潘外相事務総長立候補顛末記

ヨルダン・ザイド王子、次期国連事務総長選に名乗り
2006年09月06日11時28分

　 ヨルダン政府は５日、１２月末で任期満了を迎えるアナン事務総長の後任候補として、国連大使のザイド王子（４２）を擁立すると発表した。正式に立候補を表明した候補はいずれもアジアからの５人となり、安保理は２度目の予備投票を行うことになる。
ヨルダンのザイド王子＝ＡＰ


　 ヨルダンは同日、安全保障理事会と総会の議長に書簡を送った。数日中に全国連加盟国に配布される。ヨルダンは、国連では５４カ国で構成されるアジアグループの一員。

　 ヨルダン国連代表部によると、ザイド王子はアブドラ国王のまたいとこにあたるという。ザイド王子は、００年に国連大使に就任。アナン事務総長の依頼でＰＫＯ要員による性的虐待に関する調査を主導したり、スイス大使らと常任理事国の拒否権行使に制限を加える安保理改革案をまとめたりするなどの活動を見せている。

　 次期事務総長にはすでに韓国の潘基文（パン・ギムン）・外交通商相、インドのタルール国連広報局長、タイのスラキアット副首相、スリランカのダナパラ元国連軍縮局長が立候補をし、世界各国で選挙活動を繰り広げている。

　 国連安保理は６日、非公式協議を開いて今後の選考手順を検討するが、７月２４日に続いて、各候補に対する加盟各国の支持の程度を探る２回目の予備投票を行う予定。


まあ、第１回目で信任されても、「排除されなかった」というのと
同じレベルということです。

事務総長になるには、今の政権とべったりでは不味いと思ったんだろう。

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青瓦台は全面否認「潘基文外相、辞意表明」報道

（ソウル＝聨合ニュース）青瓦台（大統領府）は６日、潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官が去る３日盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の海外巡回に先立って辞意を表明したという一部言論の報道と関連、「全く事実ではない」と公式に否認した。

ルーマニアを国賓訪問中の盧大統領に随行している尹太瀛（ユン・テヨン）青瓦台スポークスマンは「１００％事実無根」と言いながら「重要な首脳会談を控えている時点で、ありもしなかった事実無根の記事を報道したことに対して深刻に残念を表明する」と言った。

他の青瓦台核心関系筋も「大統領巡回前にやめるという意志を表明すると言うのは話にならない」「全く分からない事」と関連報道を全面否認した。外交通商部も報道資料を通じて潘長官辞意表明報道に対して「事実無根」と明らかにした。

外交部は続けて、潘長官が海外巡回随行の前に職員たちにe−メールを送ったことに対して「大統領海外巡回随行及び国連総会参加のために長期間留守にすることを勘案し、仕事に空白が発生しないように職員たちを督励して革新の大切さを強調するためのもの」と言って辞意表明の手順ではないと解き明かした。

これに先立ってインターネットメディアである韓国オーマイニュースはこの日、潘長官が盧大統領の海外巡回に先立って辞意を表明し、潘長官が各国を相手にした国連事務総長選挙運動の過程で国益と衝突する素地のため、青瓦台と葛藤をもたらしたという観測が流れ出しており、潘長官が去る１日、外交部イントラネットに『別離』の所感と要請を載せたように見える文を書いたと報道した。

中「漢江流域も古代中国の領土」

中国政府が東北工程作業を常に推進してきていたことが明らかになった。

２００４年８月２３日、韓国と合意した「韓国古代史の政治争点化禁止」約束を破ったわけだ。

東北工程を推進してきた国務院山河社会科学院辺彊史地研究センターホームページには現在、渤海国史など東北地方の歴史を整理した論文２７編中、１８編の要約本が公開されている。昨年９月に発表される論文だ。

韓国政府はこれら論文が発表される直後、これを手に入れて高句麗（コグリョ）研究財団を通じて内容を分析してきた。しかし論文が出てから１年たったのに何の対応もしないことから中国側の約束侵害を座視したという批判を受けている。

問題の論文中「箕子と箕子朝鮮研究」は「箕子は中国の哲学者と同時に政治家」とし「箕子朝鮮によって衛満朝鮮が、衛満朝鮮によって漢４郡、高句麗、渤海の歴史が初めて存在できた」と主張した。要するに漢江流域まで事実上は古代中国の領土であり、したがって古代中国の歴史に含めなければならないという話だ。

渤海国史は「渤海建国の主導勢力は高句麗人ではなく靺鞨族であり、大祚栄は初期靺鞨を正式国号で採択した」とした。渤海国が唐の統治圏の地方民族政権にすぎなかったという主張も提起した。渤海史論は渤海の墳墓形態、陶器、冠婚喪祭が高句麗の物とどう違うのかを明らかにすることに力を注いだ。これについて、中国外交部は５日「社会科学院の発表した資料は学者の研究結果にすぎない」と説明している。

◆東北工程＝２００２年２月中国社会科学院と吉林、遼寧、黒竜江など東北３省が共同で参加した「東北辺彊の歴史と現状系列研究工程」の略称。ここでは東北地方の古期政権が中国の歴史であることを明らかにするために約５年間研究してきた。

北京＝チン・セグン特派員 <skjin@joongang.co.kr>
2006.09.06 09:34:11


約束を守らないのはお互い様だ。
それより、ＰＡはどう対処する？

記事入力 : 2006/09/05 19:03

安倍長官の夫人は大の韓流ファン

　 日本の次期首相として有力視されている安倍晋三官房長官の夫人、昭恵（44）さんが熱烈な韓流ファンであることが分かった。

　 昭恵さんは代表的な韓流ドラマ『冬のソナタ』が大好きで、同ドラマの主人公ペ・ヨンジュンとパク・ヨンハの熱狂的なファンであることを、安倍長官自身が幾度となく語ったことがある。

　 昭恵さんは2004年9月に安倍長官と共に韓国を訪れた際、パク・ヨンハと直接会い、サイン入りのCDをプレゼントされたという。また韓国メディアの東京特派員たちの間では、ペ・ヨンジュンが東京を訪れた際、昭恵さんが「ヨン様に会うためにヨン様と同じホテルに部屋を取って欲しい」と安倍長官に頼み込んだとのエピソードが話題になっている。

　 昭恵さんは聖心女子大学を卒業後、日本最大の広告会社電通に勤務。1987年に安倍長官と結婚した。

チョソン・ドットコム


溺れる者は藁をも攫む。
しかし、電通にとって痛すぎる記事。
せっかくオブラ−トに包んできたのに。

共産党の志位委員長訪韓 　 融和深め、志位外交アピール
2006年09月04日18時53分 　 （朝日新聞）

　 共産党の志位委員長が５日から韓国を訪れる。同党党首が訪韓するのは初めてで、国会議長や主要５党代表との会談のほか、民間交流も予定している。韓国は法律で共産主義政党の設立が認められておらず、一方、共産党も軍事政権時代の韓国を批判したこともあった。共産党との関係が良好な盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が続いている間にいっそう距離を近づけるとともに、不破哲三前議長から継承した「志位外交」の本格スタートを印象づける狙いがある。

　 直接の目的はアジアの三十数カ国の政党が集まる第４回アジア政党国際会議（７〜１０日）への出席。これまでも党所属の国会議員が参加してきたが、今回はソウル開催となり同会議組織委員長の金明子・ウリ党（与党）国会議員が３月、共産党本部を訪れて志位委員長あての招待状を届けた。

　 共産党はかつて「（朝鮮半島の）一方の政権だけを朝鮮全体の代表とは扱えない」として、韓国を「南朝鮮」と呼んだ時期がある。「軍事独裁政権」と批判し、８４年の全斗煥大統領の訪日に反対したこともある。

　 一方、北朝鮮とは６０年代後半まで友好関係が続いていた。しかし、次第に金日成主席への個人崇拝に反対するなど距離を置き、８３年にミャンマー（ビルマ）訪問中の全大統領を襲った爆弾テロ（ラングーン事件）を、ミャンマー政府が北朝鮮の犯行と断定して以後、朝鮮労働党との関係を断絶した。

　 その後、東西冷戦構造が崩壊。当時の不破委員長はアジア重視を掲げ、軍事政権ではなくなった韓国と接近した。９７年には、南朝鮮と呼ぶことが「北朝鮮寄り」と受け取られかねないことなどから、呼称を「韓国」に改めた。

　 韓国側も、０３年に来日した盧大統領が、衆参両院議長主催の懇談会の席で志位委員長に「韓国でも、共産党を受け入れる時こそ完全な民主主義になる」と語りかけた。機が熟したなかで、国際的な政党会議をきっかけに志位氏訪韓となった。

　 共産党と韓国側は、靖国神社問題や歴史認識の問題などで見解が一致する点も少なくない。志位氏は朝日新聞の取材に対し「韓国国民の反共意識は変化し、共産党の党首の訪問にも抵抗、障害は基本的にない」と意欲を示した。

　 党内では外交を不破氏が担当していたが、１月の党大会で議長を引退した後は志位氏の役割に。志位氏も不破氏を補佐してはいたが、外遊は０２年以来で、本格的なバトンタッチとの位置づけだ。不破氏が敷いた柔軟な外交路線を志位氏が一歩進めることで、党内外にアピールする狙いもある。

　 党としては、機関紙「しんぶん赤旗」のソウル支局を開設したい意向もある。交渉は９６年末に始まったが、９７年５月に韓国政府から「開設は困難」と返答があり、その後も色よい反応はない。訪韓をきっかけに韓国政府との融和をさらに進め、支局開設につなげたい考えだ。

　 アジア政党国際会議には、野党から社民党の福島党首も参加する。


ＰＡよ！
大事にしる！
正真正銘の同志だぞ！
それにしても「瑞穂」の扱いの小さいこと・・・

こんなことになってしまいました。


米国が北朝鮮に経済制裁へ、今月下旬にも発表

【ワシントン3日聯合】米国政府が今月下旬ごろに北朝鮮に対する経済制裁を発表することを検討していることが分かった。北朝鮮のミサイル発射にともなう国連安全保障理事会での決議履行に向けたもの。ワシントンの外交消息筋が伝えた。6カ国協議で米国代表を務めているヒル国務次官補が3日から韓日中3カ国を訪問し、北朝鮮のミサイルと核問題について話し合うことから、この結果が発表にも盛り込まれる見通しだ。

　 同消息筋は聯合ニュースの取材に対し、発表は具体的な時期が決まったわけではなく、韓米首脳会談が開かれる14日以降になるとの見方を示した。別の消息筋は、今回の発表はこれまで米財務省が中心になって進めてきた海外金融取引の追跡とは関連がないものと承知しているとし、国連安保理決議の履行と関連したものになる公算が強いと話している。内容については、ミサイルや大量殺傷兵器と関連した資金や物資の移動を遮断するためのものに制限されるという。

　 米国政府は安保理決議の採択に伴う措置として、1995年のジュネーブ枠組み合意に基づき解除していた制裁と、北朝鮮のミサイル発射猶予（モラトリアム）の引き換えに2000年に解除した制裁を現状に戻す計画のようだ。

　 北朝鮮の核をめぐる緊張が高まった1993年以降、米朝は話し合いにより北朝鮮が黒鉛減速炉を凍結する代わりに米国が軽水炉と重油を提供し、双方が政治・経済的な関係正常化を進めることを骨子とする枠組み合意に署名している。米国はこれを受け、1995年に北朝鮮の直通電話開設、双方のメディアによる相手国駐在事務所の開設、ワシントンと平壌の連絡事務所開設に伴う金融取引などを認める措置を取っている。また2000年6月にはモラトリアムと引き換えに、北朝鮮に対する米国人の送金と北朝鮮産商品輸入の規制緩和、両国間の航空機運航などを許可している。
（YONHAP NEWS） - 9月4日10時57分更新

ひょっとすると、北にも「Ｋの法則」発動？
同種の毒には免疫のはずだがなあ。

首脳会談再開に言及せず 　 韓国が報道否定

　 韓国外交通商省は４日、潘基文外交通商相が８月上旬に安倍晋三官房長官に、日韓首脳会談の再開に応じるとの盧武鉉大統領の意向を伝えていたとの報道について、事実ではないと否定する声明を出した。
　 声明は、潘外交通商相は橋本龍太郎元首相の葬儀参列のため訪日した際、安倍長官との会談で両国間の正常な交流が再開することを期待するとは述べたが、日韓首脳会談の開催や次期首相の訪韓問題に言及したことはないとした。（共同）

(09/04 13:15)


オタオタオタオタ

韓国、安倍氏に首脳会談の再開打診 　 「過去の問題克服して」

　 自民党総裁選で優位に立ち、次期首相就任が有力視される安倍晋三官房長官に対して、韓国政府が複数のルートで、首相になった際の日韓首脳会談の早期実現を打診していたことが３日、分かった。韓国の盧武鉉大統領は昨年１１月以降、小泉純一郎首相との首脳会談を拒否しているが、日本の政権交代をきっかけに関係改善を図る思惑があるようだ。ただ、韓国側が首脳会談で靖国神社参拝や歴史認識問題で条件を付ける可能性も高く、安倍氏は慎重な姿勢を崩していない。
　 複数の日韓関係筋によると、韓国側は、１１月中旬にハノイで予定されているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に日韓首脳会談を開催する方向で調整しているという。

　 盧政権側は今年春ごろから複数のルートで、「歴史認識を正しくし、過去の問題を克服してほしい」として、安倍氏に対して、靖国神社参拝自粛を暗に要請してきた。その上で「盧大統領は未来志向の関係をつくるため首脳会談に応じる用意がある」と伝え、「いつでも韓国に来てほしい」と呼び掛けたという。

　 潘基文外交通商相が８月上旬に来日し、安倍氏と会談した際も、歴史問題などにはほとんど触れず、安倍氏を「次期首相」と呼ぶなど、安倍氏に終始気遣う様子だったといわれる。潘氏は１日、韓国マスコミ団体との討論会でも「安倍氏に対する期待が大きい。（次期首相が）歴史認識を正しくすれば首脳会談を含めすべての問題に応じる姿勢ができている」と強調した。

　 ただ、安倍氏サイドは盧政権を反米、反日、親北朝鮮色が強いととらえており、首脳会談への対応については韓国側の出方を慎重に見極める姿勢。会談開催にあたって、歴史認識などの問題で韓国側が一定の条件を付けた場合は、無理に応じる考えはないようだ。

(09/04 02:01) 　 産経新聞


＞無理に応じる考えはないようだ。

断固拒否してください。

まあ、内容は予測できる範囲内ですけど、
これで米国の拒否権発動確定ですね。

http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2006090236778

（どうでも良いけど、この記事後半は象形文字のまんま）

テレビ各局の論調も
「悪化している「アジア」との関係改善策が明確でない」
と横並びですね。

悪化している「アジア」の国との関係はそのままで良い
と考える人は少数なのでしょうか？

＞韓国への配慮が期待できるのではないかというわけだ。

なんかさーおかしくね？
なんで何時も何時も日本が相手の立場に立って配慮して「友好」が演出されなきゃならないの？
彼の国が少しでも日本に気を使い譲歩した事があるの？
いい加減にしろ！
朝鮮人は甘やかされる事に馴れて自らが相手に尽くす事を知らない。

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韓国、安倍政権誕生を前提に「期待と警戒」

【ソウル＝黒田勝弘】韓国は、安倍晋三政権の誕生は確実とした上で安倍氏について「期待半分、警戒半分」の雰囲気だ。「期待」は、靖国神社問題や竹島問題などで小泉政権の対韓外交とは異なる「何らかの変化があるはずだ」というものであり、「警戒」とは「ネオコン（新保守派）の代表者で日本政治の右傾化がさらに深まるのでは」というものだ。
　 潘基文（バンキムン）外交通商相は１日、韓国マスコミ団体の討論会で対日外交の展望について「先ごろ会った安倍氏は（韓国に）友好的で、歴史認識でもわれわれの説明に謙虚だった。（両国関係の）変化のきっかけになるのではないかと期待している」と語っている。

　 一方、韓国マスコミは父・安倍晋太郎、祖父・岸信介という家系に注目し、その対韓国、対朝鮮半島政策を論じているが、ここでも「期待半分、警戒半分」だ。

　 父、祖父とも朝鮮半島の安保上の重要性など韓国重視の姿勢を取ってきたいわゆる"親韓派政治家"だったことや、安倍氏の夫人が“韓流ファン”で韓国語に親しんでいるといった話などもあって、韓国への配慮が期待できるのではないかというわけだ。

　 これに対し、旧・親韓派は基本的には過去に反省のない右派であり、その血統を継ぐ安倍氏は韓国配慮より日本の立場を強く出そうとする民族主義的傾向が強いとして、警戒する声も強い。

　 韓国政府内では、外交通商省サイドは「期待」を強調することで日本の"変化"を誘導し、日本側と呼吸を合わせながら関係打開を図ろうとしている。しかし対日強硬論の大統領サイドは警戒論が強く、先に側近スタッフがいち早く「Ａ級戦犯分祀（ぶんし）でも首相の靖国参拝には反対」と言い出すなど日本非難、日本牽制（けんせい）に余念がない。

　 日本側はこのところ韓国側に対し、安倍政権誕生を前提に「中国は日本との関係改善に積極的だ」とする情報をしきりに伝え"変化"を促しているが、強気の"単純押せ押せ論"の大統領サイドはまだこれに乗ってきていない（ソウルの外交筋）という。

　 今のところ日韓の外交当局者の間では、安倍首相就任の段階で安倍氏の方から盧武鉉大統領にまずあいさつの電話があり、その後、１１月中旬にハノイで開かれるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議で“日韓首脳会談”という構想が語られている。

産経新聞

サンケイの報道の方が核心をついている。


「核問題解決のためなら平壌でもどこへでも」韓国外相

　 韓国の潘基文外交通商相は１日、韓国マスコミ団体との会合で、核問題をめぐる６カ国協議への北朝鮮の復帰に関し「私の努力が（問題解決の）助けになるなら、平壌でもどこへでも行く用意がある」と述べ、状況次第で訪朝して北朝鮮指導部に直接復帰を働き掛けたいとの意向を示した。
　 潘外交通商相は、７月のクアラルンプールの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）で北朝鮮の白南淳外相と接触した際、白外相が以前と違い、対話の姿勢を示さなかったと紹介し「北韓（北朝鮮）が（気軽に接触する）機会を失っているようで残念だ」とも述べた。（共同）

(09/01 14:45)


＞白外相が以前と違い、対話の姿勢を示さなかった

たった一人のお仲間でしょうに。
どちらにとっても。

潘外交部長官「北核実験対応のアクションプラン検討中」

潘基文（パン・キムン）外交通商部（外交部）長官は１日、「政府が北朝鮮の核実験に対する‘アクションプラン’（ａｃｔｉｏｎ 　 ｐｌａｎ、対応策）を検討し始めた」と明らかにした。 潘長官はこの日、プレスセンターで開かれた寛勲（クァンフン）クラブ招請討論会でこのように明らかにしたが、具体的な内容は公開しなかった。 以下は一問一答。

−−北朝鮮の核実験に対応策はあるのか。

「現在、具体的な核実験の徴候はない。 しかし北朝鮮が核実験をすれば、それはミサイル発射とは比較にならないほど北東アジア全体の安保を脅かし、大量破壊兵器（ＷＭＤ）不拡散体制の根幹を揺るがすものだ。 政府は‘北核非容認’という原則に基づいた具体的な‘アクションプラン’を検討し始めた」

−−戦時作戦統制権（戦作権）移譲をめぐり米国には別の思惑があるのでは。

「韓米は相互防衛条約の維持、在韓米軍の持続的駐留と米増援軍派遣の保障、米国の情報資産支援の持続、韓半島戦争の抑止力と共同対応態勢の維持など４つの原則に合意しており、これに基づいて戦作権問題を扱っている」

−−戦作権移譲は南北首脳会談の準備作業という分析もあるが。

「南北首脳会談のための布石ではない。 ただ、戦作権が移譲される場合、韓半島平和体制協議にはプラスの条件が生じると考える」−−韓米首脳会談が両国友好増進のきっかけになると思うか。

「不幸にも韓米間に認識の差が生じる可能性もある。 それが枠組みとして固まれば抜け出すのは難しい。 そうした面で今回の韓米首脳会談は重要だ。 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領もこれを認識している」

−−日本の新首相が就任すれば韓日首脳会談が開く可能性はあるのか。

「指導者が変われば電話であいさつをしたり、訪問もする。 首脳間で対話できる良い機会だ。 首脳会談の実現には日本の新指導者の歴史認識などに関する立場が重要だ」

李相彦（イ・サンオン）記者 <joonny@joongang.co.kr>
2006.09.01 17:49:04 　 （中央日報）


ＰＡにプランがあるのか？

まあ、それは置いといて

＞首脳会談の実現には日本の新指導者の歴史認識などに関する立場が重要だ

相変わらずですな。

聨合ニュ−スで馬鹿晒していました。


潘基文長官「韓日関係のカギは日本が握っている」
2006/09/01 14:24

【ソウル１日聯合】外交通商部の潘基文（パン・ギムン）長官は１日、最近の韓日関係について、靖国神社参拝や歴史教科書問題、独島領有権問題は韓国側が扱うものではないとの考えを強調した。これらの問題は日本政府と日本国民の心にかかっており、結果的に問題を起こしているのは日本との考えを示した上で、「日本が黙っていれば解決できるものではないのか。問題のカギは結果的に日本が握っているが、心を決めればきょうあすにでも解決できるもの。現実的に問題を解消できる方法を取るよう申し上げたい」と述べた。
　 自身が立候補している国連事務総長選での日本の支持を問う質問では、「個人的な希望としては日本が最後まで支持してくれることを期待している」と日本の支持を求めた。潘長官は、韓日関係が悪化しているとはいえ、長期的に見れば長くは続かないし続けてはいけないとの考えを示すとともに、韓日間の伝統的な友好関係、日本が今後国際社会で取るべき役割などを考慮するならば、どのような人物が事務総長になるのが日本にとってよいのか考えないだろうかと反問した。

　 一方、日本の谷内正太郎外務次官の訪韓可能性については、政治的に困難な時期であるほど対話は続けなければならないとの見方を示し、谷内次官が訪韓するならば歓迎すると述べた。このほか４日からソウルで始まる排他的経済水域（ＥＥＺ）境界画定交渉については、双方の誠実な話し合いがあることを望んでいると述べた。


＞どのような人物が事務総長になるのが日本にとってよいのか考えないだろうかと反問した。

大爆笑。

4日からソウルで韓日EEZ交渉

　 韓日両政府が、来週独島（日本名竹島）をめぐる排他的経済水域（EEZ）に関して、境界画定交渉を行う予定だ。

　 潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官は1日午前、太平路プレスセンターで開かれた寛勲クラブの朝食会に出席し、4日から日本政府とEEZ画定交渉を行うことを明らかにした。

　 潘長官は「今回の会議は4日から2日間ソウルで行われ、両国の真摯な議論がなされることを期待する」と語った。

朝鮮日報／NEWSIS


ＰＡの分際で日本と交渉する席に出さしてもらえるだけでも光栄なのに
こいつは分をわきまえないからな。

「制裁に相応する外交努力も必要」米国に考え示す
2006/09/01 09:24

【ワシントン３１日聯合】米国を訪問している千英宇（チョン・ヨンウ）朝鮮半島平和交渉本部長が、米国務省とホワイトハウス関係者らと相次いで会談し、６カ国協議再開に向け「制裁に相応する外交的努力」も並行するよう要請した。６カ国協議の韓国側首席代表を務める千本部長は、３０日にバーンズ国務次官、ヒル国務次官補と相次いで会談したほか、３１日には国家安全保障会議のワイルダー補佐官らと話し合った。
　 千本部長は３１日の帰国を前にダレス空港で記者から今回の訪米目的について問われ、制裁一辺倒では北朝鮮の核問題は解決できないため、制裁に相応する外交的努力も並行すべきという韓国政府の考えを伝えたことを明らかにした。制裁そのものについては国連安全保障理事会の決議によるもので反対はできないと前置きした上で、「しかし制裁するのと同じくらい外交的努力も並行すべきだ」との考えを強調した。ただ「外交的努力」の具体的な内容については言及を避けた。

　 北朝鮮の核実験の可能性については、「われわれは核実験を行えば北朝鮮が破滅すると考えるが、北朝鮮は米国を動かすためには力を見せつけるべきだと考えているようだ」と懸念を示し、こうした問題も考慮して６カ国協議を早期に再開させるべきと述べた。


何を偉そうに、
何様と思っているんだ？

これなんですが、
票読みしたらとても無理なんで、
ＰＡにかこつけて降りたんじゃないでしょうか？

朝鮮か東亜の暴露版が楽しみです。

たしか、国連事務総長＝世界のトップ って勘違いしてるんだよなぁ。
反米反日親北路線がアメリカに見破られてるから、
韓国人の事務総長なんか日本が反対しなくてもアメリカが阻止しますよ。

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２００７年安保理非常任理断念、事務総長選に総力

【ソウル３１日聯合】政府はこれまで推進してきた２００７年から２年任期の国連安全保障理事会非常任理事国進出について、諸般の外交政策的状況を考慮し時期を延期することを決定した。政府当局者は３１日、こうした決定を８月末に国連加盟国に通知したことを明らかにした。延期は「遠くない時期に」としており、再立候補年度は決定次第各国に伝え支持を求める計画だ。
　 政府は１０月に選挙が行われる国連安保理非常任理事国への進出と、外交通商部の潘基文（パン・ギムン）長官の国連事務総長出馬を同時に進めることは困難だと判断し、事務総長選挙に集中するため今回の延期を決定したとしている。

　 米国・ロシア・中国・英国・フランスの常任理事国５カ国と、非常任理事国１０カ国で構成される国連安保理は、毎年全加盟国が参加し選挙を行い、２年任期の非常任理事国５カ国を選出している。韓国は１９９６〜１９９７年に非常任理事国を務めた。

　 ２００７〜２００８年任期の非常任理事国選出について、これまで韓国はアジア枠１カ国をめぐりインドネシア、ネパールと競合してきた。国連事務総長選では潘長官がタイのスラキアット副首相と競っている状況で、非常任理事国選出をめぐりインドネシアとも争うことになれば、対東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関係に負担となる可能性も考慮された。

潘基文長官「統制権移譲、安保影響ないよう推進」
2006/08/31 16:32

【ソウル３１日聯合】外交通商部の潘基文（パン・ギムン）長官は３１日に行われた定例会見で、戦時作戦統制権の韓国軍への移譲問題に関連し「韓米双方の立場を調整し、朝鮮半島安保に否定的な影響が及ぶことがないよう進める」との方針を示した。韓国は２０１２年、米国は２００９年が妥当な移譲時期としていることを言及した上で述べたもの。
　 これに先立ち青瓦台（大統領府）の徐柱錫（ソ・ジュソク）統一外交安保政策首席秘書官も同日、外交安保関連官庁の諮問委員を対象に行われた戦時作戦統制権説明会に参加し、移譲協議について「米国側の主張も一理あるだけに、融通性をもって協議を進めている」と述べている。


自分に厚く、他人に薄く！

日本、外交大国の野望…発展途上国に無償援助など投資大幅増

日本政府が開発途上国を狙った外交を大幅に強化するという方針を決めた。

発展途上国と貧国を無償で支援する政府開発援助（ＯＤＡ）予算で、来年は今年より１２．１％増の５３０５億円を投入する計画だ。日本外交関連予算の約７０％を占めるＯＤＡ予算は２００１年以後、今年まで６年連続減少した。

しかし次期政権が本格的に活動する来年からは大幅な増額に方針を変えた。日本政府はＯＤＡ予算を資源は多いが、依然として貧しいアフリカ、中央アジア、南米諸国に主に使うという腹案だ。在外公館も来年１０カ所新設する。日本の外務省はこうした予算を含む来年度全体予算を今年より１０．７％増の７６４９億円と策定した。日本外務省は３０日、このような内容を骨子にした来年度予算案を与党である自民党に報告して承認された。この予算案は政府内の異見調整と野党との協議を経て来年初めに確定する。

◆お金で外交力強化＝日本のメディアは「ほかの部署の予算要求額上昇率が５％前後である点をみたとき、外務省の１０．７％の増額案は異例的」だとし「次期首相が確実視される安倍晋三官房長官が外交、安保政策を最も重視するという点が考慮されたもの」と分析した。

この日、自民党外交関係合同部会で麻生太郎外相は「日本に望ましい国際外交環境を作って維持するためにはそれにふさわしい資源を投入しなければならない」と強調した。ＯＤＡ増額問題は安倍長官と麻生外相が中心となって５月、首相官邸に海外経済協力会議を新設した後、本格的に論議してきた。

日本は外交力拡充のために来年▽外務省定員３１２人増員▽アフリカ、中央アジアなどに在外公館１０カ所新設▽情報セキュリティシステム強化などを推進する−−ことにして、これらに２５６億円を投入することにした。

国連韓国協会名誉会長であるパク・スギル高麗（コリョ）大教授は「日本が発展途上国支援を増やして公館を増設することは国連安保理常任理事国進出を含む自国の外交的目的を果たすための方便」と分析した。

◆アフリカをつかめ＝アフリカに大使館を増やすことにしたのは、昨年、日本が安保理進出を試みたとき、アフリカ連合（ＡＵ）の確固な支持を得ることができなかったことが決定的敗因だったという反省から始まった。中央アジアは石油価格高騰時代に迎え、資源確保の重要性が高まっているという判断によるものだ。

一部では外務省のこのような予算案が小さな政府と財政支出削減を志向する日本政府の改革方向と違うという点で厳しいものと見ている。

しかし９月中旬の総裁選挙で安倍長官が選出されることが確実で、８日には自民党内で「外交力強化特命委員会（委員長森喜朗前首相）」が発足するなど、外交力強化方針は大勢で固まっている。

日本の外務省は今後１０年以内に外交部職員を２０００人増やし、大使館を現在の１１７カ所から１５０カ所以上に拡充するという中長期目標も推進している。

東京＝金玄基（キム・ヒョンギ）特派員 <luckyman@joongang.co.kr>
2006.08.31 08:55:23 　 （中央日報）


こいつ見ていると、「ソンウ・ジョンはまだましだな」という気になる。

統制権】北の脅威…なぜ米国は評価を切り下げたのか

　 戦時作戦統制権の単独行使が本格的に論議され始める前と後で、韓国に対する北朝鮮の軍事的脅威をめぐる米国の評価が変化しつつある。

　 ラムズフェルド米国防長官が27日（現地時間）、「率直に言って北朝鮮は韓国の軍事的脅威ではない」と発言したことについてAP通信は異例だと報じた。米国側がこれまで北朝鮮の軍事的脅威を低評価することはなかったからだ。

　 韓国に「2009年を目処に統制権を移譲」すると通知する前（7月）までは、米国は北朝鮮を軍事的脅威として評価していた。

　 今年3月7日、米上院軍事委の聴聞会でバーウェル・ベル在韓米軍司令官は「北朝鮮は装備の老朽化などにもかかわらず、120万人の現役兵士の70％以上が平壌から元山の南部にかけて配置されている点とその規模の面からしても、韓国にとって深刻かつ即効性のある、持続的な脅威」と話している。

　 また、「250門の長距離砲がソウルを射程圏内に置いているほか、航空機1,600機、艦艇700隻、世界最大級の潜水艦隊が、韓国に対する奇襲攻撃を可能としている」と説明している。これは、韓国に対する北朝鮮の脅威に変わりがないことを確認したものだ。

　 さらに、ベル司令官は昨年10月の上院軍事委の聴聞会でも「北朝鮮の弾道ミサイル開発は、米国と韓国などの同盟国にとって重大な脅威となっている」とも話している。

　 だとすれば、わずか5カ月の間に米国の評価がこのように変化した理由は何なのか。

　 ラムズフェルド長官の「脅威ではない」という発言をAP通信は、在韓米軍の撤収の可能性と関連付けて解釈している。在韓米軍を2008年までに2万5,000人に縮小するとした米国が、追加の撤収を示唆した内容である可能性もあるというのだ。

　 また、米海軍大学のポロック教授も28日、自由アジア放送（RFA）とのインタビューで「韓国と韓半島周辺に駐屯している一部の米軍の縮小、または再配置問題となんらかの関連があるのだろう」と話している。

　 しかし、韓国政府の当局者は統制権を韓国軍が単独行使しても、米軍の追加撤収はないとのコメントを続けている。


http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/31/20060831000001.html

彼らは何を根拠に自分たちを重要な存在と考えているのでしょうか？

　 最も急ぐべき事は北朝鮮の「火の海」や「戦争の炎」に対処することだ。北朝鮮が最も警戒していたのは、彼らの武力挑発が在韓米軍の死傷者を生み、米国の報復を招くことだった（実は米国もそれを最も警戒していた）。

　 だが、今や米軍の撤収が既定事実化し、北朝鮮の危険な賭けへの門は開かれた。特に、局地的な武力挑発や武力的示威行動で韓国に爆発的な混乱をもたらす可能性が高まった。

　 この事態に対処するためには、まずわれわれの国防力を見くびられないようにしなければならない。兵器を現代化し、全国民の防衛訓練などをイスラエル水準に引き上げねばならない。また、長距離ミサイルを開発し、北の大量破壊兵器に備えた戦略も練り上げるべきだ。そのためには税金も今より多く支払わねばならず、自主国防が決して容易かつ安価なものではないことを悟らねばならない。

　 また、来年の大統領選において、与野党とその候補らはこの問題に対する具体的な実践計画を公約に掲げるべきだ。その能力や考えがないならば、われわれは北朝鮮に融和的であり続けるしかない。戦火による被害だけは何とか避けようとするならば、向こうが殴ってきてもただ殴られ、要求されれば受け入れ、怒らせないよう気を遣わなければならない。おそらく、それが盧武鉉などの左派政権が進もうとする道なのだろう。

　 その次に、次期政権は多国間の安全保障または地域の安全保障のための多面外交に力を注ぐべきだ。対日外交も現在のように自尊心一辺倒で突き進むのは再考すべきだ。米国と手を握った日本こそがアジアの覇者であることを無視して進むとき、韓国の「自主」は大きな障害物にならざるを得ないことをわれわれは認めなければならない。

　 また、海を越えた西方には、北朝鮮の同盟国であり、世界の強国として浮上している中国もある。対中外交はうまくすれば韓国の安全保障のテコとなるだろう。

　 最後に、米軍の存在が消滅した所に迫る国内外の経済活動の引き潮現象に効率的に対処する努力が切実に求められる。外国からの投資が逃げていかないようにし、国内の生産力が低下しないようにする経済外交と経済政策を一貫して推進するのが韓国が生き延びる分かれ道になるだろう。そして、それが政治を誤って選択したわれわれ全員の自業自得であり、国家の宿命だということを早く悟る道でもある。

金大中（キム・デジュン）顧問
朝鮮日報


どうでも良いけど、
このコラム、見かけより字数が多い。


＞対日外交も現在のように自尊心一辺倒で突き進むのは再考すべきだ。

あれは自尊心だったのですか・・（嘆息）

記事入力 : 2006/08/29 19:00

【コラム】自業自得の「自主」

　 在韓米軍の全面撤収が既定事実化している。

　 9月14日に行われる韓米首脳会談で戦時作戦統制権の韓国単独行使と韓米連合司令部解体の原則が明らかになり、引き続き行われる韓米年例安保協議会（SCM）で条件と日程に合意すれば、米軍の韓国駐屯はその幕を下ろし始めるだろう。

　 両国は米軍の一部が残留し、非常時には追加支援を行うことを文書化するとしているが、それが守られるかどうかは分からない。軍事大国である米国は、自国の軍隊が他国へ赴き、その国の軍事的な作戦統制を受ける状況を容認しないだろう。韓国も同じ状況に立たされればそう思うはずだ。

　 おそらく韓半島（朝鮮半島）で核が爆発し、全面戦争に発展する状況でも、空軍の支援はともかく、地上軍の投入はないと考えるのが妥当だろう。

　 次期大統領選挙の候補らは公約で次期政権での再交渉を進めるとしている。しかし、ブッシュ大統領の態度から見て、再交渉はおろか、盧武鉉政権が交代する前に急いでこの問題に決着を付けようとするだろう。従って、来年の大統領選の行方はあまり意味がない。

　 一方、野党の反対はなかった。昨日、ハンナラ党の代表が与野党トップ会談を云々していたが、今までこの問題で世間が騒いでいたころには姿も見えなかったのに、バスが通りすぎた後になってあわてて手を挙げた格好だ。

　 これまで韓国の国民は政権担当者らの政治的野心と独断的想像力に引っ張られ、中心を見失ってきた。特に金大中（キム・デジュン）前大統領は「6・15南北共同宣言」を作り出し、北朝鮮には韓国を侵攻する意思と能力がなく、米国が統一後も韓国に駐屯することを北朝鮮が認めたかのように国民に向けて宣伝した。

　 そのため、国民は北朝鮮の軍事力が韓国より劣勢であるかのように思い込み、また米軍による軍事的保護がいつまでもわれわれを守ってくれるかのような幻想に陥り、自ら武装解除を進めてきた。これは結局、金大中自身が世相を読み間違えたか、あるいは国民を欺いたものと言わざるを得ない。その上、韓国戦争（朝鮮戦争）の記憶がない世代が主流を占めている韓国社会は容易く「自主・民族」に傾き、平和ボケに陥っている機会主義的な政治指導者たちは「安保商売」に浮かれている。

　 今や、われわれは幻想と洗脳から目覚めるべきだ。われわれが自らを守れなければ大韓民国が倒れることもあり得るという現実を前に、一人立ち向かわなければならない。

　 このような時期に米軍の駐屯継続や戦時作戦統制権問題でこれ以上ケンカをするのはつまらないことであり、米国に腹の内を見せる結果だけをもたらすだろう。米国という盾が取り払われた状況で、今後われわれの安全をいかにして守っていき、われわれの経済をいかにして維持していくべきかに全国民の情熱を傾けなければならない。


２に続きます。

李統一部長官「統一政策には国民の合意重要」
2006/08/29 17:32

【ソウル２９日聯合】統一部の李鍾ソク（イ・ジョンソク）長官は２９日、「国の平和と民族の未来がかかっている統一政策においては国民的合意が重要」との見解を示した。大統領諮問北東アジア時代委員会の主宰で行われた対北朝鮮・統一政策に関する討論会で述べたもの。国民的合意のためには、政府の努力に劣らない、構造的障壁を取り除こうという社会的努力も重要だと強調した。
　 具体的には、左派と右派、進歩と保守という広い理念の罠（わな）から脱却し、国と民族の利益という建設的判断基準で統一政策を作り上げていくべきだと述べ、南北関係を過去の感情だけで見るのではなく未来志向でとらえる必要があると指摘した。憤怒と憎悪の感情だけで北朝鮮を見ていては韓国の安定保障も困難になり、平和や繁栄という朝鮮半島の未来も切り開けなくなると懸念を示した。

　 また、南北関係が敵対的対立から平和と協力の関係に転換したため国内で葛藤（かっとう）が生じるようになり、統一政策が国民分裂を引き起こすのではないかとの批判も上がっているが、李長官は「こうした論議自体が韓国社会の成熟度と健全性を示す前向きな側面もある」と評価した。

　 李長官は、統一部長官就任時に国民とともに統一政策を進めていくと約束し直接国民と対面して各界各層の言葉を聞いてきたと述べた上で、「至らない部分があることは承知しているが、今後も国民の中で、国民とともに進める統一政策に最善を尽くす」と強調した。


これ、民族トピの方が適切だったかな？

ＰＡはギニアに行ったのか・・・


ギニアと大使クラスの外交関係を樹立、協力強化へ
2006/08/28 21:31

【ソウル２８日聯合】韓国が、アフリカ大陸で唯一国交樹立していなかったギニアと外交関係を結んだ。
　 外交通商部は２８日、潘基文（パン・ギムン）長官とギニアのコンテ外相が庁舎で会談した後、国交樹立に関する議定書を交わしたと明らかにした。コンテ外相は、就任後初めて韓国を正式訪問した。先ごろ両政府が緊密に協議し、大使クラスの外交関係樹立に合意したという。今回の外相会談を機に、経済協力や国連など国際舞台での協力をより強化していく考えだ。

　 潘長官は会談で、最近の南北関係について触れ、６カ国協議や核問題に関する韓国側の立場を説明したほか、３月に発表した「アフリカ開発に向けた韓国のイニシアチブ」についても取り上げた。一方のコンテ外相は、外交関係の樹立をきっかけに韓国のギニアに対する投資が拡大されることを望むと伝えるとともに、韓国の経済発展経験の伝授を要請した。

　 外交通商部は、ギニアとの国交樹立は今後の両国間の資源開発分野をはじめ実質協力関係を活性化させる飛躍台になるはずと期待感を示している。


＞潘長官は会談で、最近の南北関係について触れ、６カ国協議や核問題に関する韓国側の立場を説明したほか、３月に発表した「アフリカ開発に向けた韓国のイニシアチブ」についても取り上げた。一方のコンテ外相は、外交関係の樹立をきっかけに韓国のギニアに対する投資が拡大されることを望むと伝えるとともに、韓国の経済発展経験の伝授を要請した。

また、色々フカしているんだろうな。
アフリカ諸国は近所に日本がないから辛いだろうな。

記事入力 : 2006/08/29 00:00

【統制権】交渉の主導権を米国に奪われた韓国政府

　 米国のラムズフェルド国防相の書簡が公開されたことで、現在韓国政府はジレンマに直面している。

　 2012年を想定していた韓国軍への戦時作戦統制権移譲の時期について、米国側が2009年とするよう公式に提案したことで、今や韓国政府は移譲の時期を遅らせるよう求めざるを得ない状況となったためだ。

　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は「今還収（取り戻す）しても、戦時作戦統制権を行使できる」（今月9日の連合ニュースとのインタビュー）と発言したものの、現実的には2009年に単独行使するのは不可能なことだ。ましてや2012年の単独行使さえも、国防長官経験者らは口を揃えて時期尚早としている。

　 韓国政府としては、米国との交渉を通じて韓国側の方針（2012年の単独行使）を貫くか、あるいは2009年になろうと2012年になろうと、米国側を説得して情報戦力の支援や兵器の早期購入などの補完策を求めるしかないといった状況となった。いずれにしても韓国側の負担は大きくならざるを得ない。

　 現在進められている在韓米軍の防衛費負担交渉以外にも、環境が汚染された米軍基地の原状回復、平澤基地の整備、在韓米空軍の射爆撃訓練場などの問題が山積みしており、韓国の立場が弱くならざるを得ないとの見方が出ている。ある国策研究機関の研究員は、「一度決まった米国の方針を変えようとするのなら、その分犠牲を避けられないというのがこれまでの交渉経験を通じて得た教訓だ」と語った。

　 その上、各種の最新鋭兵器を早急に購入する必要性が高まる中で、その価格をめぐる交渉でも決して有利ではないという指摘もある。

　 成均館大の金泰孝（キム・テヒョ）教授は「韓国政府が米国に詰め寄って交渉の主導権を握ろうとしていたが、むしろその逆になってしまった。韓国政府は戦時作戦統制権の単独行使の時期をできるだけあいまいにしつつ、単独行使のための具体的な条件についてまず議論すべきだった」と批判した。

　 「たとえ現在山積している問題が全て解決したとしても、戦時作戦統制権という安全保障上の懸案を“主権”や“自主国防”と結びつけ、政治的な論争の対象にしてきたことによる米国側の不快感は解消されないだろう」（韓国政府高級幹部）という見方もあるが、これもまた韓国にとっては負担となるものだ。

李河遠（イ・ハウォン）記者
朝鮮日報

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/29/20060829000000.html


ＰＡの腕のみせどころです！！！！

朝鮮日報 　 記事入力 : 2006/08/28 00:30

【社説】ごう慢さと熱意をはき違えた大統領府

　 国会で25日、文化部次官が大統領府からの人事介入の要請を断ったために更迭されたという疑惑をめぐって、国会運営委員会が開かれた。

　 疑惑糾明という本来の目的では不満の残る内容だったが、ある種の成果はあった。それは国民にとって、今の大統領府関係者らの精神状態や姿勢、そしてその根底にある人間的な資質を推し量ることのできる機会となったためだ。

　 大統領府の楊正哲（ヤン・ジョンチョル）広報企画秘書官は野党議員が「アリランTVの副社長に関する人事に口利きするのが、あんたの仕事なのか」と尋ねると、「あんたなどという表現は使うな」と切り返した。「あんたの仕事か」という質問の内容は無視し、「あんた」という部分だけに反応したものだ。

　 楊秘書官は「（人事介入疑惑について）『百回でも千回でも聴聞会を開こうじゃないか』と発言したのは事実か」との質問には「それは発言ではなく、文書だ。質問は正確に行ってほしい」と答えた。ここでも「聴聞会を開こうと発言したのか」という質問の内容は無視し、的はずれな指摘をするにとどまった。

　 楊秘書官は、大統領による連立政権の提案を拒否した朴槿恵（パク・クンヘ）ハンナラ党前代表について「責任感や歴史意識のない政治家」と非難する文書を発表したことについて、「（秘書官の）本分を忘れた、ごう慢不そんな言動」と指摘されると、「本分を越えたものではない」と答えた。

　 国会答弁とは本来、実際に目の前にいる国会議員だけを相手に行うものではなく、その場にはいないものの、事態を見守っている国民を相手に行うものだ。つまり、国会議員に対し疑惑の釈明を行うのではなく、国民に対して釈明するものだ。

　 国会という場がそうした目的のためにあることをわきまえていれば、それに臨む公職者の姿勢はおのずと謙虚なものとなるはずだ。

　 しかしこの日、当事者である楊秘書官が国会をけんかの場所だと勘違いして臨んでいたことは明らかだった。楊秘書官の姿勢には、「国会では負けてはならない」、言いかえれば、国民に対し引き下がってはならないというごう慢かつ不そんな態度が表れていた。

　 そして、それが今の大統領府の精神状態なのだろう。だからこそ、その場に同席した楊秘書官の上司にあたる秘書室長や広報首席もそうした事態をただ見守っていたのだ。

　 このような楊秘書官の態度を見た与党議員ですら「大統領府の補佐官らはなぜこんなに高圧的で権威的なのか」と嘆いていたほどだ。

　 前文化部次官は、本人が要請を断った際に楊秘書官が「どうにでもしてくれという意味ですか」と語ったと明かしている。当の楊秘書官はその事実を否認しているが、国会での行動の一部始終を見た国民は、十分あり得る話だという印象を覚えたことだろう。

　 今回の事態は、国民に対しごう慢であってこそ熱心で骨のある人物だと勘違いしている、現在の大統領府が持つ異様な雰囲気の産物なのだ。


傲慢だけど、恫喝されれば卑屈になる、というのが定番。
粗製乱造型朝鮮人です。

トピずれ、
タケシバオ−の記録が塗り替えられたそうで。
怪物の名が消えるのは寂しい。

統制権移譲は２００９年、ラムズフェルド長官が通達
2006/08/27 12:45

【ソウル２７日聯合】ラムズフェルド米国防長官が、朝鮮半島の戦時作成統制権を２００９年に韓国軍に移譲すると正式に通達していたことが明らかになった。複数の政府・外交消息筋が２７日に明らかにしたところによると、ラムズフェルド長官は今月中旬ごろ国防部の尹光雄（ユン・グァンウン）長官に書簡を送り、こうした立場を伝えたという。
　 米国国防の最高責任者であるラムズフェルド長官が、作戦統制権の移譲目標を具体的に２００９年としたのはこれが初めて。政府消息筋は、竜山基地の平沢移転や韓米連合軍司令部解散の時期などを考慮したものと説明した。米国側のこうした姿勢は、作戦統制権の単独行使に伴う必須戦力確保などを理由に、移譲目標を２０１２年とする韓国国防部とは克明な違いを示すもので、今後は移譲目標をめぐる韓米間の対立が予想される。

　 外交消息筋はこれに関連し、米国は当初２００８年１０月ごろに移譲するとしていたと指摘、韓国国防部が２０１２年が適当とする意見を示したのを受け２００９年に目標を定めたと述べた。

　 また外交消息筋は、ラムズフェルド長官が書簡を通じ「防衛費は韓米両国が５０対５０で同等に分担すべき」と強く主張したと明らかにした。韓国の防衛費分担比率は現在４０％をやや下回る水準。韓米同盟の軍事構造が共同防衛体制に転換することを受け、韓国もより多くの防衛責任を払うべきとの考えによるものだ。これは事実上米政府の立場を代わって示したものと思われ、今年の防衛費分担金交渉は難航することが予想される。



まさしく「外交の成果」ですね。

大型事故？核実験？… 北朝鮮で震度２、３規模人工地震

２５日午後４時〜６時ごろ北朝鮮地域で発生したと思われる震度２、３規模の人工地震を韓国地質資源研究院が探知した。

政府関係者は「ＴＮＴ１〜３トンが破裂したような大型爆発」とし「国情院など関係当局は正確な発生地点と原因を分析中」としている。

外交消息筋は「龍川（ヨンチョン）駅爆発事件のような大型事故である可能性が高いが、小規模地下核実験可能性も排除せず分析している」と話している。

◆人工地震＝地下または地上で爆発物を爆破させるなどして起こった人工的に作られた地震。人工地震は発生初期にのみ振幅が大きく、不規則な余震が多い自然地震波と違う。

チョン・ヨンギ記者 <chunyg@joongang.co.kr>
2006.08.26 08:13:29 　 （中央日報）


ＮＯの訪米との関連も視野に入れるべきでは？
ＰＡは気が気じゃないだろうな。
それともノホホンとしているか。

ＰＡもついていくのかな？

こんなことやっています。


韓明淑首相「作戦統制権は遅延なく推進すべき」
2006/08/25 15:57

【ソウル２５日聯合】政府は２５日、韓明淑（ハン・ミョンスク）首相主宰で安保関係閣僚会議を開き、戦時作戦統制権の移譲問題などについて協議した。
　 韓首相はこの席で、「戦時作戦権の移譲は韓米両国が以前から協議してきた問題で、遅延なく推進しなければならない」との考えを示した。また、統制権が移譲されれば韓米間の共助が弱まり、在韓米軍が撤収する可能性があると指摘する声が一部で上がっているが、統制権が移譲されても米軍の駐留は今後も続き、韓米同盟も強化されると強調した。

　 作戦統制権のほかにも北朝鮮の核実験の可能性や６カ国協議の再開問題などに関しても意見が交わされた。会議には、韓首相をはじめ統一部の李鍾ソク（イ・ジョンソク）長官、外交通商部の潘基文（パン・ギムン）長官、国防部の尹光雄（ユン・グァンウン）長官らが出席した。


あああ、
ＰＡも統一部アンチャンもいたのね。

「核実験で諸般の備え行っている」潘基文長官
2006/08/25 16:28

【ソウル２５日聯合】外交通商部の潘基文（パン・ギムン）長官は２５日、政府が北朝鮮の核実験の可能性を念頭に、「諸般の備えを行っている」と明らかにした。国会で開かれた統一外交通商委員会で述べたもので、関係国との情報交流を行い、現時点で核実験の可能性に備えているという。また、北朝鮮がパキスタンで秘密裏に核実験を行ったとされる疑惑については、「聞いたことがなく、なにもわからない」と答えた。


＞聞いたことがなく、なにもわからない。

ＰＡの全てにあてはまるぞ。

＞靖国神社参拝や歴史教科書の歪曲（わいきょく）を行わず、独島領有権を主張することがなければ、すべての問題は解決されると強調した。

全て日本が譲歩すれば解決なのですね？って、おい！
つ〜か、日本だけじゃないだろ。世界中で関係を悪化させてるくせに。
それも、全部相手が悪いのか？

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「盧大統領は１０月訪中に期待」潘基文長官

【ソウル２４日聯合】外交通商部の潘基文（パン・ギムン）長官は２４日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１０月に中国を訪問し、北朝鮮核問題と経済協力問題について緊密に話し合うことを期待していると伝えた。人間開発研究院の招きでソウル市内のホテルで行った講演で述べたもの。中国は経済的にも重要な上、朝鮮半島の平和安全、核問題解決において建設的な役割を担うパートナーだと述べた。
　 潘長官はまた韓日関係について、歴史的な根源を絶たなければ現状を打開することはできないと前提した上で、「それができる主体は日本」と述べた。靖国神社参拝や歴史教科書の歪曲（わいきょく）を行わず、独島領有権を主張することがなければ、すべての問題は解決されると強調した。

PAも売名に必死ですねぇ。（笑）

でも、支援物資を送るて言ってはいますが、
毎度のごとく、
動物用の医薬品だとか、紙オムツだとか、売れ残りの「ヽdie車」だとかの役に立たないゴミ・ガラクタの類を送りつける国家テロをやらかすんじゃないでしょうか？

支援するなら、カネ（米ドル）を送ってやれよ。カネ（米ドル）を！

レバノンへの追加支援、政府が医薬品の提供を決定
2006/08/23 21:02

【ソウル２３日聯合】外交通商部の潘基文（パン・ギムン）長官は２３日、定例会見で「レバノン人やパレスチナ人に対する国際社会の援助努力に加わるため、レバノンに先月末５０万ドルを緊急支援したのに続き、２４日には１億ウォン相当の医薬品を送る計画」と明らかにした。
　 今回支援される医薬品は、抗生剤や鎮痛剤、消毒剤など１５品目。政府当局者は、ベイルート空港での民間航空の運航が一部再開されたことを受け、仁川〜ベイルート間の民間航空機を通じて仁川空港を出発、バンコクとアンマンを経由して３０日にベイルート空港に到着する予定と説明している。

　 潘長官はまた、パレスチナ人に対する支援について、これまで合計６００万ドル相当を支援しているが、追加支援も前向きに検討していると話した。


ＰＡも定例会見をしているのか・・・・

潘基文長官「北朝鮮の核実験関連動向を注視」
2006/08/23 13:31

【ソウル２３日聯合】外交通商部の潘基文（パン・ギムン）長官は２３日の定例会見で、北朝鮮が核実験を準備している可能性を指摘した米メディアの報道と関連し、関連国と協議しながら北朝鮮の動向を綿密に注視していると述べた。「動向」とは、現段階では可能性というレベルだとしている。
　 また、万一北朝鮮が核実験を実施するならばミサイル発射よりはるかに深刻で、国際社会の核非拡散体制全体を揺るがす脅威的な事態が発生するとの見方を示した。北朝鮮は国際社会からの孤立を深めることになるが、韓国はそうした状況が発生しないことを期待すると述べた。ただ、現在のところ、核実験説に関し新たに入手した情報はないとした。

　 一方、日本外務省の佐々江賢一郎・アジア大洋州局長の訪韓については、韓日間の通常レベルの協議を行うと説明した。北朝鮮核問題についても話し合う予定だという。


＞韓国はそうした状況が発生しないことを期待すると述べた。

なんと麗しき兄弟愛！！！

日本外務省の佐々江局長、きょう午後訪韓
2006/08/23 09:29

【ソウル２３日聯合】日本外務省の佐々江賢一郎・アジア大洋州局長が２３日午後、訪韓する。外交通商部当局者によると、日本で新首相が来月就任するのを控え、韓国側の当局者と韓日関係全般にわたり実務協議するためだという。
　 佐々江局長は同日午後、外交通商部の李赫（イ・ヒョク）アジア太平洋局長と夕食を交えながら協議する予定。２４日には６カ国協議の韓国側首席代表を務める千英宇（チョン・ヨンウ）朝鮮半島平和交渉本部長と会い、北朝鮮による核実験の可能性などについて情報交換し、６カ国協議の再開策を話し合うようだ。

　 外交通商部当局者は、「靖国神社参拝問題や韓日間の排他的経済水域（ＥＥＺ）境界画定と海洋科学調査問題なども、自然な形で話し合われるだろう」と述べた。


＞、「靖国神社参拝問題や韓日間の排他的経済水域（ＥＥＺ）境界画定と海洋科学調査問題なども、自然な形で話し合われるだろう」

あれ？
ＰＡの事務総長へのお願いは？

レバノン国連部隊派兵、関連諸国の動向見て検討
2006/08/22 12:44

【ソウル２２日聯合】政府は国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）への韓国軍派兵について、現在は関係官庁との協議を行っており、関連諸国の動向を検討してから最終決定を下す方針を示した。外交通商部が２２日、報道資料を通じ明らかにした。ＵＮＩＦＩＬを１万５０００人に増員する内容の国連安全保障理事会決議に従い、国連事務局から加盟国に派兵要請があったと説明した。
　 政府関係者はこれに関連し、外交通商部と国防部など当局レベルでは派兵の必要性に共感する向きが多いが、派兵決定までには安全問題を含め検討すべき事案が多いと述べた。まず国防部が派兵の是非と兵力の性格や規模を検討、外交通商部などとの協議で政府案を策定し、国会の同意を得る手順を経て決定されることになる。


ＰＡはどう頑張るのかな？

次長だったとき、明石君はしきりにお願いしていたぞよ。

「原則ない北朝鮮支援が改革を阻害することも」…尹元外交長官

「参加の政府」の初代外交通商部長官を務めた尹永寛（ユン・ヨングァン）ソウル大外交学科教授が２１日、対北朝鮮包容政策の限界を指摘した。

尹氏は翰林（ハンリム）大学が主催した「平和のダム 　 船上統一平和フォーラム」のテーマ発表で、「対北朝鮮包容政策は市場経済・人権・不拡散など普遍的価値に沿った方向で行われるよう努力しなければならない」と主張した。

尹氏は「北朝鮮経済の根本的な変化に役立たない対北朝鮮経済支援は、北朝鮮の政策決定者にむしろ改革を回避させ、現状維持に執着させることになる」と警告した。

韓米同盟に関しては、「１９８０年代に韓国で広まった従属理論的な見解では決してわれわれの問題をわれわれが主導して解決することはできない」とし「韓米同盟が韓半島の脱冷戦化を率いる重要な道具として活用されるべきだ」と強調した。

以下は発言の要旨。

「今でも南北１５０万人の若者が重武装をしたまま休戦ラインで対峙している。北朝鮮の指導者らは南北間の経済・軍事・外交的不均衡のため深刻な危機意識を抱いている。こうした厳しさを一度に妥結し、体制を守らなければならないという意志から、北朝鮮は核兵器とミサイル開発にすがっている。漸進的な統一は北朝鮮の突然の崩壊や政権交代主張よりもはるかに合理的だと考える。最近の韓国社会には国益という概念自体を否定する人々まで登場していているようだ。国が存在するかぎり国益も存在するしかない。米国の数多くの同盟のうち最も成功的な同盟はおそらく韓米同盟ではないかと思う。冷戦から脱冷戦へと進む転換期的な時点で、韓米同盟はわれわれにとって重要な外交的道具になると考える。韓米同盟を互恵的・水平的に作っていきながらも、同盟自体をわれわれの国家目標を達成するための戦略的手段として活用すべきだという点を忘れてはならない。対北朝鮮経済協力は北朝鮮が徐々に市場経済原理を導入し、そこから派生する政治社会的な結果を彼らの方式で消化していくよう促し、支援する方向で展開されなければならない。政府が北朝鮮の人権問題を取り上げる方式は西側社会とは違わなければならない。包容しながらも非公開的に、しかし人権問題に対する断固たる立場を知らせ、北側の前向きな態度を要求しなければならない」。

イ・チョルヒ記者 <chlee@joongang.co.kr>
李燦昊（イ・チャンホ）記者
2006.08.21 17:49:33 　 （中央日報）


ＰＡは何処吹く風でしょう。

久々のたか子女子が「お追従」をしております。
宗主国様はＰＡを支持するのかしないのか
何も報道がないですね。


中国「困難な時に対話の努力」 　 土井社民党名誉党首と会談

社民党の土井たか子名誉党首（左）と握手する中国の唐家セン国務委員＝２０日、北京の人民大会堂（共同）

　 【北京＝野口東秀】中国の唐家セン国務委員は２０日、北京の人民大会堂で同国を訪れた土井たか子社民党名誉党首と会談し、先の小泉純一郎首相の靖国神社参拝を非難しながら、「中国は両国関係が困難な時に中日友好を進め、対話の努力を続けていく」と強調し、今後、交流や対話を強化する方針を明らかにした。また、中国共産党・政府が２１日から北京で在外大使や外交当局者を集め、今後の対日政策を決める重要会議を開催することを明らかにした。首相の靖国参拝後、中国要人が日本の政治家と会談したのは初めて。
　 ２１日からの会議には、胡錦濤党総書記ほか政治局常務委員が出席するとみられる。同会議では、「ポスト小泉」以降の日中関係をにらみ、靖国参拝問題では妥協しない一方、民間交流や反参拝派の政治家との交流を強化することなどを確認するもようだ。

　 土井氏によると、唐国務委員は、小泉首相が８月１５日の終戦記念日に靖国神社を参拝したことについて、「退陣を控え、最も敏感な日に実施した」と指摘。新華社電によると、「中日関係の改善プロセスに著しく影響を与え、日本の国際的イメージや国家利益も損なった」とも非難した。

　 これに対し、土井氏は「靖国参拝は日本の世論調査でも危惧（きぐ）する声は多い。（靖国神社は）戦争を美化している」などと述べた。

(08/20 20:35)