潘外相事務総長立候補顛末記

記事入力 : 2006/08/29 19:00

【コラム】自業自得の「自主」

　 在韓米軍の全面撤収が既定事実化している。

　 9月14日に行われる韓米首脳会談で戦時作戦統制権の韓国単独行使と韓米連合司令部解体の原則が明らかになり、引き続き行われる韓米年例安保協議会（SCM）で条件と日程に合意すれば、米軍の韓国駐屯はその幕を下ろし始めるだろう。

　 両国は米軍の一部が残留し、非常時には追加支援を行うことを文書化するとしているが、それが守られるかどうかは分からない。軍事大国である米国は、自国の軍隊が他国へ赴き、その国の軍事的な作戦統制を受ける状況を容認しないだろう。韓国も同じ状況に立たされればそう思うはずだ。

　 おそらく韓半島（朝鮮半島）で核が爆発し、全面戦争に発展する状況でも、空軍の支援はともかく、地上軍の投入はないと考えるのが妥当だろう。

　 次期大統領選挙の候補らは公約で次期政権での再交渉を進めるとしている。しかし、ブッシュ大統領の態度から見て、再交渉はおろか、盧武鉉政権が交代する前に急いでこの問題に決着を付けようとするだろう。従って、来年の大統領選の行方はあまり意味がない。

　 一方、野党の反対はなかった。昨日、ハンナラ党の代表が与野党トップ会談を云々していたが、今までこの問題で世間が騒いでいたころには姿も見えなかったのに、バスが通りすぎた後になってあわてて手を挙げた格好だ。

　 これまで韓国の国民は政権担当者らの政治的野心と独断的想像力に引っ張られ、中心を見失ってきた。特に金大中（キム・デジュン）前大統領は「6・15南北共同宣言」を作り出し、北朝鮮には韓国を侵攻する意思と能力がなく、米国が統一後も韓国に駐屯することを北朝鮮が認めたかのように国民に向けて宣伝した。

　 そのため、国民は北朝鮮の軍事力が韓国より劣勢であるかのように思い込み、また米軍による軍事的保護がいつまでもわれわれを守ってくれるかのような幻想に陥り、自ら武装解除を進めてきた。これは結局、金大中自身が世相を読み間違えたか、あるいは国民を欺いたものと言わざるを得ない。その上、韓国戦争（朝鮮戦争）の記憶がない世代が主流を占めている韓国社会は容易く「自主・民族」に傾き、平和ボケに陥っている機会主義的な政治指導者たちは「安保商売」に浮かれている。

　 今や、われわれは幻想と洗脳から目覚めるべきだ。われわれが自らを守れなければ大韓民国が倒れることもあり得るという現実を前に、一人立ち向かわなければならない。

　 このような時期に米軍の駐屯継続や戦時作戦統制権問題でこれ以上ケンカをするのはつまらないことであり、米国に腹の内を見せる結果だけをもたらすだろう。米国という盾が取り払われた状況で、今後われわれの安全をいかにして守っていき、われわれの経済をいかにして維持していくべきかに全国民の情熱を傾けなければならない。


２に続きます。