李承晩

2007/12/24 16:38 KST
返還される米軍供与地の開発、来年１月に本格着手

【議政府２４日聯合】返還される米軍供与地の開発を盛り込んだ第１次発展総合計画が来月に確定する。京畿道と行政自治部が２４日に明らかにしたところによると、年内に計画を中央発展審議委員会に上程し、来年１月に全国の自治体が申請した供与地開発事業を審議した上で確定する方針だ。
　 全国の自治体から申請された開発事業は合わせて５５１事業、総事業費１５兆５７４億ウォン（約１兆８２００億円）規模で、このうち２４事業（総事業費６兆２７５５億ウォン）は民間資本で進められる予定だ。

　 全国の返還供与地のうち８７％を占める京畿道の場合、１３３事業（総事業費９兆５８９億ウォン）のうち１８事業（５兆３１１１億ウォン）で民間資本を誘致する考えだ。行政自治部中央発展審議委員会は１月中に各自治体が申請した事業を最終確定したのち、直ちに年度別計画をまとめ、供与地開発を本格的に推進できるようにする方針。 　

　 民間資本による事業は来年からすぐに始まり、政府と自治体の予算で進められる事業は２００９年度予算に反映し１０年間にわたり進められる。 　

　 昨年の供与地特別法施行とともに進められた第１次発展総合計画は、当初４月に確定する予定だったが、政府官庁間の予算問題などから来年に持ち越されることになった。


有害物質が新たに出てくれば、今度は野党が騒ぐんだろうな。
昔懐かしい「弾圧」が始まるのか？