李承晩

米、グローバルホークの韓国販売を示唆…韓米軍事委員会

米国防総省が高高度無人偵察機グローバルホークの韓国販売を積極的に支援することにした。

韓米両国は金章洙（キム・ジャンス）国防長官とゲーツ米国防長官が出席した中、７日、ソウル国防省庁舎で第３９回韓米年次安保協議会議（ＳＣＭ）を開いた。

今回の会議でマレン米合同参謀議長と米国防総省の実務陣は「グローバルホークは戦時作戦統制権（戦作権）を韓米連合司令部から韓国軍に転換する過程で必須となる情報収集資産」とし「韓国が購買できるよう積極的に支援するという意向を明らかにした」と軍関係者が伝えた。

米ノースロップ・グラマン社が開発したグローバルホークは２０キロ上空から３０センチの大きさの物体を識別でき、２８−３６時間にわたり空中から韓半島全体を監視できる無人偵察機。 先月のソウルエアショーに実物模型が展示される予定だったが、南北首脳会談と重なるという理由でキャンセルされた。

グローバルホークの販売裏面には国際政治と軍事同盟戦略が含蓄されている。 現在、グローバルホークを購買しようという国は韓国と日本のほか、ドイツ、オーストラリア、シンガポールなど１１カ国にのぼる。 韓国は当初、優先順位で日本・オーストラリアよりも下位だったが、今回の会議を通じて先頭グループに食い込んだ。

米国がこのように立場を変えたのは、韓国を再び最も近い同盟国として待遇するためだ。 ザイトゥーン部隊の派兵延長方針がきっかけになった、という分析もある。 ドンミョン部隊（レバノン）と茶山・東医部隊（アフガニスタン）の派兵活動に対する謝意も込められている。 今年２月、韓米が２０１２年の戦作権転換に合意したことも影響している。

米国防総省は昨年末までグローバルホークの韓国販売に否定的だった。 ０５年、尹光雄（ユン・クァンウン）当時国防部長官がグローバルホーク販売問題を提起したが、米側は特に反応を見せなかった。 しかし日本に対しては昨年６月、グローバルホーク販売意思を表明した。

しかしグローバルホークの韓国販売にロシアが制約を加え、事態はまだ流動的だ。 合同参謀の関係者は「ロシアがミサイル関連技術輸出規制（ＭＴＣ）違反だとし、異義を提起している」と述べた。 ＭＴＣは射程距離３００キロ、搭載重量５００キロを超える無人偵察機とミサイルの輸出を制限している。

ロシアの反対は、ビジネス的な計算とともに、国際社会に対する影響力を高めるためと分析される。 ロシアは北朝鮮やシリアなど中東国家が保有する巡航ミサイルの最大輸出国。 しかしグローバルホークのような無人偵察機は脆弱分野だ。 逆に無人偵察機強国の米国はロシアの巡航ミサイル輸出に反対している。 このため韓米政府と関連業者はロシアを説得するため水面下の説得作業を繰り広げる見込みだ。

韓国は２０１１年までに１８６９億ウォンを投入し、グローバルホーク４機を導入する計画だ。

◇グローバルホーク
・１機４００億ウォン（約５０億円）
・全長１４．５メートル・幅３９．９メートル
・重量６．７トン、搭載重量８トン
・巡航時速６５０キロ 　 滞空時間２８−３６時間
・監視範囲１３万６９００平方キロメートル（横３７０キロＸ縦３７０キロ）

金萊ソック（キム・ミンソック）専門記者
2007.11.08 14:27:02

2007/11/08 10:02 KST
ブッシュ米大統領、任期内３大課題に「北朝鮮問題」

【ワシントン７日聯合】ブッシュ米大統領が残り約１年の任期内に注力する３大課題のひとつに、北朝鮮核問題の解決を挙げた。
　 ブッシュ大統領は７日、独ＲＴＬテレビとのインタビューで、任期内に注力する３大主要任務、目標について尋ねられ、最初に「国を継続して無事に保護すること」と答えた。次いで、イランやダルフール、ミャンマーなどの事態とともに、「韓国、中国、日本と共同で北朝鮮核問題を扱うこと」と述べた。友邦と、こうした主要外交懸案を解決するために尽力すると強調した。


＞、「韓国、中国、日本と共同で北朝鮮核問題を扱うこと」と述べた。友邦と、こうした主要外交懸案を解決するために尽力すると強調した。

友邦はこの中で日本しかないけど・・・・

2007/11/08 13:17 KST
鄭東泳候補、朝鮮半島５大鉄道網構築の公約発表

【ソウル８日聯合】大統合民主新党の公認大統領候補、鄭東泳（チョン・ドンヨン）氏は８日、釜山新港湾で記者会見を開き、鉄道を中心とした大陸指向型総合交通体系の構築を目指す「朝鮮半島５大鉄道網」建設の公約を発表した。
　 この公約は、朝鮮半島を５つの軸に分け、１０年間で１１７５キロメートルの鉄道を建設し、鉄道と道路が調和する総合交通体系を構築するというものだ。「釜山からパリまで、木浦からベルリンまで」をスローガンに、シベリア横断鉄道、中国横断鉄道の大陸鉄道と連結する鉄道網を整え、韓国を物流産業大国として浮上させる。鄭候補側は、運河構想を打ち出しているハンナラ党公認大統領候補の李明博（イ・ミョンバク）氏に対抗し、鉄道で韓国を生かそうという考えで、「経済性、迅速性、環境性、統合性などのあらゆる面で鉄道が運河より有利」とし、李候補の運河公約を批判した。

　 ５大鉄道網は具体的には、▼東海岸線の早期完工、西海岸線の早期完工、京元線の逍遥山〜鉄原区間の複線電鉄化により、東海岸軸と西海岸軸、中部軸など大陸鉄道連結に向けた南北軸の大陸鉄道を建設▼首都圏を循環・貫通する首都圏急行鉄道を建設▼湖南高速鉄道の任期内完工と益山〜金泉連結による嶺・湖南の和合鉄道を建設▼ソウル〜春川〜束草など東西高速電鉄化事業を通じ江原道の鉄道を発展▼地域ごとにライトレールや幹線をバス投入し、ほとんどの地域が３０〜６０分以内に高速鉄道を利用できるようにする地域別連係鉄道を構築――となっている。

　 鄭候補は、南北間の経済交流増進と画期的な物流コスト削減で競争力をアップさせ、首都圏の慢性的な交通渋滞の解決と京畿南北圏の同時成長を図ることができるとしている。また、地域の均衡発展や地域特性産業の活性化にも寄与すると強調した。



こいつ、やはり間諜だ。
いまさらでみんな気づいているけど。

＞歴史の純理に反する

なんのこっちゃ。

ま、有態に言えば、李元葬祭もとい相殺もとい総裁がこの期に及んで立候補するのは、朝鮮人が過去に見せた党争に明け暮れたため国家運営が出来なかったのと同じだろ。戦後もそのため南北に分かれる原因になった。

国家概念に乏しく、自己の権勢欲や物欲を満たそうとするだけの行為で、支持連中は、担いだ者がいい地位に付けば美味い汁が吸えると思う輩供。

これが朝鮮人の歴史じゃないか。

しかし、歴史の純理なんてわけの分からん事を言う奴だ。ノムヒョンのように歴史を建て直す＝改竄するという意味なのか。

何れにせよ、両方の李はアホということが分かっただけに過ぎない。

＞李会昌（イ・フェチャン）元ハンナラ党総裁の出馬宣言について、「いかなる理由であれ歴史の純理に反する。歴史を昔に引き戻すものだ」と強く述べた。

歴史に純理があると考えること自体政治家としての資質が無い証拠。
おのれの耳障りのよい純理に従って、歴史的事実を平気で書き換える朝鮮的
思考に凝り固まった愚物にすぎない。
しかし日本の国益を考えれば、隣国にはこうした愚物を大統領に戴いてもらいたい。

2007/11/07 19:09 KST
李明博氏「李元総裁の出馬は歴史の純理に反する」

【蔚山７日聯合】ハンナラ党公認大統領候補の李明博（イ・ミョンバク）氏は７日、李会昌（イ・フェチャン）元ハンナラ党総裁の出馬宣言について、「いかなる理由であれ歴史の純理に反する。歴史を昔に引き戻すものだ」と強く述べた。ハンナラ党は政権交代という歴史的な命を尽くすため揺らぐことなく国民に歩み寄ると主張し、李元総裁も政権交代という歴史的純理に賛同してほしいと呼びかけた。
　 李候補は、蔚山で国民向け演説を行った中でも李元総裁の出馬について触れ「最近はハンナラ党の進む道に障害物があり、予想だにしない雨風に会う。しかしそれが、強く堅固になり、より１つにまとまる機会となると考える」と述べた。多くの党員がまた党が分裂するのではと心配しているがその必要はないとし、「われわれは１つにならなければいけないという確実な歴史的使命を持っている」と強調した。


前の李からずっと、朝鮮の歴史は裏切りと収賄ではないか。
なにをいまさら・・・白々しい。

米韓国防会談：朝鮮戦争の停戦維持任務、韓国へ一部移管

　 【ソウル堀山明子】訪韓中のゲーツ米国防長官と金章洙（キムジャンス）韓国国防相は７日、国防省で米韓安保協議会を開いた。双方は、米韓連合軍司令官が持つ有事作戦統制権を韓国軍側に移管する１２年４月までに、国連軍司令部が担当する朝鮮戦争の停戦維持任務についても一部韓国軍側へ移管することで合意した。

　 両国防相は協議後の共同会見で、南北首脳会談や６カ国協議の進展を受け、朝鮮半島の平和定着に向け米韓同盟をさらに強化、発展させることで一致したと強調した。

毎日新聞 　 2007年11月7日 　 23時24分


こっちの記事の方が具体的です。
チョンの記者は普段から日本の新聞を元に記事作るから・・・

教育は、もともと、私教育から始まった。古代ローマの富裕層は子供を教えるためにギリシア人の家庭教師を雇った。韓国の伝統教育は両班（貴族）階層で父親が息子に字を教えたり、良い師匠に子供を任せたりするやり方で行われた。庶民や貧しい人々は、教育の恩恵から遠ざけられた。このような「金持ちはますます金持ちになり、貧乏人はますます貧乏になる」構造を変えたのは、１８世紀の産業革命だった。大量生産のために教育を受けた大量の人材が急に必要とされた。庶民にも教育を受ける機会が開かれた。

◆光復（クァンボク＝日本植民地支配からの独立）直後、韓国の国民のうち、正規の学校教育を受けた人は、全人口の２５％に過ぎなかった。７５％は、学校に近寄りもしなかった。さらに過去にさかのぼれば、近代学校の始まりである培材（ペジェ）学堂と梨花（イファ）学堂はそれぞれ１８８５年、１８８６年に設立された。韓国の近代教育の歴史はたかだか１２０年余りで、それさえも、大衆に恩恵が与えられてからは、数十年しか経っていない。

◆教育が普遍化するにつれ、人々はやっと希望を抱くようになった。韓国は教育による社会的身分上昇がよく行われた国だったが、今は違う。「貧しい家の子のほうが、勉強ができる」という話は昔話になった。長年の平準化政策で学校間の競争がなくなったためだ。最近、地方大学は新入生が集まらず非常事態となったが、中・高校は何の心配もない。「親切な政府」が自ら生徒を送り、予算の大部分を支援する。懸命に教えなくても不利益はない。どうせなら楽な方を選ぶのが人間の本性だ。

◆このような時に、父兄は自救策としての私教育を求めるか、目を外に向けて留学させるかする。どちらもできない貧しい家では息ばかりが高まる。これが最近の、教育危機の一面だ。米ニューヨーク市が、学生たちの成績の悪い学校を閉校することを決めた。韓国も「良い学校」と「悪い学校」を選り分ける時期に来ている。ところが政府は、父兄からそれなりに「良い学校」と言われている特別目的高校、自立型私立高校を廃止しようと躍起になっている。後世の将来を切り開くべき学校が無能なのは罪悪だ。


日本の支配以前はこの国が国家として成立していないことをはっきりと認識させてくれる記事です。

2007/11/07 20:25 KST
盧大統領がゲーツ国防相と会談、安保懸案を協議

【ソウル７日聯合】盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は７日、青瓦台（大統領府）でゲーツ米国防長官と会談し、韓米同盟と韓米軍事関係の増進、北東アジア情勢など安保懸案について意見を交わした。青瓦台（大統領府）の金廷燮（キム・ジョンソプ）副報道官が伝えた。
　 盧大統領はこの席で、先月開催した南北首脳会談の意義について説明し、今後の北東アジア地域情勢に関する見解を示したほか、ゲーツ国防長官が韓米同盟発展と韓米軍事関係増進に深い関心と努力を傾けていることに謝意を表明した。

　 これに対しゲーツ国防長官は、戦時作戦統制権の移譲などの主要懸案が発展的な方向で解決され、今回の韓米定例安保協議会（ＳＣＭ）で韓米同盟がさらに強化される契機となったと評価した。


＞戦時作戦統制権の移譲などの主要懸案が発展的な方向で解決され、

別れた相手にクダクダ言わないということですね。

2007/11/07 18:19 KST
南北経済協力が２０年で７０倍に、サムスン研分析

【ソウル７日聯合】サムスン経済研究所が７日、「首脳会談後の南北経済協力の行方」と題する報告書で明らかにしたところによると、１９８８年７月の南北経済協力特別宣言を契機に始まった南北経済協力の規模は、１９８９年の２０００万ドルから昨年は１３億５０００万ドルと２０年で７０倍に拡大した。昨年の場合、対北朝鮮支援を除く南北経済協力の構成比率は、一般貿易が２２．５％、開城工業団地が２２．１％、委託加工貿易が１８．７％、金剛山観光が４．２％の順となっている。
　 サムスン研究所は、経済協力を拡大するには北朝鮮に先端物資を搬出することが欠かせないが、大量破壊兵器の開発疑惑などから北朝鮮への物資搬出が非常に難しい状態だと分析した。また、原産地規定に基づき、南北合弁会社の製品は北朝鮮製とみなされる可能性が高く、先進国市場への進出も難しいという。北朝鮮が２０００年１２月に締結した４大経済協力合意書をいまだに発効させていないなど、経済協力の意欲とインフラが足りない点も、協力拡大を妨げる要因になっていると指摘する。ただ、先月行われた南北首脳会談で、従来の制度不備の補完や特区とインフラ開発などに関する合意が導き出され、経済協力が再び発展するための足場ができたと評価した。

　 今後の合意履行に関しては、財源調達問題には関係なく北朝鮮の核など安保環境にも大きく影響されない、京義線・開城〜ムン山間の貨物運行や、民間企業の事業参入がたやすく、南北協力基金の限度内で推進可能で双方に益となる白頭山観光や資源開発などの事業は、来年中に着手可能と予測している。

　 また、来年から核査察が順調に進む場合、北朝鮮に対する米国のテロ支援国指定の解除が、北朝鮮への物資搬出規制の緩和や先進国向け輸出の環境改善、国際社会の北朝鮮開発借款の提供など追加制裁の解除につながり、経済協力の外部制約要因が大きく改善されることもあると説明した。逆に核査察が難航すれば外部制約要因はそのまま残り、合意事項の履行が遅れる可能性が高いと指摘した。

　 サムスン研究所は、無関税取引、北朝鮮の労働力と地下資源、開発チャンスなどを考慮すると、潜在的に国内企業に相当な事業チャンスが提供されるとみている。企業が今から徹底して準備し、開城工業団地など安保環境変化には相対的に敏感に影響を受けない事業を中心に推し進めることが望ましいとする。北朝鮮経済が成長しているにもかかわらず経済難が続くのは、事業施設とインフラの老朽化で工場稼働率が低いためで、北朝鮮経済の回復は国際社会の投資拡大が左右するとの見通しを示した。


増える、ということは利権も増えるということニダ。

南北首脳宣言履行来年予算２３０６億ウォン、国会で成立

「２００７南北首脳宣言」履行のための来年の予算として２３０６億ウォンが策定された。

国会統一外交通商委員会は６日、首脳宣言履行のための予算２３０６億ウォンを含み、計１兆３０００億ウォン規模の「２００８南北協力基金運用計画」を成立させた。

運用計画によれば首脳宣言後続措置と関連する財源は、すでに協力基金に反映された７１３億ウォンと協力基金のうち余裕資金として分類された４１１６億ウォンから後続措置事業費に転換された１５９３億ウォンだ。

イム・チャンヒョク記者
2007.11.07 07:25:52


財源はたんまりあるはず。
日本からせしめているから。

北朝鮮、核計画を申告せず 　 訪朝の米国務省部長明かす
2007年11月06日19時35分

　 北朝鮮を訪れていた米国務省のソン・キム朝鮮部長は６日、今回の訪問中に北朝鮮側から核計画の申告リストの提出はなかったことを明らかにした。韓国の仁川空港で記者団に語った。６者協議の米首席代表、ヒル国務次官補は先月末、キム部長の訪朝中の申告を期待する発言をしていた。

　 キム部長は、寧辺の核関連３施設に対して複数の段階に分けて行う無能力化作業について、「順調に進んでいる。今週中に最低一つの措置が完了する。年内に無能力化を終えたい」と語った。



何もしない、なんて最初から判っていたぞ。

http://www.koreanwarhero.com/

冗談みたい。
「みたい」ではなく、冗談そのものだな。

北朝鮮拉致：調査団の平壌入り要求 　 日本政府が方針

　 政府は５日、北朝鮮による日本人拉致問題で、北朝鮮側に改めて日本の捜査当局者ら専門家を含めた調査団の平壌入りを求める方針を固めた。１０、１１両日に中国・瀋陽で日朝非公式協議を行い要請する。日朝協議筋によると「北朝鮮側も受け入れに柔軟な兆候がある」とされ、月末にも想定する日朝作業部会に向けて詰めの協議が行われる見通しだ。日本側調査団の平壌入りが実現すれば、０４年１１月以来３年ぶり。政府は新たな生存者の確認と帰国につなげると共に、日朝合同調査への足がかりにしたい考えだ。

　 非公式協議には日本から外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長、山田重夫北東アジア課長らが、北朝鮮からは宋日昊（ソンイルホ）・朝日国交正常化交渉担当大使らが出席する。

　 拉致問題は、日本側が「生存者の帰国」を主張しているのに対し、北朝鮮側は「８人死亡、２人不明。これ以上、拉致された日本人はいない」（金正日総書記）との立場を崩さず、水掛け論が続いている。

　 ０４年１１月の日朝実務者協議で、日本側は安否不明の１０人について情報提示や関係先の視察、関係者との面会などを要求。北朝鮮側は「横田めぐみさんの遺骨」などの資料を提供したが、現在の安否に直結する証言や証拠資料は示さず、日本側の不信感が募った。日本側の鑑定で「遺骨は別人」との結果が出て、北朝鮮側も態度を硬化させた。

　 しかし、今年に入って米朝協議が急速に進むにつれ、米国は日朝交渉の停滞を懸念。拉致問題が北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の進展の障壁になりかねないとみて、「何をもって解決とみなすのか」などと日朝両国に打開を促している。

　 日本側調査団の平壌入りは、問題がこじれる前の０４年時点に立ち返り、行き詰まりを解きほぐす狙いがある。先月末の米朝協議で、６カ国協議米首席代表のヒル国務次官補が拉致問題の重要性を提起したため、北朝鮮側も柔軟な姿勢を示す可能性があるとみられる。

　 非公式協議では、拉致問題の進展度合いに応じて、対北朝鮮制裁を段階的に解除する方針も伝える。福田政権は「解決」の前の「進展」も重視する立場をとるためで、北朝鮮側に前向きな対応を促す。佐々江局長は既にこうした考えをヒル国務次官補に伝えた模様だ。【中澤雄大、米村耕一】

毎日新聞 　 2007年11月6日 　 2時30分


メンバ−見ると、実績強調の道具にしかならない。
北の支援要求にだけは乗らないようにしなければ。

６者会談経済・エネルギー作業部会

支援の内訳、方式など論議

　 ６者会談経済・エネルギー支援作業部会が１０月２９〜３０日まで板門店南側地域の「平和の家」で行われた。

　 同作業部会は６者会談での合意にしたがって朝鮮側に提供される経済・エネルギー支援について協議するもので、現在まで２回開かれた。今回の会議では、朝鮮側に提供される重油９５万トン相当の支援の具体的な内訳と提供方式などが話し合われた。

　 会議議長国である南朝鮮のイム・ソンナム団長によると、参加国は９５万トン相当の支援を４５万トンの重油と５０万トン分の非重油支援に分け、重油支援は毎月５万トンずつ提供することで合意したという。また、５０万トン分の非重油支援はエネルギー関連の設備と資材を提供することで一致。これと関連して、朝鮮側は要求する設備と資材のリストを会議に提出したという。

　 ６者会談参加各国は「２．１３合意」に基づき、朝鮮側の行動措置に相応する形で重油１００万トンに相当する経済・エネルギー支援を行うことになっている。南朝鮮側がまず重油５万トンの支援を実施し、続いて中国が同様の支援を行った。米国側も１０月に入り５万トンの重油の輸送を始めた。現在、ロシア側が１１月分の重油提供を準備している。

［朝鮮新報 2007.11.5］


＞朝鮮側に提供される重油９５万トン相当の支援

いつのまにか、こちらの数字が一人歩き始めた。

聯合の日本版にも出ました。


2007/11/05 11:15 KST
寿命延び出生率は低下、北朝鮮も高齢化社会対策


【ソウル５日聯合】北朝鮮でも「苦難の行軍」以降、平均寿命が延び続け、高齢化が進んでいることが分かった。「苦難の行軍」とは、１９３０年代末の抗日パルチザン部隊による強行軍のことだが、１９９０年代後半に飢饉（ききん）と経済難が発生し、少なくとも数十万人、多くて数百万人の餓死者を出しており、北朝鮮はこれを例えて「苦難の行軍」と称している。 　
　 北朝鮮社会科学院の学報最新号（２００７年第３号）に掲載された、同院チョン・ミョンピル博士の人口高齢化に関する論文によると、北朝鮮の人口死亡率は顕著に低くなっており、平均寿命は開放前の３６歳に比べ、現在は７４歳まで延びている。

　 ２００５年に北朝鮮人口研究所が国連人口基金と国際家族計画連盟の後援で発刊した「２００２年再生産健康調査報告書」では、「苦難の行軍」前の１９９３年の平均寿命は７２．７歳だったのが、２００２年には６７．２歳まで落ち込んだと記載されている。これとは対照的な数値だ。

　 チョン博士は、平均寿命を７４歳とする具体的な統計を提示してはいない。また、この７４歳という年齢は、今年７月基準の北朝鮮の平均寿命を７１．９２歳（男性６９．１８歳、女性７４．８０歳）と推計した米中央情報局（ＣＩＡ）の「ワールド・ファクトブック」の記載に比べると２歳以上長い。しかし、ＣＩＡの数値を基準としても、北朝鮮の平均寿命は２００３年から昨年に至るまで、７０．７９歳、７１．０８歳、７１．３７歳、７１．６５歳と、延び続けているのは確かだ。

　 こうした発表を総合すると、北朝鮮の出生率は２００４年（１．６８％）、２００５年（１．６１％）、昨年（１．５５％）、今年（１．５１％）と下がり続けているのに対し、平均寿命は「苦難の行軍」時代に急激に下がったが回復し、以前の水準に迫っている。高齢化の基準となる６５歳以上の人口比率は増加しているものと思われる。

　 在日本朝鮮人連合会の機関紙「朝鮮新報」は、北朝鮮は高齢化社会に対応するため、年老者の健康増進と福利に向けた文化・娯楽生活環境と施設を整えるための基金を７月に設立し、運営していると報じている。


素朴な疑問
在日はカウントされているのか？

寿命延び出生率は低下、北朝鮮も高齢化社会対策
11月5日11時25分配信 YONHAP NEWS

【ソウル5日聯合】北朝鮮でも「苦難の行軍」以降、平均寿命が延び続け、高齢化が進んでいることが分かった。「苦難の行軍」とは、1930年代末の抗日パルチザン部隊による強行軍のことだが、1990年代後半に飢饉（ききん）と経済難が発生し、少なくとも数十万人、多くて数百万人の餓死者を出しており、北朝鮮はこれを例えて「苦難の行軍」と称している。
　 北朝鮮社会科学院の学報最新号（2007年第3号）に掲載された、同院チョン・ミョンピル博士の人口高齢化に関する論文によると、北朝鮮の人口死亡率は顕著に低くなっており、平均寿命は開放前の36歳に比べ、現在は74歳まで延びている。

　 2005年に北朝鮮人口研究所が国連人口基金と国際家族計画連盟の後援で発刊した「2002年再生産健康調査報告書」では、「苦難の行軍」前の1993年の平均寿命は72．7歳だったのが、2002年には67．2歳まで落ち込んだと記載されている。これとは対照的な数値だ。

　 チョン博士は、平均寿命を74歳とする具体的な統計を提示してはいない。また、この74歳という年齢は、今年7月基準の北朝鮮の平均寿命を71．92歳（男性69．18歳、女性74．80歳）と推計した米中央情報局（CIA）の「ワールド・ファクトブック」の記載に比べると2歳以上長い。しかし、CIAの数値を基準としても、北朝鮮の平均寿命は2003年から昨年に至るまで、70．79歳、71．08歳、71．37歳、71．65歳と、延び続けているのは確かだ。

　 こうした発表を総合すると、北朝鮮の出生率は2004年（1．68％）、2005年（1．61％）、昨年（1．55％）、今年（1．51％）と下がり続けているのに対し、平均寿命は「苦難の行軍」時代に急激に下がったが回復し、以前の水準に迫っている。高齢化の基準となる65歳以上の人口比率は増加しているものと思われる。

　 在日本朝鮮人連合会の機関紙「朝鮮新報」は、北朝鮮は高齢化社会に対応するため、年老者の健康増進と福利に向けた文化・娯楽生活環境と施設を整えるための基金を7月に設立し、運営していると報じている。

最終更新:11月5日11時25分



生活習慣病もあるんだろうな、多分。
どこにも特権階級がいるからな。

ゲイツ米国防相、明日訪韓

ロバート・ゲイツ米国国防相が７日、ソウルで行われる第３９回韓米安保協議会（ＳＣＭ）に出席するため６日、訪韓する予定だ。

軍の消息筋は４日「ゲイツ長官が訪韓前、中国を訪問し、７日のＳＣＭ終了後には日本に発つ計画だと聞いている」と述べた。この消息筋は「今回のＳＣＭでは前日に行われる第２９回軍事委員会（ＭＣ）の結果の報告と、先月１９日の第１５回韓米安保政策構想（ＳＰＩＮ）会議の結果などについての報告がある」と伝えた。両国はこれまでＳＰＩＮを通じて戦時作戦統制権転換移行状況、国連司の責任・権限調整問題、在韓米軍基地移転・返還問題などを論議してきた。

2007.11.05 07:27:55


支那→朝鮮→日本・・・・解毒しつつ日本に来るのね。

記事入力 : 2007/11/04 09:12:25
【コラム】ブッシュ外交の失敗で得するのは誰？

　 米国の外交がこれほど無力だったことがあっただろうか。

　 ブッシュ米大統領は、このところ米国が関与している国際問題に対し散々な評価を受けている。民主党の大統領選候補者であるヒラリー・クリントン上院議員が「ブッシュ政権は近しい同盟国や友邦から受けてきた尊敬・信頼・信任をすべて台無しにしている」（フォーリン・アフェアーズ誌11・12月号）と憤りを表したのには根拠がある。

　 米国が推進してきたパキスタンのムシャラフ大統領とブット元首相の権力分立計画は、そのスタートから揺らいでいる。18日に起きた、ブット元首相を狙った爆弾テロで100人以上が死亡、ブッシュ政権にとっては「悪夢のシナリオ」が展開されている。

　 トルコは米国の引き留めにもかかわらず、23日にイラク国境に分布しているクルド系武装組織に対し空爆を決行した。トルコの軍事行動は現在収まっているが、トルコ軍の攻撃用ヘリはいつでもクルド系武装組織のアジト空爆を再開できる態勢にある。

　 米国とイランの衝突は予定通りのコースをたどっているかのように見える。国際原子力機関（IAEA）のエルバラダイ事務局長は28日、米国に対し「どうか武力を行使するという発言は慎んでほしい」と要請するほど、対イラン外交に失敗しているのだ。

　 さらに米国とロシアとの関係は、冷戦終了以降「最悪」と言われている。プーチン露大統領は26日、「東欧にミサイル防衛（MD）体制の構築を狙う米国の構想は、“第2のキューバ危機”を招きかねない」と警告した。修辞句抜きの警告がストレートに飛び出すほど悪化している。また、イラクで起きる爆弾テロ事件は、よほどのことがない限り今やニュースにもならないほど不安な情勢が続いている。

　 ブッシュ大統領はほぼすべての「外交成績表」でF評価を立て続けに受けているが、唯一A評価をもらっているように見える分野がある。それは北朝鮮との核問題交渉だ。ブッシュ大統領は先月2日（現地時間）、「北朝鮮の核施設の年内無能力化」を核心とする10月3日の6カ国協議「第2段階措置」を承認、これを歓迎する異例の声明を発表した。イランの核兵器開発計画を批判する際は、「イランが見習うべき模範例」と北朝鮮の名を挙げるほどだ。

　 問題は、任期があと約1年のブッシュ大統領が外交分野の成績表で「オールF」を避けるため、北朝鮮と「妥当な線」で妥協してしまうのでは、という疑問だ。政界では「ブッシュ大統領は外交的な業績を残そうと、1年程度で核開発施設の復旧が可能な“低い段階での無能力化”を受け入れるだろう」との見方が広がっている。

　 北朝鮮が核を廃棄するというポーズを取るだけでも、これを外交的成功に仕立て上げるのでは、と疑う人々が増えている。ワシントンポスト紙が先日、社説で「北朝鮮は任期末期に入った米国や韓国の現政権の弱点を利用し、経済的・政治的利得や核を手にするという危機に直面するだろう」と懸念したのは、こうした理由からだ。韓国左派の歴史観の教科書的な存在であるシカゴ大学のカミングス教授までもが先日、「金正日（キム・ジョンイル）、ブッシュと対決し勝利する」という文を発表した。

　 今は、ブッシュ大統領の外交政策失敗の全般が北朝鮮にとって得になる状況なのかどうか、わずかな動きにも全神経を集中させるべき時期と思われる。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


最終的に損する人なら判る。
朝鮮人だ。
いつも結局そうだから。

記事入力 : 2007/11/04 08:11:50
韓国歴代大統領の環境哲学とは

【新刊】シン・ヒョングク著『環境大統領』（ダムン）

　 環境を守ることは、今や選択の問題ではなく、われわれの生と直結する生存の問題だ。朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領から盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領まで、歴代大統領の環境哲学と環境分野での業績を評価する。京釜運河問題と共に、次期大統領の環境課題も検討した。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS


＞朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領から盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領まで、歴代大統領の・・・

李、仲間に入れてもらえていない。（大爆笑）

北朝鮮が「しおかぜ」に妨害電波
2007.11.2 18:23

　 拉致被害者を調べている「特定失踪（しっそう）者問題調査会」（荒木和博代表）が運営する北朝鮮向け短波ラジオ放送「しおかぜ」に２日、北朝鮮から妨害電波が発信され、総務省は電気通信分野の標準化や規制などを行っている「国際電気通信連合（ＩＴＵ）」を通じ、北朝鮮に無線通信規則違反を通報した。

　 総務省によると、妨害電波は２日午前５時１２分から同６時３１分ごろまで、北朝鮮内部から発信されたことが確認されたという。発信源は平壌付近と推定される。

　 「しおかぜ」は平成１７年１０月、第三国から放送を開始。今年３月、電波法に基づく免許交付を受け、茨城県内からの放送を始めた。放送開始直後から度々、妨害電波が発せられていた。１０月２８日には周波数を変更していた。

　 荒木代表は「周波数を変更してこんなに早く反応があるとは、それだけ北朝鮮がちゃんと聞いているということ。聞こえないのは一部の地域だけで、かなりの地域では聞こえているので効果は期待できる」としている。


妨害電波出せるトランスミッタ、内製部品だけじゃ作れない。
政府は徹底的に調べろ！！！

南北首席会合：「１０・３合意、迅速な履行で一致」韓国側

　 【北京・西岡省二】北朝鮮の核問題を巡る６カ国協議の韓国首席代表を務める千英宇（チョンヨンウ）外交通商省朝鮮半島平和交渉本部長が２日、北京入りし、市内のレストランで北朝鮮首席代表の金桂冠（キムゲグァン）外務次官と夕食をともにしながら約４時間会談した。

　 会談後、千本部長は記者団に「１０・３合意（１０月３日の６カ国協議での合意）の迅速な履行について意見の一致をみた。北朝鮮側は申告・無能力化を誠実に履行するという意思を明らかにした」と話したが、詳細は語らなかった。

毎日新聞 　 2007年11月3日 　 0時02分


＞誠実に履行するという意思を明らかにした

「誠実」ねえ・・・・

２重投稿しちゃった。
恥ずかしい。

2007/11/02 19:55 KST
平和協定に米中「保証人」参与は適切でない、宋長官

【ソウル２日聯合】外交通商部の宋旻淳（ソン・ミンスン）長官は２日、朝鮮半島平和協定締結時には南北が当事者となり、米国と中国はそれを祝福する形で参与するべきだとの認識を示した。
　 宋長官は、統一外交通商委員会国政監査で、朝鮮半島平和協定締結時に米国と中国は保証人の役割を務めるのかとの質問を受け、「保証は適切ではない」と回答。米中は休戦協定が平和協定に移行するに当たり、「エンドース（裏書）」や「ブレッシング（祝福）」をする立場であり、「ギャランティー（保証）」という概念は適切ではないということを強調するとした。また、米中も責任が伴う「保証」を行うことはないだろうと述べた。ただ、過去の休戦協定署名の際は米中が一部関与した部分があり、それに相応する程度の参与は念頭に置いているとした。

　 終戦宣言論議についても触れ、「南北首脳は終戦宣言に向け共同の努力をすると言ったのであり、すぐに宣言しようと言ったのではない」と指摘し、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領もどの時点で終戦宣言をしようというような姿立場を持ってはいないと述べた。その上で、盧大統領は任期内に３カ国または４カ国首脳会談を必ず行うべきというような、可視的成果に執着していないことを明言すると強調した。

　 また宋長官は、「戦争が終わったと言えば平和を意味するが、平和の内容が満たされるまでの空白はどのように埋めるのか」と問いかけ、終戦宣言は平和体制交渉が終わってからこそ可能だという所信を再確認した。


＞、朝鮮半島平和協定締結時には南北が当事者となり、米国と中国はそれを祝福する形で参与するべきだとの認識を示した。

何粋がってるんだろう？
恫喝されてゴメンナサイなのに。

2007/11/02 19:55 KST
平和協定に米中「保証人」参与は適切でない、宋長官

【ソウル２日聯合】外交通商部の宋旻淳（ソン・ミンスン）長官は２日、朝鮮半島平和協定締結時には南北が当事者となり、米国と中国はそれを祝福する形で参与するべきだとの認識を示した。
　 宋長官は、統一外交通商委員会国政監査で、朝鮮半島平和協定締結時に米国と中国は保証人の役割を務めるのかとの質問を受け、「保証は適切ではない」と回答。米中は休戦協定が平和協定に移行するに当たり、「エンドース（裏書）」や「ブレッシング（祝福）」をする立場であり、「ギャランティー（保証）」という概念は適切ではないということを強調するとした。また、米中も責任が伴う「保証」を行うことはないだろうと述べた。ただ、過去の休戦協定署名の際は米中が一部関与した部分があり、それに相応する程度の参与は念頭に置いているとした。

　 終戦宣言論議についても触れ、「南北首脳は終戦宣言に向け共同の努力をすると言ったのであり、すぐに宣言しようと言ったのではない」と指摘し、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領もどの時点で終戦宣言をしようというような姿立場を持ってはいないと述べた。その上で、盧大統領は任期内に３カ国または４カ国首脳会談を必ず行うべきというような、可視的成果に執着していないことを明言すると強調した。

　 また宋長官は、「戦争が終わったと言えば平和を意味するが、平和の内容が満たされるまでの空白はどのように埋めるのか」と問いかけ、終戦宣言は平和体制交渉が終わってからこそ可能だという所信を再確認した。


＞、朝鮮半島平和協定締結時には南北が当事者となり、米国と中国はそれを祝福する形で参与するべきだとの認識を示した。

何粋がってるんだろう？
恫喝されてゴメンナサイなのに。

ということでしょ、結局。


2007/11/02 15:20 KST
「テロ支援国指定解除は米国法に基づく」ヒル次官補

【ソウル２日聯合】６カ国協議で米国首席代表を務めるヒル国務次官補は２日、「テロ支援国リストは米国が定めた米国のリストであり、どの国を追加しどの国を削除するかはわれわれの法に基づいて行うもの」との考えを示した。韓国首席代表の千英宇（チョン・ヨンウ）朝鮮半島平和交渉本部長との会談後、記者団から北朝鮮をテロ支援国指定から解除するのに日本人拉致問題が条件になるのかを問われ述べたもの。
　 ヒル次官補は、米朝双方が北朝鮮がテロ支援国の指定解除を望んでいるとした上で、その条件については、北朝鮮があらゆる形態のテロやテロ支援に関与せず、国連など国際社会の反テロ規範を受け入れると約束すべきだと強調した。一方、拉致問題については、北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官と会談した際に、解決すべきだと伝えたことを明らかにし、北朝鮮側もこの問題の重要性について理解しているようだとの認識を示した。

　 終戦関連宣言に向けた多国間首脳会談の構想と関連する質問に対しては、米国は非核化の前には平和協定を結論付けないという理解の下、無能力化後に北朝鮮が核廃棄段階に進むときに平和体制論議に参加する準備ができていると述べた。

【社説】揺れる韓米同盟を正しく立てなおせ

＜企画社説＞⑤次期大統領、これだけはしなければならない

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は実利より名分を立たせた感傷的自主論の落とし穴にはまり、韓米同盟を危険に陥れた。次期大統領がしなければならない最も重要な事項の１つは深刻な挑戦に直面した韓米同盟を正しく立てなおすことだ。

最も模範的な同盟として評価を受けた韓米同盟は、金大中（キム・デジュン）政府と盧武鉉政府１０年を経て急激に弱化し、あちこちで亀裂の兆しが見えている。体面を気にして離婚ができずにいるだけという話も聞こえる。米国の方では韓米両国の次期政府発足をきっかけに同盟関係を原点として根本的に見直さなければならないという主張まで出ている。次期大統領は前任者たちの過ちを模範として韓米同盟の健康性を回復するのに尽くさなければならない。

まず私たちは韓米同盟や両国関係に関する慎重な言辞を次期大統領に注文する。盧大統領がイラク派兵、在韓米軍の戦略的柔軟性の受け入れなど米国の要求をすべて聞き入れながらも同盟国に信頼を与えられなかったことは何より思慮深くない言葉によるためだった。「反米って言ったからってどう？」「核は外部の脅威に対する抑制手段という北朝鮮の主張にも一理がある」という言葉は、大統領として言うべきではなかった。「北東アジアバランサー論」「協力的自主国防」「親米自主」のような実利のないスローガン的概念語で同盟関係に混乱をもたらせたのも失策だった。韓米同盟のテーマは国家安保だ。国家の存立がかかった国家安保を論ずる大統領の一言には重みが加わらねばならない。

韓米同盟の復元のためには北朝鮮に対する認識の違いを乗り越えるのが何より急がれるという点も強調したい。米国は北朝鮮を、大量破壊兵器を拡散する実体的脅威として国民の人権を踏みにじる不良政権と見ている。一方、韓国は北朝鮮を助けなければならない貧しい隣国だと見ている。したがってこれ以上主敵ではない。盧大統領に北朝鮮の核は安保的脅威だというよりは政治的脅威であり、人権は北朝鮮体制の特殊性として近付く問題だと見られる。北朝鮮に対する認識の違いを狭めることができなければ、対北政策の食い違いは続くほかなく、同盟関係の隙間はますます広がるだろう。

次期大統領は変わりゆく安保環境にふさわしい２１世紀の韓米同盟の戦略的ビジョンを新たに組まなければならない。北核問題が進展を見せているが、完全な解決可能性は相変らず不透明だ。核問題が解決されても強大国に囲まれた韓半島の安保環境は構造的不安定性から抜けにくい。その上に中国は経済大国と軍事大国に急浮上している。戦争ができる首脳国家への変身をはかっている日本の軍事大国化の歩みも普通ではない。テロと大量破壊兵器の拡散は、グローバル時代の新しい脅威だ。安保環境の変化に対応して韓米同盟の未来を設計し、調整することは次期大統領に付与された歴史的責務になるだろう。

次期大統領は任期中の２０１２年４月、戦時作戦統制権を米国から移譲される。移譲時点の安保環境を見直して必要なら移譲時期を調整することができるという開かれた姿勢を取るのが正しいと思う。

自由民主主義と市場経済、多元主義の価値を共有している韓米両国の自由貿易協定（ＦＴＡ）は両国が志向する包括的同盟の象徴だ。米国が抜けた韓半島の経済的未来は想像しにくい。韓半島平和と北東アジアで韓国の生存と繁栄のために韓米同盟より有用で、信じることができる枠組みはない。米国としても韓米同盟は北東アジアの勢力均衡と安定維持に決定的な役割ができる。同盟関係は一度崩れれば復旧が難しい。米国と日本のように「新安保宣言」を通じて互いに利益になる韓米同盟の青写真を広げて見せる案も積極的に検討する必要がある。

2007.11.02 10:16:52


もう遅いニダ

＞抗議の対象となることを避けたいとの遺言で、葬儀は行われず、墓石も設けられない。

命令とは言え非戦闘員を22万人も殺した。

ゲルニカの100倍以上のジェノサイド。ジュネーブ条約、ハーグ陸戦規定違反

「戦争を早期に終結させるため、任務をまっとうした」と言わなければ精神的に参る。しかし、死ぬまで自責の念に駆られていたと思いたい。

原爆投下「エノラ・ゲイ」ティベッツ機長が死去
2007.11.2 01:17

このニュースのトピックス：核・ミサイル事情

米ニュージャージー州で講演するポール・ティベッツ元機長＝２００２年７月（ＡＰ）
抗議避け、葬儀・墓石を辞退

　 【ワシントン＝山本秀也】１９４５年（昭和２０年）８月６日、広島に原爆を投下した米Ｂ２９爆撃機「エノラ・ゲイ」の機長を務めたポール・ティベッツ退役准将（当時大佐）が１日、オハイオ州コロンバスの自宅で死去した。９２歳だった。

　 ＡＰ通信によると、抗議の対象となることを避けたいとの遺言で、葬儀は行われず、墓石も設けられない。原爆投下には「戦争を早期に終結させるため、任務をまっとうした」との立場を終生貫いた。

　 １５年２月、イリノイ州出身。陸軍航空士官として、「空の要塞（ようさい）」と呼ばれたＢ２９の試験飛行にかかわり、作戦要員として原爆開発のための「マンハッタン計画」に参加した。「エノラ・ゲイ」はティベッツ氏の母の名から命名された。

　 トルーマン大統領の決断を受け、濃縮ウラン型原爆「リトル・ボーイ」を搭載して１４人のクルーとともにテニアン島を発進、人類初の原爆を広島に投下した。

　 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョンドロー報道官は、同氏の死去にあたり「気に留めていない」としてコメントを避けた。


コロンバスには仕事で２回くらい行った。
オハイオの州都だけど、普通の田舎町だった。
ドイツ系が多かった。
何を食べても不味いところだった。

＞抗議の対象となることを避けたいとの遺言で、葬儀は行われず、墓石も設けられない。

自責の念はあるな、こいつ。

記事入力 : 2007/11/01 15:22:59
【記者手帳】「平和体制」めぐる韓国政府内の不一致

　 「韓半島（朝鮮半島）平和体制実現に向けた交渉は最初に実務レベルから開始し、政治的な力が必要な時には対話のレベルが上がる可能性があるという交渉の余地を残している」（宋旻淳〈ソン・ミンスン〉外交通商部長官、定例ブリーフィングで）

　 「終戦宣言は信頼構築がより必要な当事者同士にとっては、本格的な平和体制構築に先立つ道具としてかなり有効だ」（金万福〈キム・マンボク〉国家情報院長、国政ブリーフィングへの寄稿）

　 31日、記者団は平和体制交渉についての韓国政府内の異なった考え方を再び聞くことになった。宋長官が「実務レベルの開始後、首脳会談を通じた終戦宣言」という立場を表明した一方、金院長は「まずは終戦宣言」を主張しているのだ。

　 平和体制についての政府内での足並みの乱れは今回が初めてではない。これまで白鍾天（ペク・ジョンチョン）安保政策室長を初めとする大統領府では、「首脳同士による終戦宣言」を平和体制交渉の開始の最初の段階に行うべきという主張を展開している。しかし、外交通商部は「終戦宣言は政治的・法的・軍事的条件を整えた後に、交渉の最後の段階に出てくるべきものであり、首脳たちが集まるのも最終段階になって初めて可能になる」との立場を示している。

　 対立が続くことから、政府部内では、「終戦のための宣言」という妥協案で収拾にのりだした。つまり交渉開始時期は実務レベル（外相または6カ国協議の首席代表）において行うが、その後は適切な時期に首脳が集まって「終戦のための宣言」を行うという構想だ。宋長官がこの日語った内容も、政府のこのような考え方を整理したものと理解できる。しかしこの時点で国情院長が再び別の内容を口にしているのだ。

　 宋長官はこの日、「平和体制を担当する外交通商部長官が話す内容が政府の考え方だ」と述べたが、混乱の状況はすでに国民に広く知られてしまっている。

　 平和体制や終戦宣言に対する政府の真の考え方は何か。終戦宣言に参加する米国や中国などが、韓国の閣僚たちの言葉に対してどのような言いがかりをつけてくるか考えると、恥ずかしくて顔が赤くなりそうだ。任期末とはいえあまりにもひどい。

イム・ミンヒョク記者（政治部）
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


２人いりゃ、揉めるのが朝鮮人。

2007/11/01 18:08 KST
非核化過程で終戦宣言も合意あれば可能、宋旻淳長官

【ソウル１日聯合】外交通商部の宋旻淳（ソン・ミンスン）長官は１日、朝鮮半島終戦宣言をめぐる論議に関連し、北朝鮮の非核化を進める過程で、適切な段階で当事国首脳の合意が実現すれば、ある種の宣言をすることは可能だとの認識を示した。外信記者団との懇談会で述べた。その現実的な合意は、核廃棄過程で関連国がどの程度、「核が廃棄された、復元できない段階まで廃棄された」といった認識を持つかによるとし、４カ国首脳間会談が現実的か否かもここにかかってくるとした。
　 宋長官はまた、核の無能力化が目に見えた意味ある進展を遂げれば、６カ国協議で合意した平和体制の構築問題について実務ラインでの論議を開始することができると述べ、外相または６カ国協議首席代表レベルでの朝鮮半島終戦に向けた平和体制交渉の年内開始は可能だと改めて示唆した。


また脳内妄想だな・・・・

そうなったら、在日は全員正真正銘の難民ですか？

キューバのグアンタナモ基地のように国交断絶して基地だけ居座るという手もあります。

記事入力 : 2007/11/01 10:00:13
米国、韓米同盟の再点検を検討

　 12月の韓国大統領選を前に、米国防省の外部諮問機関や複数のシンクタンクで、韓米同盟を再点検する研究が重要事案として浮上している。こうした研究に参加している米の外交専門家らは「米の外交シンクタンクで韓国大統領選を前に韓米同盟の研究が集中的に行われているのは、“現在、両国間の同盟にはそれほど深刻な亀裂が入っている”という認識や、“これ以上同盟関係が損なわれてはならない”という危機意識が働いているため」と話している。

　 こうした機関は、「12月に韓国で新大統領が選出されるのを機に、韓米同盟の存在理由や、方向性について徹底的な再検討が必要だ」としている。

　 先月、米国防分析研究所（IDA）や米国防大学の国家戦略研究所（INSS）を中心に構成される国防省の外部諮問機関は、「現在の韓米同盟は非常に重大な挑戦に前にしている」とし、徹底的な同盟の変化が必要だと指摘した。この報告書は米大統領府をはじめ、韓国の関連部処（省庁）で回覧されている。

　 また、民間機関のマンスフィールド財団は韓米関係委員会を構成、韓米同盟について包括的な研究を来年までに非公開で進めているところだ。同財団のフレーク所長が主管する委員会には、両国の左派・右派の所長クラスの安保専門家たちが参加し、両国を行き来しながら定期的に韓米同盟の方向性について論議している。

　 ニューヨークに本部を置く全米外交協議会（NCAFP）も、ハンター大学のザゴリア教授のもと、経験豊かな米国の専門家たちが主に参加し、非公開で韓米同盟関係を研究しており、今月中にも関連報告書を発表すると言われている。

　 12月の大統領選以降の韓米同盟に焦点を合わせた論文も相次ぎ発表されている。米海兵参謀大学のベクトル教授は先日、ある学術誌の秋号の論文で「韓国にどのような政権が発足しても北朝鮮に対する包容政策は続くものと思われるが、米国の大統領選候補たちは現在、金正日（キム・ジョンイル）政権の好戦的な戦術にこれ以上我慢できない様子だ」と両国リーダーの対北朝鮮認識の違いから、韓米同盟が難局に直面する可能性を示唆した。米スチームソン研究所のロンバーグ上級研究員は、ブッシュ政権の北東アジア政策を分析した論文で「韓国と米国はイラクのように広大な地域で協力しているのにもかかわらず、北東アジアと韓半島（朝鮮半島）で行われるべき同盟の目標については協議されたビジョンがない」と分析した。

　 米の北朝鮮人権委員会のベック事務総長は「韓国で保守的な大統領が選出されるとしても、今の韓米同盟関係は自動的かつ簡単に回復するものではない。両国政府レベルで同盟関係を正常化するにはかなりの努力が必要だ」と話している。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


「敵国として認識」ですか？

2007/10/31 19:42 KST
盧大統領「南北経済協力に向け企業が主導を」

【ソウル３１日聯合】盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は３１日、南北の経済協力と経済共同体建設を成功させるため、企業が主導的役割を担ってほしいと強調した。釜山ＢＥＸＣＯで開催された第６回世界韓商大会開幕式に出席し、祝辞を通じ述べたもので、企業が主導して協力事業を蓄積し、企業の必要に応じて政府がインフラ拡充などを支援するという順序こそ効率的だとの認識を示した。
　 盧大統領は、まだたやすく投資を決定できる時期ではないだろうとしながらも、南北関係も平和と協力という世界史の流れ、北東アジアの安保構造変化とともに歩むものであり、以前の状況に再び戻ることはないと主張した。その上で、１９８０年代の中国の経済発展において香港と台湾の企業が担った役割について言及し、「特に、南北は共同宣言文で海外同胞の権利と利益に向けた協力を強化することを決めている。同胞経済人の役割も必要だ」と呼びかけた。

　 また開城工業団地について、南北首脳会談で通行・通信・通関の３問題の解決と鉄道貨物運送に合意したことで、より魅力的な投資先に変わったと説明したほか、西海平和特別地帯の設置と朝鮮半島平和体制構築などの合意事項についても紹介し、南北が経済共同体となれば、朝鮮半島を中心に北東アジアの大市場が開かれ、国内と海外同胞の経済人らは皆、新たな跳躍の機会を迎えることになると強調した。


もう逃げ道を作っている。
ＮＯに正義の鉄槌の下される日はいつだろう？

記事入力 : 2007/10/31 16:38:29
ロシア宇宙庁長官「宇宙開発には韓国との協力が必要」

　 「ロケット開発ではロシアが一歩先を行っていますが、通信分野に関しては韓国から学ぶ部分があります。宇宙開発におけるロシアと韓国の協力関係を目指し、こうした点について協議するつもりです」

　 ロシアの宇宙開発を管轄する連邦宇宙庁のアナトーリー・ペルミノフ長官が30日、韓国における宇宙開発の拠点である全羅南道高興郡の羅老宇宙センターを訪れ、金雨植（キム・ウシク）科学技術部副首相と両国の宇宙開発協力について協議した。韓国はロシアとともに初の国産ロケットKSLV‐1を開発、来年11月に同宇宙センターから打ち上げる予定だ。

　 ペルミノフ長官は、「米国が2010年から自国の宇宙船に代わり、ロシアのソユーズ宇宙船を使用したいと注文するほど、ロケット分野ではロシアが突出しているが、データ通信技術などに関しては韓国から学ぶ部分があり、こうした点について議論したい」と語った。ロシアはロケット分野において世界最高水準の技術を保有すると評価されているが、人工衛星が収集したデータを地上に転送する技術に関しては他国に遅れを取っていると言われている。そのためロシアは韓国の移動通信技術を導入し、こうした部分を補完していく方針だ。また、ペルミノフ長官は「ナビゲーション（航法）システムや地震・津波予測、そして北極の巨大氷山の溶解をはじめとする環境変化の感知などは、衛星が存在しなければ実現できなかった」と語り、衛星通信の役割を強調した。

全南高興＝チョ・ホジン記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


悪党同士、連んでくれ。
日本を巻き込むな。

終戦宣言ができたらいいな宣言ですね。
アメリカに遠慮せず独断で勝手に出せばいいのに。

【社説】くたびれ儲けの終戦宣言

南北（韓国・北朝鮮）と米国・中国の４国の首脳が韓半島に集まり、終戦とともに韓半島平和体制交渉の開始を宣言する、というイベントを演出しようとした青瓦台（チョンワデ、大統領府）の計画が狂わざるを得なくなった。

政府が、北朝鮮の「核無能力化」が表面化するときに、６カ国の首席代表協議や外相協議で平和交渉の開始を宣言することで方向を固めたからだ。結局原点に戻った格好となった。終戦宣言の概念と時期をめぐり、政府はこれまで見苦しいほど混乱してきた。

青瓦台の「終戦宣言の先行、その後に平和交渉」という主張について、外交通商部・宋旻淳（ソン・ミンスン）長官が「法的かつ政治的、そして軍事的にも話しにならない」と反論すると、白鍾天（ぺク・ジョンチョン）青瓦台統一安全保障政策室長は「終戦に向けた宣言」と、言葉を変えた。

北核問題の解決が依然として不確実な状況で、「終戦」でも「終戦のためのもの」でも、首脳らが宣言をするということ自体が実現する可能性のないものだった。米国が合意するはずがないからだ。それなのに、政府は「４カ国首脳宣言」の可能性を依然として視野に入れている。平和交渉が開始されれば、適切なときに平和体制へ進む道が開かれるよう別の首脳宣言を進めるということだ。

政府はその時期を北核協議の本格化が期待される来年初めごろに考えている。だが、北朝鮮の完全かつ検証可能な核廃棄が行われ、平和交渉が終わる段階に進んでこそ、朝米首脳の会談が可能だというのが米国側の立場だ。「終戦宣言ショー」の居場所はないのだ。

2007.10.31 14:34:34


存在自体が「草臥れ儲け」の国だから、この位誤差範囲だろう。

記事入力 : 2007/10/31 09:54:46
核問題：北朝鮮、無能力化の見返りに300品目の支援要求

　 北朝鮮は30日、6カ国協議の第3回経済・エネルギー支援作業部会で、寧辺にある核施設の無能力化や核開発申告の見返りとして提供される経済支援について、火力発電所改修・補修に必要な鉄鋼製品や炭鉱の改修用資材など300以上の具体的な品目を提示したことが明らかになった。

　 今回の作業部会で議長を務める韓国外交部のイム・ソンナム北朝鮮核外交企画団長はこの日、板門店での会議終了後、「（6カ国協議合意による）“重油95万トン相当の支援”を45万トンの重油と50万トンの重油以外の品目に分けることで正式に合意した。重油は毎月5万トンずつ定期的に提供することにし、重油以外の分は北朝鮮側が示した品目をもとに協議、大まかなリストが確定した」と述べた。重油95万トンは約3600億ウォン（約455億円）に相当する。

　 北朝鮮が示した品目について、韓国政府当局者は「100%ではないが、ほとんどが火力発電所の改修・補修に必要な鉄鋼製品」と話している。

イム・ミンヒョク記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


どこまでも増長する「方々」です。

2007/10/31 09:40 KST
李明博氏「開城工業団地・金剛山観光など継続推進」

【ソウル３１日聯合】ハンナラ党公認大統領候補の李明博（イ・ミョンバク）氏は３０日、次期大統領就任時の南北関係について、「開城工業団地、金剛山観光など北朝鮮との経済協力事業を続け、金正日（キム・ジョンイル）総書記ともよろこんで会う」との考えを示した。米国の経済専門通信、ブルームバーグ・テレビジョンとのインタビューに答えたもの。
　 ただ南北平和協定については、「北朝鮮が核を保有している限り平和協定はあり得ない」とし、核交渉の進展に応じこれを履行することが可能だの考えを示した。


現代のトップが北に行っていたな。
大阪出身に大量に掴ませたんだろう、絶対。