李承晩

南北、２６日開城で６．１５共同委会議

６．１５共同宣言実践南側及び北側委員会は２６日、開城（ケソン）で共同委員長会議を開き「２００７南北首脳宣言」を履行するための民間交流活性化案を論議する。

６．１５南側は１３日「先月初め、南北首脳会談が開催され周辺状況が大きく変わった分、南側の白楽晴（ペク・ラクチョン）常任代表と北側の安京浩（アン・ギョンホ）委員長が開城で会って今年の事業を評価し、来年度、共同行事計画を論議することになる」と述べた。

このため南側は前日、執行委員長会議を開き、白常任代表を含めた１４〜１５人の北朝鮮訪問団名簿と議題などを論議した。

南側委のある関係者は６．１５行事の「ハンナラ党議員首席団排除」論難について「その問題に対してはすでに北側と意見を交わしたので今回の接触では主に６．１５及び８．１５共同行事など民間交流拡大案を論議することになる」と述べた。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が先月４日に採択した「２００７南北首脳宣言」第１項は「南と北は６．１５共同宣言を変わらず履行していこうとする意志を反映し、６月１５日を記念する案を講究」すると明示した。

2007.11.13 10:55:34


そろそろ開城は崩落が始まるだろう。

記事入力 : 2007/11/13 09:21:03
南北共同操業水域：韓国、NLLからの「等距離原則」断念

　 韓国政府は、西海（黄海）での北朝鮮との共同操業水域設定問題で、北方限界線（NLL）から等距離を同水域として設定する当初の方針を断念したことが、12日までに分かった。今月末の南北国防相会談を控え、韓国側の譲歩でNLLが有名無実化するのではないかとの懸念が強まりそうだ。

　 国防部など関係官庁は、NLLを基準として南北に「等距離、等面積」の共同操業水域を設定するとの原則を明らかにしてきた。これについて、政府消息筋は「韓国政府は等距離、等面積という原則を持っていたが、北朝鮮がこれを強く拒否した。漁場がNLLを中心に不規則に形成されており、等距離原則の放棄を決めたと承知している」と語った。

　 一部には韓国側が等面積の原則まで放棄するのではないかとの観測も出ているが、同消息筋は「等面積は原則的に守り抜く方針だ」と述べた。

　 等距離、等面積原則は、NLLの南北約4キロを南北共同操業水域に指定し、南北双方の漁民が進入できる水域の面積を等しく設定しようとするものだった。

　 しかし、韓国側が等距離、等面積原則を次々と放棄し、北朝鮮に譲歩するのではないかとの懸念と批判は高まる一方だ。韓国軍消息筋は、等距離原則が放棄された場合、共同操業水域が南側に偏る可能性が高く、作戦上の困難が増すと指摘。政府関係者は「北朝鮮側に北上する共同操業水域がほとんどないため、等面積原則も守るのは困難だ。漁獲量が多い水域を中心に共同操業水域を設定しようとすれば、数カ所に散らばる可能性が大きい」と明かした。

　 一方、韓国と北朝鮮は同日、板門店の北朝鮮側にある統一閣で実務レベルによる会談を行い、今月27−29日に平壌で2回目の南北国防相会談を行うことで合意した。韓国国防部によると、2回目の国防相会談では、南北首脳会談の合意文の履行に向け、軍事的対策を協議することになった。会談で取り上げられる可能性があるそのほかの実務的な問題については、今後の協議を通じて解決していくことになった。

ユ・ヨンウォン軍事専門記者
安勇荽（アン・ヨンヒョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS



考えりゃ、同一国家で国境気にすることもヘンな話だ。

「これらは捏造」という具体例を示していますが、

まあ、似たようなモンです。


記事入力 : 2007/11/13 09:59:15
在日韓国人スパイ事件3件にでっち上げの可能性

　 国防部の過去史真相糾明委員会（過去史委）が発表したところによると、1970‐80年代の在日韓国人関連スパイ事件4件のうち3件は、拷問など強圧的な捜査によりでっち上げられたものである可能性が高いことが分かった。


　 国防部過去史委は12日、「在日韓国人および日本関連スパイでっち上げ疑惑事件」に関する調査結果を発表。その中で、「1977年の在日韓国人留学生『キム・ジョンサ・スパイ事件』は、北朝鮮に対する鼓舞・称揚は一部あったものの、スパイ行為はなかった。81年と86年にそれぞれ発表されたイ・ホンチ、キム・ヤンギ・スパイ事件もまた、不法拘禁状態でなされた拷問などによりでっち上げられた可能性が高い」と主張した。


ユ・ヨンウォン軍事専門記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

「拉致」と「テロ支援国指定」切り離し、ヒル次官補が強調

　 【ワシントン＝坂元隆】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で米首席代表を務めるクリストファー・ヒル国務次官補は１１日、ワシントン近郊の空港で記者団に対し、日本人拉致被害者の家族にとって大切なのは、「テロ支援国指定解除に関する米国法の問題ではなく、拉致問題の円満な解決に米国がどれだけ関心を持っているかだ」と強調した。

　 ヒル次官補は訪米中の拉致被害者の家族会代表らと１５日に会う予定になっているが、それに先立ち、拉致とテロ支援国指定解除の問題を切り離す考えを示したもの。次官補はまた、指定解除のための法的手続きについて、北朝鮮と事務レベルでの協議を始めていることを明らかにした。

（2007年11月12日20時10分 読売新聞）


可哀想だけど、同情はしない。
ちなみに、この手は日本にも一杯いる。

【社説】原則も名分もない離合集散

大統合民主新党と民主党が大統領選挙をひと月余り控えた時点で結党と候補一本化を宣言した。まだ実務交渉過程が残ってはいるが、２つの政党の代表と大統領選挙候補たちが合意したことから、１つになることは既定事実と見なければならない。ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）候補と無所属李会昌（イ・フェチャン）候補に押され、大統領選挙局面から疏外されたようになった汎与党圏としてはひとあがきしたかっただろう。そんな心情を理解することができないわけではないが、それでもこれはいけない。原則も名分もない離合集散では決して国民の心を動かすことはできない。

宣言文は結党と候補一本化の理由として「中道改革勢力の大統領選挙勝利」を掲げた。そして「伝統的支持勢力を修復する」というのだ。過去の支持勢力とはまさに「湖南＋進歩」だ。２００３年９月、民主党分党以前の状態に戻ったのだ。しかし回り回ってもとのさやの民主党であるとは、４年２カ月前、どうして別れたのか、これまで相手に対して「地域主義政党」だとか「国政失敗勢力」だとかあらゆる非難をしてきたにもかかわらず、ここに来て水に流せるというのが理解できない。汎与党圏が今年に入ってにわかに作った政党だけでもいくつあるのか数え切れない。

結果をみればこれらは今年１年間、シナリオどおり動いてきたのだ。ウリ党の看板を降ろし、市民社会勢力を輸血して各党の大統領選挙候補を選出したすべての過程が、ただ大統領選挙候補一本化に合わせられていたわけだ。国民を惑わすための目眩ましにすぎなかった。こんな彼らの行動は政党民主主義の原則を根本から崩す。大統領選挙勝利のためなら誰とでも手を取り合って、どんな政党でも作っては崩し、とやれるのなら政党政治の意味がない。

政策路線や説得力のある名分を取り揃えることができなかった結党と候補一本化は砂の上に建てた家のようだ。大統領選挙で敗れれば再び別れて崩れるほかない。国民はこれ以上こんな行動に感興を感じない。

2007.11.13 07:44:08


無いのは原則や名文だけではなかろう。

６か国外相会議、年内開催は困難…ヒル次官補が見通し

　 【ワシントン＝坂元隆】北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で米首席代表をつとめるクリストファー・ヒル国務次官補は１１日、ワシントン郊外の空港で記者団に対し、核放棄の最終段階を話しあう６か国協議参加国の外相会議の年内開催は難しいとの見方を示した。

　 中東和平交渉を抱えるライス国務長官をはじめとする各国閣僚の予定調整が難航しているためとみられる。

　 また、同次官補によると、北朝鮮による核計画の最初の申告が行われるのを受け、６か国協議の非核化作業部会が開かれる予定。ただ、今月初めにも行われるとみられていた申告は遅れている模様で、次官補は「今後１、２週間かかる」との新たな見通しを示した。

（2007年11月12日21時21分 読売新聞）


北にいいようにやられるのは李の時代からの伝統です。

「機会主義的なポピュリズムで政治に取り組むという勢力は政権交替を語る資格がない」

李會昌（イ・フェチャン）元ハンナラ党総裁のハンナラ党と、李明博（イ・ミョンバク）候補に向けた批判がますます強まっている。

李會昌氏は同日、大田市中区（テジョンシ・チュング）のキリスト教連合・ボランティア会館で開かれたニューライト大田フォーラムの招請講演で、「国民の最も多くの支持を受けるハンナラ党と候補が本当に正直に原則を守り、国民の信頼を受けることのできるリーダーシップなのか。深い懐疑の念を抱いた」とした上で、「お金をたくさん儲けることだけが成功ではない」と李明博候補の道徳性を狙った。

李會昌氏は自分の出馬による「保守分裂」の批判については、「過去ハンナラ党候補の支持率が主に４０％台だったが、私が出馬した後は李明博候補と合わせた支持率が６０〜７０％に達する。保守勢力が広く拡大された」と反論した。初の地方訪問であることを勘案し「（政権を握れば）地方自治体が連邦体制に準するシステムにまで独立されるように、各団体に行政権、予算権、警察権などを与える」という約束もした。

李會昌氏はこれに先だち、ソウル中区南大門路（ナムデムンロ）の事務室で行われた出征式で「正直と信頼の精神を堕落させる勢力、法と原則を疎かにし、社会綱紀を崩す勢力、自由民主主義を崩す半自由左寄りの勢力と立ち向かって必ず勝利する」と強調した。


＞「（政権を握れば）地方自治体が連邦体制に準するシステムにまで独立されるように、各団体に行政権、予算権、警察権などを与える」という約束もした。

「約束」という言葉、朝鮮人にとってどういう意味だろう？

2007/11/12 18:27 KST
在日同胞スパイ事件の一部はねつ造、軍の過去史委

【ソウル１２日聯合】これまで提起され続けてきた１９７０〜１９８０年代の在日同胞に関するスパイ事件の４件中３件は、強圧的な捜査でねつ造されたか、またはその可能性が高いという調査結果が出た。国防部の過去史真相糾明委員会が１２日、「在日同胞および日本関連のスパイねつ造疑惑事件」に対する調査結果を発表した。
　 それによると、１９７７年の在日同胞留学生キム・ジョンサ氏のスパイ事件は、一部で北朝鮮に対する称賛などがあったもののスパイ行為はなく、１９８１年と１９８６年にそれぞれに発表されたイ・ホンチ氏、キム・ヤンギ氏のスパイ事件も、違法な拘禁状態での拷問などによってねつ造された可能性が高いという。

　 ソウルに留学していたキム・ジョンサ氏は、韓国民主回復統一促進国民会議（韓民統）幹部で対南工作指導員のイム・ゲソン氏から指令を受け、国家機密を収集した疑いで１９７７年４月に保安司令部の捜査官に逮捕された。起訴されたキム氏は１審で無期懲役、２審で懲役１０年、最高裁で原審確定判決を受け、１９７９年に刑執行停止で釈放された。

　 同委員会は、イム氏が韓民統の幹部で工作指導員だったという証拠はキム氏の自白と領事証明書だけだったと指摘した。証明書は駐日韓国大使館に派遣された韓国中央情報部職員が作成し送った文書で、在外公館の公証法上、領事が発行する公文書でなかったにもかかわらず公文書の形式を装っていたとしている。また、キム氏が北朝鮮の放送を録音した行為などは法律上の鼓舞・称賛行為とみなせるものの、スパイ行為の嫌疑を裏付ける証拠は見つからなかった。

　 一方、委員会はイ・ホンチ氏、キム・ヤンギ氏の事件については、拷問などによりねつ造された可能性が高いとしているだけで、スパイ行為の有無については明確な結論を留保した。イ氏は宮崎と名乗る在日工作指導員の指示で１９７２年１２月に北朝鮮に入国し、秘密教育を受け国内企業に就職、同僚を抱きこみ国家・軍事機密を収集し報告した疑いがもたれていた。１審で死刑、２審と３審で無期懲役の判決を受けている。しかし委員会は、保安司令部と検察が当時、イ氏を抱き込み在日工作指導員の宮崎氏に取り次いだという中山俊雄氏と宮崎氏の実体を立証できなかったとしている。

　 また、キム・ヤンギ氏は１９８６年２月に在日工作指導員のキム・チョルジュ氏から指令を受けて国家機密を収集し、北朝鮮を鼓舞・賞賛した疑いで逮捕され懲役７年の判決を受けた。委員会によると、キム・チョルジュ氏は日本の調査でキム・ヤンギ氏を知らないと供述しているほか、キム・ヤンギ氏も拷問を受け虚偽の自白を行っており、実際はキム・チョルジュ氏に会ったこともなく知らないと供述した。キム・チョルジュ氏が在日工作指導員だったかどうかに対する証拠として使用された領事証明書も、やはり駐日韓国大使館に派遣された国家安全企画部職員が作成した文書だったにもかかわらず、領事が発行する公文書を装っていたことから、この事件についても同様にねつ造の可能性が高いとしている。

　 これらに対し、委員会はキム・テホン氏の事件については実際にスパイ行為があったことを確認したと明らかにした。保安司令部は、キム氏が１９８１年１〜２月に北朝鮮・平壌でスパイ秘密教育を受け朝鮮労働党に入党したと発表している。キム氏は在日工作指導員の中村氏に抱き込まれ、金日成（キム・イルソン）主席の主体思想学習を受け１６２万円の工作金を受け取り、北朝鮮の工作船を利用して秘密裏に北朝鮮入りし秘密教育や工作指令、工作金などを受け取った事実を認めたという。


「お前、北の工作員だろ」という台詞が使えなくなるな。

韓国で不正・腐敗の亡霊がよみがえった＝FT紙

　 英のフィナンシャル・タイムズは10日、「韓国から姿を消したと思われていた“不正・腐敗の亡霊”がよみがえった」と報じた。

　 同紙は「非主流派出身の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が誓った不正・腐敗摘発という約束は、支持率が下落しても行われると信じられてきた。だが、任期末期に入り、そうしたプラスの資産も急速に消えつつある」と伝えている。

　 同紙は盧大統領の側近である鄭允在（チョン・ユンジェ）前大統領府儀典秘書官、卞良均（ピョン・ヤンギュン）前大統領府政策室長、全君杓（チョン・グンピョ）前国税局長らの不正スキャンダルを例に、「韓国では依然として“金がモノを言う”ということを如実に示している」と評した。また、キム・ヨンチョル弁護士が暴露したサムスン幹部による裏金作りやロビー工作疑惑、違法な大統領選資金に関する疑惑が持たれていた李会昌（イ・フェチャン）ハンナラ党元総裁の大統領選出馬、李明博（イ・ミョンバク）ハンナラ党大統領選候補の「BBK事件」なども挙げた。

キム・ミング記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


英のフィナンシャル・タイムズって、反日のウリナラ御用達だろうが。
ここに見放されたら終わりでは？

平沢基地、盛土費５５％韓国負担

国防部は１１日、在韓米軍が移転する平沢（ピョンテク）基地盛土費用分担率を５５％（韓国）対４５％（米国）にすることで米側と暫定合意したと明らかにした。盛土とは洪水被害を予防するため土を積んで敷地の地盤を高める作業だ。

当初米国は、３０００億ウォン（約３６５億円）以上と推算される費用全部を韓国政府に要求していた。

国防部在韓米軍基地移転事業団関係者は「２０００億ウォンが投入される戦術指揮統制体系（Ｃ４Ｉ）構築費用負担問題については両国が責任区分交渉を進行中」だと伝えた。

2007.11.12 09:10:06



マンホ−ルの処置費用は南朝鮮の１００％か？

ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）大統領選候補は、１１日に記者会見を開き、「今、より開かれた心で、より低い姿勢から再出発する。計算したり有利・不利を考えたりせず、『疎通の政治』、『心の政治』に努める」と明らかにした。そして、朴槿恵（パク・グンヘ）前代表に政権交代と国政運営のための政治的パートナーになってほしいと手を差し出した。遅きに失した感は否めないが、李候補のこのような姿勢を評価する。朴前代表も背を向けずに、李候補の手を取らなければならない。それが道理であり、ともに生きる道である。

ハンナラ党のような大きな政党では、派閥も葛藤もあり得る。そのうえ、今回初めて拮抗する２つの勢力が接戦の党内選挙を繰り広げ、勝敗の差はわずかだったため、後遺症が予想された。このため、勝者が最も気を使うべきだったのが、敗者への配慮によって党内の葛藤と反目を解消することだった。党内選挙が終わった翌日、東亜（トンア）日報が李候補に「大統領候補を除いてすべてを捨てるという覚悟で臨まなければならない」と注文したのもそのためだった。

しかし李候補側は、朴前代表側を心から包容する寛容さと政治力を見せなかった。特に、李候補の側近である李在五（イ・ジェオ）前最高委員は、朴前代表の党内選挙承服を「降参」とみなし、「（選挙に協力しない人々は）座視しない」と脅しをかけた。このような傲慢と独善が党の分裂を深め、その溝を見た李会昌（イ・フェチャン）氏の反則出馬を煽ってしまった。

個人であれ集団であれ、「私だけが正しく、私でなければならない」という独善と傲慢は、破局しか呼ばない。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権、そして大統合民主新党に変装した旧与党が、国民からそっぽを向かれているのも、結局は同じ理由からだ。独善に陥り、国民を無視した「デタラメ改革商売」で、国政をほしいままにしたためだ。彼らは、国民８０％のために２０％を殴る芝居をしたが、８０％の民意を踏みにじり、８０％の民生を苦しめた。そのため、今何を言っても、国民は言葉どおりには聞かない。

自分は偉く自分は正しいと、１０年前に党内選挙に服従せず政党民主主義を踏みにじった李仁済（イ・インジェ）氏や、今回その轍を踏んだ李会昌氏も然りだ。李仁済氏に対する国民支持率がわずか２％台（本紙調査）にすぎず、李会昌氏が出馬を宣言すると、「永遠の秘書室長」とまで呼ばれた権哲賢（クォン・チョルヒョン）議員がハンガーストライキまでして反対している。李会昌氏は２度の大統領選候補であるうえ、６年間もハンナラ党総裁を務めた「党創業者」に近い存在だが、今彼の出馬に同調してついていくハンナラ党議員がいるだろうか。

本当に未来志向的な政治、国民から愛される政治をするという大統領選候補なら、独善と傲慢の誘惑に打ち勝たなければならない。


裏切りは民族のDNAです。

http://www.chosunonline.com/article/20071111000020

http://www.chosunonline.com/article/20071111000021

http://www.chosunonline.com/article/20071111000022

外科医になりたくなくて、
そんでもって２０代の若者は

http://www.chosunonline.com/article/20071111000024

http://www.chosunonline.com/article/20071111000025

http://www.chosunonline.com/article/20071111000026


今、北に攻められれば確実に全面降伏だ。

2007/11/11 16:50 KST
汎国民大会強行、市庁周辺でデモ隊と警察が衝突

【ソウル１１日聯合】全国民主労働組合総連盟（民主労総）と韓国進歩連帯などで構成された「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）阻止・非正社員撤廃・反戦平和に向けた汎国民行動の日組織委員会」が１１日午後、ソウル市庁舎前一帯で汎国民行動の日民衆総決起大会を開催した。
　 民主労組組合員、市民社会団体会員、民主労働党員、大学生、農業従事者など２万人余り（警察推計）が参加し、プラザホテル前から崇礼門ロータリーまで車道１６車線を占拠し、午後３時現在、警察とにらみ合っている。当初は乙支路、東大門スタジアムなどで団体別に事前集会を開いた後、午後３時３０分までに市庁舎前広場に集結する予定だったが、警察の封鎖で集会が中止になったり早期解散となったため、午後１時ごろから市庁付近に集っていた。

　 集会デモ禁止通告を下していた警察はこの日午前から、世宗路、光化門一帯、ソウル市庁舎前広場周辺に２３１の戦闘警察中隊２万３０００人余り、バス約６００台を動員し、集会予想地域周辺道路を車両で防ぐなど、源泉封鎖措置を取った。一部民主労総組合員らが午後２時ごろ市庁舎前広場に侵入しようと試み、これを防ぐ警察ともみ合いとなった。双方とも１人ずつが軽傷を負い、一部組合員が警察に連行され取調べを受けている。

　 組織委員会は「１００万人が動けば世界は変わる」などさまざまなスローガンを書いた横断幕を掲げ、韓米ＦＴＡ廃棄、非正社員の撤廃、イラク派兵部隊の撤退、露店弾圧の中断、国家保安法廃止、青年失業解消などを訴えた。警察の発表によると、全国各地から４０００人の農業従事者と労働者がソウルに入り、集会に参加した。８０００人余りは警察の封鎖にあい市内に入ることができずに戻り、７０００人余りが現在も警察とにらみ合っている。


日本では既に絶滅してしまったから、世界遺産に登録すれば？

北朝鮮が米に高濃縮ウラン計画否定の「証拠」提示…米紙

　 【ワシントン＝坂元隆】米ワシントン・ポスト紙は１０日、米韓当局者の話として、北朝鮮が米国に対して高濃縮ウランによる核兵器開発を行う意思がなかったことを示す「証拠」を提示したと報じた。

　 北朝鮮は２００２年１０月、米側の追及を受けて高濃縮ウラン計画の存在をいったん認めたが、その後は一貫して否定している。同紙は、ウラン計画をめぐる米国の見込み違いを北朝鮮側が証明すれば、ブッシュ政権の信用問題に発展する可能性があるとしている。

　 同紙によると、北朝鮮政府は、年末までに完了する見込みの「核計画の完全申告」をめぐる米国との協議の中で、米専門家に対し、高濃縮ウラン計画の存在を否定する設備や書類を見せた。北朝鮮はその上で、申告と同時に制裁を解除するよう求めているという。制裁解除にはテロ支援国指定も含まれるとみられる。

　 韓国政府高官が同紙に語ったところによると、北朝鮮は米国に、ウラン濃縮に使われるアルミニウム管１５０トン分を０２年６月にロシアから輸入したことなどは認めたものの、大量破壊兵器ではなく「通常兵器の開発などに使用するつもりだった」と説明している。

　 米政府高官はただ、「（北朝鮮の）説明には納得いくものもあるし、こじつけのようなものもある」と話しているという。

（2007年11月10日19時57分 読売新聞）


＞、「（北朝鮮の）説明には納得いくものもあるし、こじつけのようなものもある」

だんだん判ってきたようです。

＞「上げ」たのか？？？？
思いっきりの「下げ」でしょう、ど〜〜考えたって。
韓国トーメンの百瀬さんが書いた「韓国が日本に追いつけない18の理由」を読めば、
この朴さんはサムライであることが分かります。

植民地や戦争、成長や独裁の時代を生きながら、独立運動や親日、左派や右派、独裁や民主化運動が激しく対立した国で、みんなが共感する偉人伝を書くことは容易なことではない。生存している人物なら、なおさらそうだ。しかし、ポスコの朴泰俊（バク・テジュン）名誉会長（８０）は例外的な存在だ。学者や文人たちが我先に評伝を出している。１９９７年、在米韓国人経営学者が米国で始めて出したのにつづき、２００４年には小説家の李デファン氏が、『世界最高の鉄鋼人』を書いた。最近は『太白山脈』作家である趙廷來（チョ・ジョンレ）氏が、偉人伝として発行した。

◆８日、朴会長の８０歳の誕生日パーティーで、趙氏は、「現存の人物であるにもかかわらず、朴会長を、安重根（アン・ジュングン）、韓龍雲（ハン・ヨンウン）、金九（キム・グ）、申采浩（シン・チェホ）と同様のレベルに上げ、偉人伝を書くようになった。朴会長は過去の人生にも過ちはなかったが、今後も浮気さえしなければないだろう（笑い）という確信ができたためだ」と語った。『太白山脈』作家である趙氏は、進歩系の作家と分類される。朴会長は保守や進歩両方から高い評価を受けているわけだ。先日の誕生日パーティーには、大統領選挙に出馬した与野党の候補たちも一緒に出席し、「偉大なる企業家精神」をたたえた。

◆ポスコの始まりはみすぼらしかったが、最後は壮大なものだった。１９６８年４月、朴正熙（バク・ジョンヒ）大統領の意思に沿って、３９人でスタートし、世界超一流の企業として成長した。朴会長は中国の訒小平が「もっとも輸入したい海外人物だ」とほしがるほどだった。植民地時代に生まれ、戦争や貧困を経験した朴会長は、軍人や企業家、政治家という３つの職を経てきたが、政治は彼に汚辱だけを残した。しかし、それが鉄鋼人としての朴泰俊の神話に傷をつけることはできない。

◆６０年代の経済開発開始以来、朴氏のような企業家たちが黙々と汗を流したおかげで、韓国は世界ベスト１０という経済大国へと跳躍した。大統領選挙に出馬した一人の候補は、「経済のみ再生すればいいと言われているが、国家の基盤が揺らげば、経済もうまくいくはずがない」と話した。しかし、経済の脆弱な国は、国家安保を支えることすらできない。生きている英雄の人生を目にしながら、華やかな言葉遊びよりは心なる指導者としての道を肝に銘じてほしい。

許文明（ホ・ムンミョン）論説委員 angelhuh@donga.com


＞朴会長を、安重根（アン・ジュングン）、韓龍雲（ハン・ヨンウン）、金九（キム・グ）、申采浩（シン・チェホ）と同様のレベルに上げ

「上げ」たのか？？？？

恥ずべき事だけど、何故か自慢げ。
この神経が判らん。


記事入力 : 2007/11/10 11:03:54
6カ国協議：韓国政府高官、「裏合意」認める

　 韓国政府高官は8日、「北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の10月3日の合意で、北朝鮮の核無能力化措置を前提に、米国は北朝鮮を年末までにテロ支援国指定から解除、敵性国貿易法の適用を終えることで合意した」と明らかにした。この高官はワシントンで行われた特派員懇談会で、「（10月3日の合意には）北朝鮮が核無能力化に合意した項目も、5カ国が実施する内容の項目もあるが、その中にはテロ支援国家および敵性国貿易法の解除問題も含まれている。（こうした措置は）年末までに実行することにしたもの」と述べた。政府高官が10月3日の合意にテロ支援国家はもちろん、敵性国貿易法までを含む「裏合意」があったことを認めたのはこれが初めてだ。

◆北朝鮮の国際社会仲間入りなるか

　 政府高官によるこの日の発言は、まず北朝鮮の核無能力化措置の履行が進めば、早期にブッシュ米大統領が北朝鮮をテロ支援国家リストから外し、敵性国貿易法適用中止措置を発表する可能性があることを示唆したものだ。こうした措置が実現すれば、北朝鮮は国際社会の仲間入りを果たし、米朝関係の正常化に前向きなムードとなるものとみられる。

　 北朝鮮は1987年の大韓航空機爆破事件により、翌88年テロ支援国家に指定された。2002年にはブッシュ大統領が「悪の枢軸」と名指しした。

　 テロ支援国家リストから外されることになれば、北朝鮮には国際通貨基金（IMF）をはじめとする国際金融機関のブラックリストから抜け出る道が開かれる。また民間・軍両用の重複用途品目に対する対北朝鮮輸出規制も解除が可能になる。これにより、北朝鮮に最新鋭のコンピューターや化学物質が輸出されるようになるかもしれないのだ。

　 1950年から北朝鮮に適用されている敵性国貿易法の適用が解除されれば、米国内にある北朝鮮資産の凍結も解除され、米金融機関との取引も可能になる。米財務省は6・25戦争（朝鮮戦争）勃発後、敵性国貿易法に基づき北朝鮮との貿易・金融取引を全面禁止してきた。敵性国貿易法の適用から解除されれば、約1400万ドル（約15億5000万円）と言われる米国内にある北朝鮮資産の凍結も解除されるかもしれない。

◆実行は来年初めごろか

　 しかし、年内にすぐ両措置が行われるかどうかについては北朝鮮の核無能力化の進行速度にかかっている。米国側は、北朝鮮がこれまで一度も定められた期間内に約束を履行したことがないことを例に、「無能力化措置は少し遅れるだろう」とみている。韓国政府高官もこの日、「さまざまな事情から（核無能力化とテロ支援国家・敵性国貿易法解除措置は）延期される可能性もある」と話している。

　 だが、北朝鮮は寧辺の5メガワット原子炉をはじめとする核施設の無能力化措置に着手しているだけに、両措置の実行は今や時間の問題との声もある。また、「米政府は議会にテロ支援国家指定解除発効日の45日前までに北朝鮮が変化していることを保障する証明書を送らなければならない」という規定があるが、一部ではこの手続きが省略される可能性もあるとしている。

　 日本は拉致被害者問題が解決していない状態で米国がテロ支援国家から北朝鮮を外そうとしていることに依然として反発している。しかし、最終的にはこの問題は「北朝鮮の非核化」を最大の目標としている米国の決定を揺るがす要因にはならないだろう。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS

＞日本は拉致被害者問題が解決していない状態で米国がテロ支援国家から北朝鮮を外そうとしていることに依然として反発している。しかし、最終的にはこの問題は「北朝鮮の非核化」を最大の目標としている米国の決定を揺るがす要因にはならないだろう。

どこまでも脳天気だなあ・・・

記事入力 : 2007/11/10 15:54:07
韓国戦争参加7カ国の勇士たち、11日一斉に黙祷へ

　 韓国戦争（朝鮮戦争）に参戦した7カ国の勇士たちが、韓国時間の11日午前11時に合わせ、自国から同僚の国連軍戦死者が眠っている釜山の国連記念公園に向け一斉に黙祷を捧げる行事が開かれる。行事に参加する国はイギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、南アフリカ共和国など英連邦を構成する5カ国と米国、フランスだ。

　 釜山の国連記念公園には、韓国戦争に参戦し死亡した2300人余りの戦死者が葬られており、7カ国の戦死者の数は合わせて1669人に上る。具体的にはイギリス885人、カナダ378人、オーストラリア281人、ニュージーランド34人、南アフリカ共和国11人、米国36人、フランス44人。11月11日は第1次世界大戦の終戦記念日であると同時に、英連邦5カ国においては、国土防衛に命を捧げた人たちを偲ぶ「顕忠日」でもある。今回の行事は、カナダ韓国戦争参戦者協会のビンセント・コートニー会長が今年7月、「今年の英連邦の顕忠日には、韓国戦争で戦死した戦友たちの犠牲を称えるため『釜山に向かって』という行事を行おう」と提案したのがきっかけとなった。さらに米国とフランスの参戦勇士たちも参加の意思を明らかにしたことで、参加国が7カ国に増えたという。

　 これら7カ国の参戦勇士たちは、自国から参戦記念塔に向かって黙祷を行い、同時刻に釜山の国連記念公園では釜山在郷軍人会などが主催する記念行事が開かれる予定だ。

張一鉉（チャン・イルヒョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


こいつら、色々な国に迷惑かけているけど、全然反省しないなあ・・・・

朝鮮日報も報じていますが、これによると「中年女」ではないようです。


　 ところで、北朝鮮の人権問題に取り組む民間団体「チョウンボットゥル（いい友人たちの意）」によると、咸鏡北道の朝鮮民主女性同盟（女盟）委員会は、12月1日から45歳以下の女性に対し市場での商売を認めないことを決めたという。北朝鮮全土で先ごろ、20−40歳の女性の商売が禁止された措置を拡大したものだ。このため、北朝鮮の主要都市の市場では、保安員が化粧品、かばん、医薬品などの禁止商品を没収し、女性の商売人を取り締まる様子が、まるで戒厳令でも発令されたかのように繰り広げられているという。

　 北朝鮮の市場は、農民が自宅の畑や小規模な農地で育てた農作物を売る農民市場が始まりだった。経済難でまひした国営商店に代わり、農民市場はヤミ市場として発展したのだ。軍部隊から持ち出した備蓄米や韓国商品も取引されるほど、品目は多様だ。北朝鮮でも市場を切り盛りするのは女性だ。男性はもともと市場で商売できないことになっている。夫の職場で配給もろくに出ないため、女性たちが家族を養うことになった。いまそれさえも禁止するというのだから、北朝鮮の政権も行き着くところまで行ったようだ。力で抑えても一度芽生えた市場の力は衰えることはない。

キム・ギチョン論説委員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS

韓国外相、講演で「北」テロ支援国指定の早期解除求める

　 【ワシントン＝宮崎健雄】訪米中の宋旻淳（ソン・ミンスン）韓国外交通商相は９日、ワシントンで行った講演で、「米国と北朝鮮のどちらかが（北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の）合意の実施をためらえば、相手にも先延ばしを正当化させることになる」と述べ、北朝鮮核施設の無能力化作業の進展にあわせ、米国は北朝鮮のテロ支援国指定解除などの手続きを早期に進めるべきだとの認識を示した。

　 ６か国協議の合意では、北朝鮮が年内に寧辺の３核施設の無能力化とすべての核計画の申告をすることになっており、米国のテロ支援国指定解除と敵国通商法適用の除外手続きについては、「北朝鮮がとる行動と並行して履行する」としている。北朝鮮は年内のテロ支援国指定解除などを求めているが、北朝鮮がシリアに核技術を提供した疑惑が浮上していることなどから、米国では反対の声が上がっている。

　 宋外相はまた、韓国人拉致問題について「入り口で立ち止まれば、解決に時間がかかる。交渉しながら出口を見つけるのだ」と経済援助を続けている韓国の立場を説明。日本人拉致問題の進展があるまで、無能力化などの見返りとして行う北朝鮮へのエネルギー支援に参加しない方針を示している日本との姿勢の違いをみせた。

（2007年11月10日10時45分 読売新聞）


＞日本との姿勢の違いをみせた。

ドンドン見せてください。

「北朝鮮、市場社会主義に転換」

２００２年、７．１経済管理改善措置以後、北朝鮮は中央集権機能が回らず、計画と統制が緩和され分権と市場、自律が作動する「市場社会主義体制」に変化したという主張が上がっている。

韓半島平和研究院（院長ユン・ヨングァン前外交通商部長官）が９日に開催した「北朝鮮経済の変化と社会的影響」をテーマとしたフォーラムでキム・ビョンロ研究教授（ソウル大統一研究所）は「７．１措置以後、市場化が加速化している」とし、北朝鮮社会が社会主義計画経済が社会主義市場経済に転換される中間段階で、計画と市場が共存する分権的社会主義体制である市場社会主義体制になったと強調した。

キム教授は北朝鮮全域に３００の市場が運営されているものと推定し「北朝鮮住民たちの生活と消費は地方単位が主体になって全面的に責任を負う一方、中央政府が地方に対する支援ができないことから自力更正するようにしている。自力更正の原則はすなわち市場メカニズムだ」と指摘した。

キム教授はまた「法的には個人の商売が禁止されているが、実際には機関や団体の名前をかけて資本のある個人が誰も商売をすることができる現在の北朝鮮の状況は、ミクロ的側面で見れば完全に資本主義と言える」と明らかにした。

この日、フォーラムでユン・ヨングァン院長は「北朝鮮は１９９０年代以後、経済難によって初期の市場経済的要素と計画経済的要素が混在された状態となった」とし「北朝鮮の変化に備えた対策が必要な状況だ」と強調した。

キム・ビョングヨン（ソウル大）教授、ユン・ドクリョン（対外政策経済研究院）博士らフォーラム参加者らも「『７．１措置』以後、北朝鮮経済が市場化の道を歩いている上、このような変化が住民たちの意識の変化をもたらしている」と話している。

チョン・ヨンス記者
2007.11.10 11:30:27


北韓国は日本が統治する以前の朝鮮本来の姿だと思う。
朝鮮人にとって郷愁をさそう社会なのであろう。

「１５００キロの巡航ミサイル開発推進」

韓国軍が潜水艦や艦艇から発射することができる射程距離１５００キロの巡航ミサイル開発を推進する。

陸軍士官学校ユン・ジョンウォン教授は９日、ソウルプラザホテルで開かれた「平和安保フォーラム」主催セミナーで発表した論文を通じてこのように明らかにした。ユン教授は「南北韓の戦略的軍事力推移と展望」という論文で「韓国は射程距離１５００キロ水準の玄武−３Ｃ（イーグル−３）を開発する計画」だとし「これを艦艇や潜水艦でも発射が可能になるように改良する事業を模索中」と明らかにした。しかし防衛事業庁関係者は「（関連内容を）一切公開することができない」と事実確認を拒否した。

玄武−３Ｃは慣性航法装置（ＩＮＳ）、衛星航法装置（ＧＰＳ）受信機を搭載している玄武−３Ｂ（イーグル−２）の改良型で、米軍のトマホークのように超精密攻撃が可能だとユン教授は説明した。このミサイルには在来式高爆弾頭が装着される見通しだ。

米国ジェネラルダイナミックスが開発した米海軍のトマホーク（ＢＧＭ−１０９）は射程距離が２５００キロであるとき、１０メートルの大きさの標的を当てる精密さを誇る誘導ミサイルだ。主に潜水艦、駆逐艦から発射される。イラク戦争とアフガニスタン戦争初期に数百発を発射し、主要戦略標的物と指揮統制施設を破壊した。価格は１発１３０万ドル（約１２億ウォン）にもなる。

ユン教授は「韓国は２０００年代初め、射程距離５００キロの巡航ミサイル玄武−３Ａ（イーグル−１）を開発し、これをもとに最近、射程距離１０００キロの巡航ミサイルイーグル−２（玄武−３Ｂ）開発に成功した」とし「これらミサイルの量産体制に入り、それぞれ玄武−３Ａ、玄武−３Ｂと名付けた」と述べた。

韓国軍は短距離弾道ミサイルでは玄武（射程距離１８０キロ）、米国から導入したＡＴＡＣＭＳ（射程距離３００キロ）を保有している。

軍の関係者は「韓国軍が開発した艦対地または潜対地巡航ミサイルは海軍が運用中の世宗大王鑑などイージズ級構築艦と２０１７年まで建造する中型潜水艦から発射することができる」と説明した。特にイーグル−３を中型潜水艦から発射した場合、韓国は北東アジア地域で戦略的な作戦能力を揃えることができる。

ユン教授は「韓国のミサイル開発を制限するミサイル技術統制体制（ＭＴＣＲ）は弾頭速度が速い弾道ミサイルにだけ適用され巡航ミサイル開発には制約を置かず、韓国は射程距離５００キロの巡航ミサイルであるイーグル−１を開発するのに心血を注いだ」と伝えた。

キム・ミンソク軍事専門記者 <kimseok@joongang.co.kr>
2007.11.10 14:36:13


南朝鮮は輸出を目論んでいるから必死ですね。
だけど、まともな国はかわないだろうなあ・・・

南は完全に北のスポ−クスマンであり代理人です。


核無能力化進めばテロ支援国家解除を 　 韓国外相
2007年11月10日10時52分

　 韓国の宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商相は９日、ワシントンで講演し、「北朝鮮の核施設無能力化は、米国によるテロ支援国家指定や対敵国通商法制裁の解除と引き換えとの合意がある」と述べ、無能力化が進めば米国は解除に応じるべきだと訴えた。米国は北朝鮮に反テロ宣言などを求めているが、宋氏は追加条件を拒む北朝鮮に同調した形だ。

　 宋氏は「どちらかが合意を守らなければ、もう一方による合意の破棄を正当化することになる」とし、「お互いに合意破棄の口実を与えるべきではない」と主張した。

　 北朝鮮の無能力化や核計画の申告に対する見返り措置としては、各国が９５万トンの重油相当の経済エネルギー支援をすることで６者協議で合意している。指定や制裁の解除は、１０月の合意で「米朝作業部会の合意に基づき、北朝鮮の行動に並行する形で進める」と位置づけているだけだ。

　 米国は指定解除には、北朝鮮が過去のテロ事件とのかかわりを明らかにしたり、テロに関与しないことを宣言したりする必要があるとしている。これに対し、北朝鮮は「解除は無能力化と引き換え。新たに条件を付け加えれば合意は崩壊する」（関係筋）と主張している。

＞北南首脳対面記念 　 統一討論会
平和、繁栄、統一の新時代へ
＞北側の先軍政治によって開かれた新たな局面

「平和」統一機運が先「軍」政治で開かれる、とは如何なる状況なのであろうか。
民主政治の最大のパラドックスが、「全会一致で独裁政治を選択すること」であるとすれば、これと同レベル、いやそれ以上のパラドックスではないか。
一度、彼等の頭の中を見てみたい。
恐らく、「カラッポ」であろう。

2007/11/09 20:00 KST
韓米中ロによる発電所改補修支援、２万ドル前後に

【ソウル９日聯合】韓米中ロの４カ国が、北朝鮮の核申告と無能力化履行の見返りの重油支援以外の分野として、２億ドル相当の発電所改補修設備を提供する計画であることがわかった。
　 瀋陽の外交消息筋などが９日に明らかにしたもので、６カ国協議参加国は先月の経済・エネルギー作業部会などで、重油５０万トン相当の設備支援と関連し、支援物品を今年７月から３〜４カ月間の平均重油価格を基準に計算して提供することで共感した。北朝鮮に提供される見返りは重油９５万トン相当で、このうち４５万トンは重油で、残り５０万トン相当は発電所の改補修設備で提供することになっている。

　 ６カ国は原油価格の高止まりを受け、重油５０万トンを金額に換算して提供する設備支援は、今年２月の合意当時の原油価格を基準とするか、最近の価格を基準とするかをめぐり話し合いを進めていた。この結果、韓米中ロ４カ国は、韓国が合意に基づき北朝鮮に重油を提供し始めた７月から３〜４カ月間の重油価格平均を基準とすることにし、北朝鮮とも意見調整ができたようだという。

　 この基準により、５０万トンの換算額と設備配送にかかるコストなどを合算すると、４カ国が総額２億ドル前後の設備支援費用を負担することになる。


どうでもよいが・・・

＞発電所改補修支援、２万ドル前後

＞２億ドル相当の発電所改補修設備を提供する計画

見出しの方を間違えてやんの。


原油価格の高騰で一番喜ぶのは北韓国だろう。

北南首脳対面記念 　 統一討論会

平和、繁栄、統一の新時代へ

　 「北南首脳会談開催記念 祖国統一討論会」が６日、中央大学駿河台記念館（東京都千代田区）で開かれた。

　 討論会は咸博・在日朝鮮人祖国平和統一協会（平統協）副会長を委員長とする同討論会実行委員会が主催。各界各層の在日同胞約４００人が参加した。

　 韓相烈（韓国進歩連帯共同代表）、崔炳模（わが民族一つになる運動本部理事長）、康宗憲（韓国問題研究所代表）の各氏がパネラーとして出演した。

　 「北南関係の発展と平和・繁栄のための宣言」（１０．４宣言）の朗読、実行委員会の委員および共同代表の紹介、実行委員長のあいさつなどの開会セレモニーに続いて、司会の康民華・平統協広報局長が基調発言を行った。

　 康局長は８月に平壌を訪問した自身の体験を中心に、首脳会談開催を前にした現地の雰囲気を紹介しながら、北側が会談開催の「勇断」を下した背景を理解するキーポイントは「黎明」という言葉にあると指摘、北側の先軍政治によって開かれた新たな局面の中で首脳会談が実現したと述べた。そして、北側は１０．４宣言を「６．１５共同宣言に基づいた統一問題」という視点から理解していると指摘、宣言前文と第１項に込められた意味を強調した。




　 続いて各パネラーが主題発表を行った。

　 韓相烈共同代表は、朝鮮半島非核化と朝米関係の正常化、朝鮮半島平和構築問題が同時に進展している激動期に実現した首脳会談は、「わが民族同士力を合わせ、朝鮮半島の秩序再編過程に主体的に対応していく意志を全世界に表明した」と、その意義を強調した（写真）。

　 崔炳模理事長は宣言を朝鮮半島の歴史的な脈絡の中で分析する必要性を指摘し、▼民族問題の自主的解決意志の表明、▼民族利益優先意志の表明など４つの側面から評価した。とくに、北南関係発展における法制度整備問題に言及した第２項の内容を評価、国家保安法の廃止問題を例に挙げて宣言履行の重要性を強調した。

　 最後に発言した康宗憲代表は、「線と面」という概念を使い首脳会談と宣言の意味を分析した。康氏は、「線」が敵と味方を分ける機能を果たす一方、「面」はその内に線を受け入れ、すべての価値を共有すると指摘し、軍事境界線と「北方限界線」を分断を象徴する「線」、西海平和協力特別地帯を「面」だと表現した。さらに、北と南の首脳が今回の会談を通じて「対決のための線ではなく和解と協力の面を設定した」と評価し、「在日同胞社会においても線ではなく面を作る作業をともに進めていこう」と呼びかけた。

　 休憩を挟み、質疑応答も行われた。パネラーは客席からの質問に基づき、経済協力、統一方案、宣言第８項などの諸問題について活発に意見を交換した。（相）

［朝鮮新報 2007.11.9］


「討論会」って、言いたいことだけ言ってかみ合わないんだろうなあ・・・

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=92730&servcode=500&sectcode=500


お互いが嫌がっていることが判る良い写真です。
喜んでいるのは誰なんだろう？

2007/11/09 19:16 KST
難民地位の申請者が累計１６００人超、今年急増

【ソウル９日聯合】法務部が９日に明らかにしたところによると、難民地位の認定を申請する外国人の数が、申請受け付けが始まった１９９４年から延べ１６４６人を数えることが分かった。特に今年は申請者数が急増、５６０人に達している。
　 申請者全体のうち、審査が完了したケースは４５１人で、このうち６４人が難民地位を認められた。本国の政治状況などのために人道的な意味で国内滞在が許可された外国人の数は４８人と集計された。

　 一方、法務部はこの日、難民関連業務の専門性を高めるため、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と共同でワークショップを開催している。


朝鮮動乱の頃は日本に逃げ出していたこと考えりゃ、えらいご出世ですね。

2007/11/09 19:40 KST
南北首相会談準備接触、韓国側が合意文草案を提示

【ソウル９日聯合】韓国と北朝鮮は９日、南北首相会談に向けた２回目の準備接触を開城市内のホテルで行った。この席で韓国側は首相会談合意文の草案を提示し、これをたたき台として意見調整を進めた。草案には南北首脳宣言の１０項目を細分化した４５の議題に対する履行ロードマップが盛り込まれ、北朝鮮側もこれに対し相当な共感を示したものの、一部の分野では異なる意見を出したという。
　 準備接触ではこのほか、西海平和協力特別地帯、造船協力団地、鉄道・道路改補修、開城工業団地活性化、資源開発・環境保護・農業・保健協力の５つの核心議題にかけて分野別接触も行われた。韓国側首席代表を務める統一部の李寛世（イ・グァンセ）次官は、「初めて事業計画を説明し、相手側の構想も聞いたが、うまくいく部分とそうでない部分がある」とし、意見の違いは会談を通じて整理していきたいと述べた。

　 消息筋は、「一般的に準備接触では議題まで深く議論しないが、今回は３日間の短い日程で広範囲な議題を扱うため、南北ともに議題の事前調整に気を使っている」と説明している。

　 北朝鮮代表団の視察場所と滞在日程、会談運営方式などについても協議が行われたが、最終的な合意には至らなかった。

　 準備接触は１０日まで続く予定だ。


出しゃばって全て失うタイプね。

経験不足って…経験不足のまま任務飛行をさせた軍の責任じゃねえか。
もしそれが事実と違うなら、死人に口無しで、死んだ搭乗員に責任をおっかぶせて軍は逃げるって事を意味する。

報告書に推定される原因を書くなら、せめて「搭乗員の不注意」とか書くべきだろ。
まあこんな、日本ならツッコまれる発表が、朝鮮じゃ通用するって事か。

記事入力 : 2007/11/09 17:00:41
北朝鮮で今、中年女性たちが体制の脅威に？

　 北朝鮮当局は最近、市場の急激な拡大を防ぐため、20代から40代の女性が市場で商行為を行うことを禁ずる措置を全国的に施行したことが8日に明らかになった。

　 北朝鮮の国内事情に詳しいある消息筋によると、北朝鮮当局は40代以下の女性による商行為を禁止し、食料の配給が現在も行われている平壌市では10月1日から、その後11月からは全国に拡大したとのことだ。

　 北朝鮮人権団体の「チョウンボットゥル（いい友人たちの意）」は機関紙で、商行為の禁止措置は12月1日からさらに45歳以下の女性にまで拡大されると明らかにした。同時に、公務以外で商売のために個人の住宅に設置されていた有線電話機をすべて没収する措置も施行されているという。

　 そのため北朝鮮の主な都市では、まるで戒厳令が宣布されたかのように、各地で保安員（警察）と女性商人たちとの間で罵声が飛び交っており、保安員の措置に抗議する女性たちを連行する場面があちこちで目撃されているという。

北朝鮮が、商売を行う30代から40代の女性たちの規制に乗り出した。今年6月、平壌の高麗ホテル周辺に設置された仮設の商店で平壌市民たちが揚げ物などを購入している。／写真＝チェ・スンホ記者

　 最近中国を訪問した北朝鮮のある政府関係者は、「商売に没頭する中年女性たちが体制の脅威になっていると判断したからだ」と述べた。人民班（住民末端組織）を通じた組織教養事業や各種の無給動員事業も、商売を理由に抜け出す事例が日常化しているというのだ。また、結婚前までは職場で働かなければならないため、早めに結婚して商売で金を稼ごうとする風潮も若い女性たちの間に蔓延しているという。なお、北朝鮮当局は男性に対し商行為を禁止している。

　 この政府関係者は、「結局、配給さえまともに受けられないにも関わらず、男性たちは職場にいなけらばならないことから、家族を養うのが女性たちの責任となっている。商売は生存と直結していることから、取り締まりがまともに行われていない状況だ」と述べた。

　 ある脱北者によると、このような女性商人は平壌だけでなく咸鏡南道の咸興や清津、平安南道の平城など主要都市の市場でも急速に増えているという。これらの市場はソウルの南大門市場のようだという話も聞かれ、「最近の北朝鮮の市場には、ネコの角以外何でもある」という笑い話も出てくるほどだ。最近中国に逃れたある脱北者も、「市場はすでに中年女性たちが占領した」と証言している。

　 女性たちが市場を掌握したことから、経済権を握った女性たちの地位も同時に向上し、男尊女卑という用語は今の北朝鮮では通用しないほどだという。保安員が取り締まりを行うと、「お前には母親も姉もいないのか」とわめき散らすことから、普段は恐ろしい保安員も何も言えなくなるというのだ。

　 これらの状況について統一研究院の徐載鎮（ソ・ジェジン）博士は、「市場の拡大は政権を延命させるはずだが、北朝鮮当局がそうは考えないのが問題だ。市場の拡大を心配して統制するのはこれまでも繰り返されてきたし、常に不正や腐敗によりまともな統制が行われてこなかった。当局が生活の問題を解決する前に住民たちを統制するのはさらに不満を高め、金正日（キム･ジョンイル）政権の寿命を縮めることになるだろう」と述べた。

姜哲煥（カン・チョルファン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


朝鮮人に闇市は付物だろう。
なくなりゃ、暴動だぞ。

2007/11/09 16:13 KST
核施設無能力化チーム、北朝鮮の技術者を雇用

【ワシントン８日聯合】６カ国協議合意に基づき北朝鮮で核施設無能力化を進めている米国の実務チームが、作業を迅速に進めるため現地の技術者を雇用していることがわかった。北朝鮮核問題に詳しい複数の現地外交消息筋が明らかにした。無能力化は寧辺の５０００キロワット原子炉、放射化学実験室、核燃料棒製造工場の３カ所を対象にしており、また来月末までと作業時間が限られていることから、相当数の北朝鮮技術者が実務作業に加わっているとみられる。
　 米エネルギー省の当局者ら９人で構成された実務チームは１日に訪朝、３カ所の無能力化に取り掛かっており、１１の無能力化措置のうち週内に少なくとも１つを終える方針だ。実務チームは、北朝鮮の積極的な協力を考慮すると核燃料棒の取り出しを除く無能力化措置を年内に終えられると判断しているもようだ。

馬鹿か？こいつら！！！

/11/09 11:49 KST
軍用ヘリ墜落事故、原因は操縦士の飛行経験不足

【ソウル９日聯合】江原道麟蹄郡麒麟面県里の飛行場で５日、夜間の空中強襲訓練中に陸軍航空部隊のヘリコプター２機が衝突し墜落した事件で、原因は後から離陸したヘリに乗っていた操縦士のミスだったことがわかった。
　 陸軍の事故調査班が９日、「４番機に続いて離陸した５番機の操縦士と副操縦士が、夜間暗視ゴーグルを装着し視界が限られている状況で左側をよく見なかったため４番機の尾翼プロペラに接触し、墜落事故を招いた」とする調査結果を発表した。５番機の操縦士は「前方の３番機だけを注視していたため、４番機の飛行状態が確認できず衝突したようだ」と話している。

　 ヘリが離陸した滑走路の全長は８２０メートルで、ヘリとヘリの離陸距離は５０メートルだった。事故当日は霧や風がまったくなく、夜間暗視ゴーグルを着用し夜間飛行することに何の問題もなく、４・５番機の整備も規定通り行われていたことから、陸軍は事故原因を操縦士らの飛行経験不足と判断した

　 プロベラの接触により４番機は５〜１０メートル上空から墜落し、操縦士１人が死亡したほか１１人が負傷した。


経験不足の南と老朽化の北と・・・早くぶつかれ！！！

候補登録を１６日後に控えた大統領選挙の政局が、離党や国民との約束破棄、候補間の合従連衡など、類まれな変則と混乱に陥った根本原因は何か。

大統領選挙のわずか４ヵ月後に行われる来年４月の総選挙での勢力拡大を狙った政派間の利害衝突が、原則と常識に則った大統領選レースを失踪させているという批判が高まっている。

８日の李在五（イ・ジェオ）最高委員の辞任につながったハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）大統領選候補陣営と朴槿恵（パク・クンヘ）前代表サイドとの党内葛藤も、大統領選挙後に本格化する総選挙公認権の主導権争いという指摘が、党内で提起されている。

朴前代表サイドは、李候補側が大統領選勝利後に国会議員の公認を独占し、自派議員を締め出すことを憂慮して、李候補を助けるための前提条件として、事実上の党の主導権を保障することを求めている。李候補サイドの関係者は８日、「朴前代表側は、党内選挙の承服を宣言したので離党はできないが、総選挙後、事実上党を牛耳るために、大統領選の過程で確かな地位と役割を確保しようと踏ん張っている」と話した。

しかし李候補側も、大統領選の勝利後に党内掌握力を確固なものにするためには、「奥座敷まで明け渡すことはできない」という強硬な声のため、「朴前代表抱き込み」の適切なタイミングを何度も逸しているという指摘が党内外で上がっている。

李会昌（イ・フェチャン）元ハンナラ党総裁が事実上、党内選挙の不服従と政界引退宣言の撤回という非難を甘受してまで、離党と大統領選出馬という挙に出たことも、大統領選後の総選挙政局での最小限の活動空間を確保するための布石というのが、政界の大方の見方だ。少なくとも大統領選挙で２位を維持する限り辞退せずに最後まで完走し、「第２党」で総選挙を争う考えだということだ。

反ハンナラ陣営の大統合民主新党の金ハンギル議員と民主党の朴相千（パク・サンチョン）代表が７日に会同し、候補一本化論議を加速化することで合意したのも、大統合民主新党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）、民主党の李仁済（イ・インジェ）候補の個々の躍進では、大統領選の勝利どころか来年の総選挙も厳しいという党内の圧力のためだ。

特に、国政失敗の責任を負っているヨルリン・ウリ党を解体して急造した大統合民主新党は、大統領選に敗北すれば党の存立そのものが危うくなるうえ、大統領選後に独自生存を模索する可能性の高い「親盧（親盧武鉉）」勢力をつなぎとめるためにも、反ハンナラ陣営の統合が急がれるのが実情だ。

大統合民主新党のある党役員は、「結局、来年の総選挙に対する議員たちの不安や相反する利害関係が、大統領選挙の構図の不安定さと混乱を誘発している」と語った。


李の時代にはまさしく「サバイバル」だったぞ。
正真正銘の。

宋・韓国外相、ライス氏と会談
2007年11月09日03時45分

　 訪米中の韓国の宋旻淳外交通商相は７日、国務省でライス国務長官と会談した。朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に移行する平和体制協議を「適切な時期」に始めることで合意したが、具体的な開始時期は示さなかった。北朝鮮の寧辺の核施設で始まった無能力化の作業を解体につなげていく必要性でも一致した。

　 ライス氏は会談後、朝鮮半島の平和体制協議の立ち上げについて「北朝鮮が真の非核化を行うという戦略的決断を下したかどうかの証拠を見たい」と述べた。宋氏は「核不拡散への取り組みを含め、無能力化、解体を注視していく」と述べた。

　 米政府は「無能力化が進めば平和体制協議に参加の用意はあるが、非核化が実現しない限り協議をまとめることはない」との立場だ。



結局、今までと何ら変わりはない。

米が迎撃ミサイル発射実験、２発の同時撃墜に成功

　 【ワシントン支局】米国防総省ミサイル防衛局は６日、ハワイ・カウアイ島沖で海上配備型の迎撃ミサイル発射実験を行い、標的用の弾道ミサイル２発を同時に撃墜することに初めて成功したと発表した。

　 海上配備型による迎撃実験の成功は１１回目。

　 今回の実験には、１２月中旬にハワイ沖で迎撃ミサイル実験を行う海上自衛隊のイージス艦「こんごう」も参加し、レーダーでミサイルの追尾訓練を行った。

（2007年11月8日21時33分 読売新聞）


北は焦るでしょうが、南は訳解らずノホホンに一票。

＞今までに支援した物資はどこに消えた？

偉大なる指導者・金豚将軍以下、赤い両班とその家族の腹の中に消えた。
と、確信しています。

2007/11/08 15:21 KST
海外不動産取得限度を廃止、外為制度改善案まとまる


【ソウル８日聯合】来年から年間５万ドルまでの資本取引が韓国銀行への申告ではなく、一般銀行での口頭申告だけでできるようになる。また３００万ドルに制限されている投資目的での海外不動産取得限度も来年中に廃止される。財政経済部は８日、こうした内容を骨子とする外為制度改善案をまとめ、来月から施行すると明らかにした。
　 ２９項目の改善事項を盛り込んだ改善案は、海外借入や証券取引など資本取引の場合、小額であっても貸借契約書など証明書類を添えて韓国銀行に申告するようにしていたが、今後は年間５万ドルまでであれば外貨取扱銀行で口頭で申告するだけで自由に取引できるようにするとしている。

　 また投資目的での海外不動産取得は、現在３００万ドル以内で認められているが、来年中に限度を撤廃する。政府は当初、この制度を２００９年までに廃止する計画だったが、国民の外貨取引をより自由にするため前倒しで実施することにした。

　 このほか、両親が韓国籍を持ち国内に居住しているが、子女が外国の市民権や永住権を取得し主に海外に居住している場合、これまでは海外留学生とはみなされていなかったが、今後はこうしたケースも海外留学生扱いとし、留学生向けの経費送金手続きを簡単に使えるようにする。

　 外国人が国内で証券や先物に投資する場合も、銀行の外貨建て口座に預け入れた外貨資金を投資時点に合わせて両替して証券会社などのウォン建て口座に振り込むようにしていたが、今後は投資が確定したかしていないかにかかわらず両替を認め、投資回収金をウォンに両替する際も取引当日に条件付きで現物・先物為替売買契約を締結できるようにする。

　 財政経済部の宋寅昌（ソン・インチャン）外為制度革新チーム長は「国際基準や慣行を幅広く受け入れ、国民や企業、金融機関、外国人投資家に不便のないようシステムソフトウェアを先進化した」とし、外為自由化が完了する２００９年までに経常・資本取引のうち手続き制限を受けている取引を現在の１０分の１水準まで減らしていくと話している。


バブル弾けた時が見物。（結構たのしみ）

2007/11/08 14:09 KST
水害で北朝鮮の子どもに栄養失調広がる、国連報告書

【ソウル８日聯合】北朝鮮では２回にわたる夏の水害の影響で、５歳未満の子どもが下痢などによる栄養失調に苦しんでいる。国連人道問題調整部（ＯＣＨＡ）が８日にウェブサイトを通じ、北朝鮮保健省の疾病調査班による調査内容と現地で活動する国際機構の報告を総合した報告書を発表した。
　 それによると、北朝鮮の水害復旧は地域ごとに８０〜１００％進んでおり、今月末にほぼ終了する見通しだ。しかし、水害の影響で呼吸器による疾病の感染や皮膚病が増えたほか、上下水道施設の破壊がもとで、下痢の症状も３０〜４０％増加している。主な健康問題として報告されている下痢は依然として、５歳未満の子どもたちの疾病と栄養失調の主な原因となっている。

　 こうした状況のなか、国連児童基金（ユニセフ）は２２日に、北朝鮮保健省など関係機関とともに下痢予防の全国キャンペーンを準備している。国連の「中央緊急対応基金（ＣＥＲＦ）」で下痢止め薬を購入し、今月中旬まで５歳未満の子どもがいる世帯に下痢予防教育を実施し、薬品を普及する計画だ。北朝鮮保健省は、水害が深刻だった１９の郡の５歳未満の子ども３８００人を対象に、基礎的な栄養失調判定調査を行い、来週初めにも結果を国際機構に通知するとしている。このほかユニセフと保健省は、栄養失調の子どもたちに栄養剤入りの食品を直接供給するため、体制の構築に当たっている。

　 また黄海北道・南道、江原道など、国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）の保健支援が及ばない地域では、住民４５０人を対象に必須医薬品を供給する作業を１０日までに終える予定だ。


今までに支援した物資はどこに消えた？

記事入力 : 2007/11/08 13:56:37
韓国軍、2012年から停戦維持任務遂行へ

　 非武装地帯（DMZ）内の事故調査など、これまで国連軍司令部が担当してきた停戦維持任務のほとんどを、2012年4月の戦時作戦統制権（統制権）韓国軍移管に合わせ、韓国軍が引き継ぐことになった。また、韓米両国は北朝鮮が核無能力化に着手したのにもかかわらず、いまだに北朝鮮の軍事的脅威は縮小していないという見方で認識を同じくした。

　 金章洙（キム・ジャンス）国防長官とロバート・ゲーツ米国防長官は7日、ソウルで開かれた第39回韓米安保協議会（SCM）の会議で、国連軍司令部と韓国軍の停戦管理責任調整を12年の統制権移管前の時点（4月17日）に完了することで合意、これをSCM共同声明に明記した。

握手する韓米国防長官＝7日午前、ソウル市竜山区の国防部で行われた第39回韓米安保協議会会議で握手する金章洙（キム・ジャンス）国防長官とロバート・ゲーツ米国防長官。／写真＝チェ・スンウ記者

　 両国は、来年までに国連軍司令部が韓国軍に移管する任務を確定した後、09年から12年4月までにこの任務を第2段階として移管するとしている。移管対象になる任務はDMZ立入承認やDMZ内で起きた事件・事故の調査、越境防止施設・軍事標識の管理任務などになる見通しだ。

　 この日の共同記者会見で金長官は「西海（黄海）北方限界線（NLL）の再設定はあり得ない」と、従来の見解を強調した。ゲーツ長官は「今回の会談ではNLLについて詳しく話し合われなかった。米国はNLLの一関連国、国連軍司令部の立場から、話し合いは必要と考える」と述べた。国連軍司令部も「NLL協議はテーマにすべき」と正式に言及している。

　 「米国はいつ北朝鮮をテロ支援国家リストから外すのか」という質問に対し、ゲーツ長官は「最終的な目標は韓半島（朝鮮半島）の完全非核化。すでに一定の段階までは進んでいるが、まだ“目的地”には至っていない。テロ支援国家リストからの削除は“目的地”に到着してはじめて可能なこと」と強調した。

ユ・ヨンウォン軍事専門記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


「任務遂行」なんて言葉、朝鮮語にあるのか？
「条約履行」とか「謙譲の美徳」と同じ扱いなんだろうな。