李承晩

＞国防部は16日、各報道機関の記者が使用していた記事送稿室への送電や暖房を中断し、兵士を動員して庁舎から記者を閉め出した。そのため、まだ送稿室に残っていた一部の担当記者らは、凍えるような室内でロウソクの灯りを頼りに記事を仕上げた。また警察庁では今月12日、夜を徹して送稿室で作業していた記者を関係者が騙して外ににおびき出した後、送稿室に鍵をかけてしまった。そして警察庁は庁舎の入口に検査台と遮断ゲートを設置し、義務警察らを配置して記者の出入りを遮った。

＞盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領はこうして、後任の大統領を決める大統領選挙の前日になってまでも、大韓民国政府の各機関に設置されていた送稿室の閉鎖に追い込みをかけている。そうした姿を見るにつけ、盧大統領が就任後の5年間にその執念を国の活気や活力を取り戻すために傾けていたなら、国の状況も今ごろ大きく変わっていたのではないかと考えさせられずにはいられない。政府のこうした野放図な取材統制処置については、与党系の大統領候補までもが「数カ月後には廃止される可能性が高く、国家的な浪費政策」としている。

＞今年10月までに各政府機関が言論仲裁委員会に提出した仲裁申請の件数は715件に達した。これは金大中（キム・デジュン）政府の5年間に提出された118件を6倍以上も上回る。公正取引委員会は市場規模の小さな新聞紙上の商慣習や秩序を改善するとし、深夜に支局に押し込んで課徴金を課し、「100万人署名運動」や「懸賞手記コンテスト」を実施するなどした。盧大統領の憎悪に満ちたこうした措置は、憲法裁判所から憲法違反であるとの判決が下されるなどしたにもかかわらず、取り下げられることのないまま任期切れまで続こうとしている。

http://www.chosunonline.com/article/20071218000056

やってる報道規制は中国共産党政権と同じだ。

サヨクの言う自由は、イデオロギー内の自由でそれを外れた自由はありえない。

そして元々人治社会である韓国では、地位の高い者は法を平気で破る。

それに異を唱えデモをする民衆は皆無。しかし、反日・反米デモは狂乱の如くやる。

民衆の思考が前近代的のまま留まり、法律違反を悪い事とは思わない愚鈍な連中だから。