李承晩

2007/11/08 15:21 KST
海外不動産取得限度を廃止、外為制度改善案まとまる


【ソウル８日聯合】来年から年間５万ドルまでの資本取引が韓国銀行への申告ではなく、一般銀行での口頭申告だけでできるようになる。また３００万ドルに制限されている投資目的での海外不動産取得限度も来年中に廃止される。財政経済部は８日、こうした内容を骨子とする外為制度改善案をまとめ、来月から施行すると明らかにした。
　 ２９項目の改善事項を盛り込んだ改善案は、海外借入や証券取引など資本取引の場合、小額であっても貸借契約書など証明書類を添えて韓国銀行に申告するようにしていたが、今後は年間５万ドルまでであれば外貨取扱銀行で口頭で申告するだけで自由に取引できるようにするとしている。

　 また投資目的での海外不動産取得は、現在３００万ドル以内で認められているが、来年中に限度を撤廃する。政府は当初、この制度を２００９年までに廃止する計画だったが、国民の外貨取引をより自由にするため前倒しで実施することにした。

　 このほか、両親が韓国籍を持ち国内に居住しているが、子女が外国の市民権や永住権を取得し主に海外に居住している場合、これまでは海外留学生とはみなされていなかったが、今後はこうしたケースも海外留学生扱いとし、留学生向けの経費送金手続きを簡単に使えるようにする。

　 外国人が国内で証券や先物に投資する場合も、銀行の外貨建て口座に預け入れた外貨資金を投資時点に合わせて両替して証券会社などのウォン建て口座に振り込むようにしていたが、今後は投資が確定したかしていないかにかかわらず両替を認め、投資回収金をウォンに両替する際も取引当日に条件付きで現物・先物為替売買契約を締結できるようにする。

　 財政経済部の宋寅昌（ソン・インチャン）外為制度革新チーム長は「国際基準や慣行を幅広く受け入れ、国民や企業、金融機関、外国人投資家に不便のないようシステムソフトウェアを先進化した」とし、外為自由化が完了する２００９年までに経常・資本取引のうち手続き制限を受けている取引を現在の１０分の１水準まで減らしていくと話している。


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