潘外相事務総長立候補顛末記

「原則ない北朝鮮支援が改革を阻害することも」…尹元外交長官

「参加の政府」の初代外交通商部長官を務めた尹永寛（ユン・ヨングァン）ソウル大外交学科教授が２１日、対北朝鮮包容政策の限界を指摘した。

尹氏は翰林（ハンリム）大学が主催した「平和のダム 　 船上統一平和フォーラム」のテーマ発表で、「対北朝鮮包容政策は市場経済・人権・不拡散など普遍的価値に沿った方向で行われるよう努力しなければならない」と主張した。

尹氏は「北朝鮮経済の根本的な変化に役立たない対北朝鮮経済支援は、北朝鮮の政策決定者にむしろ改革を回避させ、現状維持に執着させることになる」と警告した。

韓米同盟に関しては、「１９８０年代に韓国で広まった従属理論的な見解では決してわれわれの問題をわれわれが主導して解決することはできない」とし「韓米同盟が韓半島の脱冷戦化を率いる重要な道具として活用されるべきだ」と強調した。

以下は発言の要旨。

「今でも南北１５０万人の若者が重武装をしたまま休戦ラインで対峙している。北朝鮮の指導者らは南北間の経済・軍事・外交的不均衡のため深刻な危機意識を抱いている。こうした厳しさを一度に妥結し、体制を守らなければならないという意志から、北朝鮮は核兵器とミサイル開発にすがっている。漸進的な統一は北朝鮮の突然の崩壊や政権交代主張よりもはるかに合理的だと考える。最近の韓国社会には国益という概念自体を否定する人々まで登場していているようだ。国が存在するかぎり国益も存在するしかない。米国の数多くの同盟のうち最も成功的な同盟はおそらく韓米同盟ではないかと思う。冷戦から脱冷戦へと進む転換期的な時点で、韓米同盟はわれわれにとって重要な外交的道具になると考える。韓米同盟を互恵的・水平的に作っていきながらも、同盟自体をわれわれの国家目標を達成するための戦略的手段として活用すべきだという点を忘れてはならない。対北朝鮮経済協力は北朝鮮が徐々に市場経済原理を導入し、そこから派生する政治社会的な結果を彼らの方式で消化していくよう促し、支援する方向で展開されなければならない。政府が北朝鮮の人権問題を取り上げる方式は西側社会とは違わなければならない。包容しながらも非公開的に、しかし人権問題に対する断固たる立場を知らせ、北側の前向きな態度を要求しなければならない」。

イ・チョルヒ記者 <chlee@joongang.co.kr>
李燦昊（イ・チャンホ）記者
2006.08.21 17:49:33 　 （中央日報）


ＰＡは何処吹く風でしょう。