潘外相事務総長立候補顛末記

記事入力 : 2006/08/29 00:00

【統制権】交渉の主導権を米国に奪われた韓国政府

　 米国のラムズフェルド国防相の書簡が公開されたことで、現在韓国政府はジレンマに直面している。

　 2012年を想定していた韓国軍への戦時作戦統制権移譲の時期について、米国側が2009年とするよう公式に提案したことで、今や韓国政府は移譲の時期を遅らせるよう求めざるを得ない状況となったためだ。

　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は「今還収（取り戻す）しても、戦時作戦統制権を行使できる」（今月9日の連合ニュースとのインタビュー）と発言したものの、現実的には2009年に単独行使するのは不可能なことだ。ましてや2012年の単独行使さえも、国防長官経験者らは口を揃えて時期尚早としている。

　 韓国政府としては、米国との交渉を通じて韓国側の方針（2012年の単独行使）を貫くか、あるいは2009年になろうと2012年になろうと、米国側を説得して情報戦力の支援や兵器の早期購入などの補完策を求めるしかないといった状況となった。いずれにしても韓国側の負担は大きくならざるを得ない。

　 現在進められている在韓米軍の防衛費負担交渉以外にも、環境が汚染された米軍基地の原状回復、平澤基地の整備、在韓米空軍の射爆撃訓練場などの問題が山積みしており、韓国の立場が弱くならざるを得ないとの見方が出ている。ある国策研究機関の研究員は、「一度決まった米国の方針を変えようとするのなら、その分犠牲を避けられないというのがこれまでの交渉経験を通じて得た教訓だ」と語った。

　 その上、各種の最新鋭兵器を早急に購入する必要性が高まる中で、その価格をめぐる交渉でも決して有利ではないという指摘もある。

　 成均館大の金泰孝（キム・テヒョ）教授は「韓国政府が米国に詰め寄って交渉の主導権を握ろうとしていたが、むしろその逆になってしまった。韓国政府は戦時作戦統制権の単独行使の時期をできるだけあいまいにしつつ、単独行使のための具体的な条件についてまず議論すべきだった」と批判した。

　 「たとえ現在山積している問題が全て解決したとしても、戦時作戦統制権という安全保障上の懸案を“主権”や“自主国防”と結びつけ、政治的な論争の対象にしてきたことによる米国側の不快感は解消されないだろう」（韓国政府高級幹部）という見方もあるが、これもまた韓国にとっては負担となるものだ。

李河遠（イ・ハウォン）記者
朝鮮日報

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/29/20060829000000.html


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