李承晩

ミサイル防衛 　 効果的運用へ日米連携が重要だ（12月21日付・読売社説）

　 来年１月の運用開始へ、訓練と技術的な検証を重ね、実効性のある防衛網を構築したい。

　 海上自衛隊のイージス艦「こんごう」が米ハワイ沖で海上発射型迎撃ミサイルＳＭ３の初の実射訓練を行い、大気圏外での模擬ミサイルの迎撃に成功した。

　 北朝鮮は日本列島を射程に収めるノドン・ミサイルを２００基以上配備しているが、日本は何の防御策もなかった。

　 ＳＭ３搭載の「こんごう」が海自佐世保基地に帰港すれば、航空自衛隊入間基地などに配備が始まっている地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３（ＰＡＣ３）と合わせて、二段構えのミサイル防衛（ＭＤ）体制がようやく整備される。

　 ２０１０年度までに、イージス艦４隻へのＳＭ３搭載と、大都市周辺の１６高射隊などへのＰＡＣ３配備が完了する。

　 ＭＤは無論、万能ではない。軍事上の抑止には、報復攻撃による懲罰的抑止と、敵の攻撃を無力化・軽減する拒否的抑止がある。ＭＤの拒否的抑止は、米軍による懲罰的抑止を組み合わせてこそ、効果が高まる。その意味で、米軍の抑止力の重要性は変わらない。

　 ＭＤの効果的な運用には、同盟関係に基づく日米間の緊密な連携が死活的意味を持つ。弾道ミサイルの発射の兆候や発射を確認するには、米軍の偵察衛星や早期警戒衛星の情報が頼りだからだ。

　 昨年７月の北朝鮮のミサイル連射時には、日米間や海自・空自間の通信や情報伝達が不十分だったと指摘された。米軍は日本にＳＭ３搭載イージス艦数隻と嘉手納基地にＰＡＣ３を配備している。共同訓練を通じて日米の役割分担や情報共有の体制を確立しなければならない。

　 日米両政府は、１４年度を目標に能力向上型のＳＭ３を共同開発している。能力向上型ＳＭ３は、ノドンより長射程のテポドンや、「おとり」を備えた弾道ミサイルなどにも対応できるとされる。

　 現在のＭＤ計画は、８０００億〜１兆円を要する見通しだ。能力向上型ＳＭ３を追加配備する場合、費用が膨らみ、他の防衛予算にしわ寄せが出る。ＭＤの費用対効果を慎重に検討し、バランスの取れた防衛装備体系を作る必要がある。

　 「集団的自衛権は行使できない」とする政府の憲法解釈に従えば、米本土に向かうミサイルをレーダーで探知しても、迎撃は許されない。現在のＳＭ３では技術的に迎撃できないが、能力向上型なら、迎撃できる可能性がある。それでも本当にミサイルを黙って見過ごすのか。

　 日米同盟の重要性を踏まえれば、政府は当然、憲法解釈を変更し、迎撃を可能にする手続きを急ぐべきである。

（2007年12月21日1時41分 読売新聞）


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