブルドーザーの異名をとる。選挙戦でも大運河計画、７％成長を打ち上げて期待を集めた。

　 これに対して、旧与党系の大統合民主新党・鄭東泳（チョンドンヨン）候補は、盧大統領の継承者として南北統一の理念を掲げた。盧大統領は１０月、平壌を訪問して金総書記と南北首脳会談を行った。だが鄭氏を押し上げる切り札にはならなかった。

　 一方、強硬な反北イデオロギーの李会昌（イフェチャン）氏が野党から分裂して無所属出馬した。左右からはさみ撃ちになった李明博氏だが、結果的には「中道」の立場が鮮明になり、「進歩」支持層からも「保守」支持層からも票を集めた。

　 鄭陣営の誤算は、「進歩」支持層の中核だった４０歳代の票が相当保守へ流れたことだ。北が核実験を強行したことへの失望が響いたのだろう。

　 大統領選は終わった。だが、韓国政治は不安定要因を抱えている。李氏の株価操作疑惑を究明するために、国会が特別検察官の任命を決めたからである。検察は不起訴と判断したが、特別検察官が来年２月の大統領就任までに黒の結論を下す可能性は残っている。

　 それまで韓国政治が事実上の凍結状態になってしまわないか。韓国は大統領制である。国民が直接投票で選んだ次期大統領の地位がいつまでも確定しなければ国家は安定しない。次の大統領にとってだけではなく、任期満了を待つ盧大統領にも危機である。

毎日新聞 　 2007年12月20日 　 0時00分


毎日が提携しているの中央日報ですよね。
こんな社説書いているから、中央は毎日より朝日の記事を引用するのか。

>金大中政権の後継として２００２年に登場した盧武鉉政権は、戦後生まれが初めて大統領を務めたが、熱心に取り組んだのは「過去の清算」だった。

清算にはならず、後ろ向きの蒸し返しに過ぎなかった。その証拠に国内のみならず日本及び米国との外交を大いに損ねた。

過去の清算は日韓基本条約で終結したという国際条約の精神＝長い年月を経た人間の知恵であるが、それを無視した子供の感情論に過ぎないことをやらかしてきた。

日韓併合前の朝鮮人は、当時の欧米列強の世界戦略を全く理解できぬ幼稚な思考段階で＝近代国家の概念を持たぬ中華思想におぼれていたに過ぎない盲目のバカ部族の集まりであった。

との原理が理解できなければ、韓国政治の成熟度なんて有り得ないことを朝鮮人は認識すべき。

文化的に言えば、南鮮は近代国家になる一生懸命の時代。

日本文明は近代国家から発展したポストモダンの時代にある。

文明人と知能の低い蛮族朝鮮人との差は歴然とある。どう転ぼうと、今のままでは朝鮮人は日本人に隷属する蛮族に過ぎない。

従い、バランサー論なんて世迷いごとは、日本や世界が無視したに過ぎない。

哀れ！

金大中・盧武鉉と続いた革新政権に幕 　 韓国
2007.12.19 18:31

　 【ソウル＝久保田るり子】韓国国民は金大中、盧武鉉政権と続いた革新政権に決別し、李明博氏の実利優先、効率重視の保守路線を選択した。韓国の革新１０年は何を残したのか。
　 金大中政権の後継として２００２年に登場した盧武鉉政権は、戦後生まれが初めて大統領を務めたが、熱心に取り組んだのは「過去の清算」だった。朴正煕政権時代の人権弾圧事件の再調査や日本統治時代の協力者、親日派を洗い出した。「持てる者」と「持たざる者」の対立構図を強調し過去の既得権層が作った「歴史観」を書き換える−との意気込みだった。
　 「韓国政治史で進歩派が政権を取るということは、それ自体が奇跡だった」。金大中前政権で民主党、盧政権でウリ党、大統領選では大統合民主新党と革新陣営を渡り歩いた有力議員が振り返った。しかし革新１０年で韓国政府は労組寄りの経済政策を続け、ストが激増、企業の投資意欲は低迷した。特に盧政権は成長より分配を重視。市場介入政策で不動産投機を誘発、貧富の格差が拡大して社会の二極化を招いた。
　 こうした理念先行の政策は青瓦台（大統領府）に民主化運動出身のアマチュア集団を登用したことが大きな理由といわれている。
　 外交でも「歴史観」が問題視された。金大中政権は教科書問題、盧武鉉政権は靖国、竹島（韓国名・独島）問題で過去に固執し、日本との首脳外交が事実上、断絶状態に至った。盧大統領は「脱米自主外交」「自主防衛」を主張。米国に同盟関係の見直し加速を要求し、「日米韓三角同盟」には縛られないという「バランサー論」を主張した。盧政権は北朝鮮有事に備える米韓同盟の作戦計画の中止を米国に求め、米韓間には不協和音が絶えなかった。
　 一方、南北関係は皮肉を込めれば「太陽政策」の花開いた時代ともいえる。２回の南北首脳会談、開城工業団地で南北協力。対価なしの対北支援は金大中時代は約５４００億ウォン（約６５０億円）、盧武鉉時代は１兆２４００億ウォン（約１５００億円）に上った。しかし、核実験は強行され、韓国政府の人権問題無視は国際社会の批判的な視線を浴びることになった。
　 分断国家、韓国に革新政権が１０年続いたことは韓国の民主化の証ともいえる。左右勢力の存在する韓国。左派・革新勢力がこれからどう変貌（へんぼう）するのかは、韓国政治の成熟度を示す指標でもある。


南朝鮮の場合、プロフェッショナル集団でも結果は変わらない、と思うが？

＜取材日記＞国防韓国“失われた１０年”

１８日午前７時５分。米国ハワイのカウアイ島の米海軍ミサイル発射場から１発の弾道ミサイルが発射された。

数百キロ離れた太平洋北側海域で待機していた日本の海自イージス艦こんごうのレーダーが直ちにミサイル追跡を始めた。それから４分後、こんごうから迎撃ミサイルＳＭ３が発射された。そしてまた３分後。「仮想の敵」役の米軍が撃ったミサイルは、日本イージス艦から発射したＳＭ３によって高度１００キロ以上の上空で正確に迎撃された。この日、米国と日本のミサイル迎撃共同実験にかかった時間は計７分。しかしそれはおよそ１０年間にわたった努力の結晶だった。また米国と日本の固い同盟体制を象徴的に見せてくれた場面でもあった。

カウアイ島のミサイル発射場でモニターを通じてＳＭ３が標的ミサイルに近付いて命中する姿を赤外線カメラで見守った日本防衛省の江渡聡徳副大臣と米国防省関係者たちは手を取り合って歓呼の声を上げた。

米軍を除いてＳＭ３による迎撃実験をしたのは今回が初めてだ。日本は今回の実験で北朝鮮が保有した中距離弾道ミサイルロドン（射程距離１３００キロ）を想定した。それで標的ミサイルも推進部分と弾道部分が分離する‘ロドン型’を選んだ。飛行速度がマッハ１０にもなるので、分離されない‘スカット型’に比べ迎撃はもっと難しい。

この日、海上自衛隊の迎撃実験成功は、日本の迎撃能力が米国に続いて世界最高クラスになったことを示した。

１９９８年８月、北朝鮮のデポドン１号が日本列島を横切って飛んだとき、日本は驚かずに着実な計画を立てて実行に移した。米国との共同ミサイル防衛（ＭＤ）体制を構築し、１０年間コツコツと、そして執拗に開発と演習を繰り返した。米国からＭＤ参加を呼びかけられた韓国政府が「北朝鮮と中国を刺激するのではないか」と理想論を繰り広げる間、日本のＭＤ戦略は実利中心に着々と進行した。地上配置型迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）もすでに実戦配置が完了した。ミサイルは初めから日本企業である三菱重工業のライセンスで生産する。１０年で完璧な技術移転まで行われたのだ。

今年５月、韓国のイージス艦１号世宗大王艦が進水した。しかし、ＳＭ３の運用能力はない。「後でＳＭ３を買ってつければいいだろう」といって済む問題ではない。韓国は日本の景気墜落期を“失われた１０年”といってきた。すでに北東アジアの戦力均衡において韓国が逆にその声を聞くことになった。

金玄基（キム・ヒョンギ）東京特派員
2007.12.19 14:53:52


＞韓国は日本の景気墜落期を“失われた１０年”といってきた。すでに北東アジアの戦力均衡において韓国が逆にその声を聞くことになった。

「失われた１０年」というのは、ＤＪとノムタソの施政の時代という説もあるぞ。

下です。

　 批判的なメディアに対する盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の敵意や憎悪は、政権寄りの新聞やテレビに対する際限のない便宜供与や好意と表裏一体の関係を成していた。盧武鉉政権は政府予算を注ぎ込み、特定の新聞の配達を担う新聞流通院を設立した。テレビについても消費者に当たる視聴者の不満や不評を無視し、番組途中のコマーシャルを容認する方針を進めている。
　 こうして現政権の5年間に及ぶメディア政策は偏執的な憎悪と好意の両極端を突き進んできた。両極端の間にあるはずの中間など存在しなかった。人格的に未成熟な人の特徴は、憎悪と愛情という両極端を行ったり来たりするだけで、その間がないというものだ。
　 両極端しか知らない最高権力者による政治は、狂的な追従者を量産した。金蒼浩（キム・チャンホ）国政広報処長や楊正哲（ヤン・ジョンチョル）広報企画担当秘書官をはじめとする「番犬チーム」がそれだ。彼らには、歴史的な決定を前にした恐れや、非常識な行為を犯す際の恥といったものが欠如していた。送稿室の廃止措置を適当な線で穏便に済ませようとしていた国防部が、楊正哲秘書官が国防部次官を訪問した後になって方針を一変させ、完全閉鎖に踏み切ることにしたのを見ても、「番犬チーム」の役割がいかに大きかったかをよく示している。彼らの権勢が、盧大統領の厳命と、それに基づく人事上の圧迫を根拠としていたことは言うまでもない。
　 一方、この大統領直属の「番犬チーム」と肩を組み、「歴史上まれに見る」、「世界でも類のない」メディアとの戦争を担ってきた人々の存在も忘れてはならない。政府内のいわゆる「リトル盧武鉉」はトップの顔色をうかがいながら、甲斐甲斐しく言論統制政策の遂行に当たってきた。その代表格こそ、李宅淳（イ・テクスン）警察庁長、秋秉直（チュ・ビョンジク）元建設交通部長官だ。彼らは権力者のメディアに対する雑言を増幅するスピーカーの役割を果たし、メディアへの報復に精を出してきた。
　 だが時代は次のページに進もうとしている。狂気の夜はそのときは長く続くようでも、太陽が昇れば、正気の朝に取って代わるものだ。現政権が断末魔の叫びを上げながら記者室閉鎖に実力行使する様子を目の当たりにしつつも、われわれはそこに夜明けの兆候を見いだし、胸をなで下ろす。ついに長かった狂気の夜が明けようとしているのだ。

でも、こっちの方が面白い。

【記者手帳】変なところに徹底的な国防部

　 「外部から来る記者たちが統合ブリーフィング室に行くとしても、正門の出入りは勤務時間（午前9時−午後6時）内のみ可能です」
　 国防部の記者室強制閉鎖措置に対する出入り記者たちの徹夜ろう城が三日目を迎えた17日、国防部は庁舎正門の出入遮断に抗議する記者らに向かってこのように告げた。
　 国防部はこの日、正式な出入証を持つ記者に対しても新・旧庁舎への出入りを全面的に禁止し、統合ブリーフィング室に向かう記者に限り、国防部正門からの出入りを許可した。さらに統合ブリーフィング室内の記者に対してさえも、勤務時間以外の取材活動を禁止した。
　 こうした措置に伴い、この日から国防部内で記者らが出入りできる場所は、旧庁舎の背後に位置する3階建ての古びた建物に設けられた統合ブリーフィング室に制限された。この統合ブリーフィング室でさえ、国防部の職員または憲兵の案内に従わなければならない。そのため午前7時30分ごろ、国防部に出入りするため正門前に到着した一部の出入り記者たちは、寒さに震えながら1時間以上待たなければならなかった。
　 国防部のこうした取材制限措置は、事実上、取材の全面封鎖と何一つ変わりない。なぜ国防部は勤務時間内のみ正門からの出入りを許可することにしたのだろうか。各種事件・事故など取材対象の出来事が勤務時間内にのみ発生すると考えているからだろうか。しかし実際には、最近発生した江華島銃器強奪事件や昨年の北朝鮮によるミサイル発射など、国防・安全保障に関わる主な事件は、むしろ勤務時間外に起こるケースが多かった。
　 複数の軍の消息筋によると、今回の措置は実のところ、国防部の出入り記者たちが金章洙（キム・ジャンス）国防部長官の出勤時間に合わせて集団抗議することを懸念して取られたものだという。
　 この日午後、国防部では記者室閉鎖措置に抗議するため、黄震夏（ファン・ジナ）、宋永仙（ソン・ヨンソン）、金松子（キム・ソンジャ）議員など国会国防委員会の委員らが金長官と緊急面談を行うというハプニングもあったが、大きな状況変化を期待することは難しいだろう。こうした一連の措置を果たして「取材先進化」と呼べるのか、現政権の言論政策立案者と国防部の公報関係者らに問いたい。

＞国防部は16日、各報道機関の記者が使用していた記事送稿室への送電や暖房を中断し、兵士を動員して庁舎から記者を閉め出した。そのため、まだ送稿室に残っていた一部の担当記者らは、凍えるような室内でロウソクの灯りを頼りに記事を仕上げた。また警察庁では今月12日、夜を徹して送稿室で作業していた記者を関係者が騙して外ににおびき出した後、送稿室に鍵をかけてしまった。そして警察庁は庁舎の入口に検査台と遮断ゲートを設置し、義務警察らを配置して記者の出入りを遮った。

＞盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領はこうして、後任の大統領を決める大統領選挙の前日になってまでも、大韓民国政府の各機関に設置されていた送稿室の閉鎖に追い込みをかけている。そうした姿を見るにつけ、盧大統領が就任後の5年間にその執念を国の活気や活力を取り戻すために傾けていたなら、国の状況も今ごろ大きく変わっていたのではないかと考えさせられずにはいられない。政府のこうした野放図な取材統制処置については、与党系の大統領候補までもが「数カ月後には廃止される可能性が高く、国家的な浪費政策」としている。

＞今年10月までに各政府機関が言論仲裁委員会に提出した仲裁申請の件数は715件に達した。これは金大中（キム・デジュン）政府の5年間に提出された118件を6倍以上も上回る。公正取引委員会は市場規模の小さな新聞紙上の商慣習や秩序を改善するとし、深夜に支局に押し込んで課徴金を課し、「100万人署名運動」や「懸賞手記コンテスト」を実施するなどした。盧大統領の憎悪に満ちたこうした措置は、憲法裁判所から憲法違反であるとの判決が下されるなどしたにもかかわらず、取り下げられることのないまま任期切れまで続こうとしている。

http://www.chosunonline.com/article/20071218000056

やってる報道規制は中国共産党政権と同じだ。

サヨクの言う自由は、イデオロギー内の自由でそれを外れた自由はありえない。

そして元々人治社会である韓国では、地位の高い者は法を平気で破る。

それに異を唱えデモをする民衆は皆無。しかし、反日・反米デモは狂乱の如くやる。

民衆の思考が前近代的のまま留まり、法律違反を悪い事とは思わない愚鈍な連中だから。

日本の防衛当局に不満表明 　 米政府高官が公式に
2007年12月19日10時11分

　 米国防総省のジェームズ・シン首席次官補代理は１８日、同盟国である日本の安全保障面での役割拡大について、「日本は遅い」と不満を表明した。米政府高官が、日本の防衛当局の取り組みについて、ここまで明確な形で公式な否定的評価を示すのは極めてまれだ。インド洋での海上自衛隊の給油活動の中断には「後退だ」という表現でいら立ちをあらわにし、情報管理のずさんさにも不満を示している。

　 新設のアジア太平洋担当の国防次官補に指名され、承認を得るため上院軍事委員会に提出したアジアの安全保障に関する文書で日本に触れた。自衛隊の役割任務の拡大について「なお軌道に乗っているが、これまでのところ遅い」「全体の潮流は前向きだが、遅い」と２度にわたって「遅い」という言葉を使い、米側の期待通り進まない現状に不満を示した。

　 インド洋での給油活動の中断について米政府は表向き日本の決定を尊重する姿勢だったが、シン氏は「この決定は後退であり、有志連合や日本国内の多くの人にとっても失望だった」と指摘。上院で承認されて国防次官補になった場合、給油活動について「新たな法的基盤を整備するよう日本政府に働きかけたい」との意向を示した。

　 また、日本の防衛当局の情報保全体制について「日本での機密情報の適切な取り扱いに関する問題があり、今後そうした問題が生じないよう協力して取り組んでいる」と言及。米国から提供されたイージス艦情報の漏出事件には直接触れなかったが、公式文書で強い懸念を示した形だ。

　 米側には、日本側が地域の安全保障に一定の役割を担うことへの期待がある。だが、給油問題や前防衛事務次官の贈収賄事件、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の交渉、情報漏出事件などに足をとられ、戦略的な協議が進まないことへの不満がある。


しかし、節操がないな。
「敵の敵は味方」を実践している。