潘外相事務総長立候補顛末記

＞日本は徹底的に無視したいです。

本日の朝Ｐの一面、「安倍特集」をチラリと見たら、外交政策の分析をしているんですが、
中国政府高官の「安倍詣で」もすでに始まっているとか。

それで、韓国は？と思っていたら、
「韓国は相手にしない。中国と正常化できれば、ついて来るだろう」
みたいなことが僅か数行だけ書いてありました。
あくまでも朝Ｐの「安倍外交」の予測ですが、笑ってしまいました。

まあ、そうだろうと思います。
ノ・ムヒョン政権はダメというのが、日本政府の評価ですから、
その空気が読めない韓国の必死の安倍コールは、可哀想に思えて来ました。
潘基文長官も無能な外相ですね。

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＜日中次官級協議＞両国関係の改善策話し合う 　 東京都内で

　 日中両政府は２３日、外務次官級による第６回総合政策対話を東京都内で行い、日本の新政権発足を前に、小泉政権時代に悪化した両国関係の改善策を話し合った。自民党の安倍晋三総裁は首相就任後の日中首脳会談に意欲を示しており、日本側は１１月にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の行われるベトナムなどでの早期開催を打診したとみられる。
　 同対話は今年５月に北京などで行われて以来。日本側は谷内正太郎事務次官、中国側は戴秉国次官が出席した。
　 小泉純一郎首相の靖国神社参拝で昨年４月以降途絶えている首脳会談の再開が焦点だが、中国側はこれまで「再開には政治的障害を取り除く必要がある」と繰り返している。戴次官は安倍氏が首相就任後に靖国神社を参拝しないよう改めて求め、谷内次官は「参拝に行くか行かないかは言わない」という安倍氏の方針を説明したとみられる。
　 このほか、日本が１９日に発動した対北朝鮮の金融制裁や、東シナ海のガス田開発問題などについても協議した模様だ。【大貫智子】
（毎日新聞） - 9月23日19時36分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060923-00000043-mai-int

関わると面倒なので、靖国神社に参拝してください＞安倍総裁

まーた、条件つきつけながら、すり寄ってきたな。

＞過去の歴史的遺物を真摯（しんし）に検討し、両国関係を発展させる方向で現実的なアプローチを模索することを望む

ウォン高で中央銀行に多大な赤字を抱え、経済も低迷。
戦時統帥権で米との協力関係が揺らぎ、軍事的影響力の低下。
北朝鮮に関する問題では無視され、外交的交渉は無能の極み。

経済、軍事、外交っつー国家間での影響力の全てを失いつつある中で、他国に何かを要請しようなんざ馬鹿まるだしだな。

常任理事国入りなんて、どーでもいいです。

その代わり、「敵国条項」削除の方が、切実だと思ってます。

日本は、バカな南鮮酋長の寝言の「バランサー」は、日本のためにある言葉だと思います。

大国が放っておけない存在感を放つべき。
どうせ「戦勝国クラブ」の優等席はもらえるわけ無いんだし。

潘基文長官、日本の新政権に対立の解消求める
2006/09/23 13:57

【ソウル２３日聯合】国連総会出席のためニューヨークを訪れている外交通商部の潘基文（パン・ギムン）長官は２２日、日本で新たに発足する政権に対し、歴史問題により韓日間に形成された対立関係を解消することを希望するとの考えを示した。ロイター通信が伝えたもの。潘長官は同通信とのインタビューで、自民党新総裁に選ばれた安倍晋三氏が過去の歴史的遺物を真摯（しんし）に検討し、両国関係を発展させる方向で現実的なアプローチを模索することを望むと述べた。また、日本政府が慎重な姿勢を見せるなら、韓国も相応する措置を取るとの意向を示すとともに、両国関係をより未来志向的な関係に改善する用意があると強調した。


擦り寄ってきましたね。
日本は徹底的に無視したいです。
だいたい、南朝鮮に未来なんてあるのでしょうか？

PAが事務総長になったら過去の植民地支配と侵略戦争を反省しないイルボンを国連から追放汁になるですよ。
私ゃそのほうが日本にとっちゃ良いと思いますですが。あほーみたいな醵出金を払わんで済むし。

ＰＡＮかＢＡＮか知らないが、

彼が事務総長になったら、ウリナラシアワセ回路の歴史について

世界各国の歴史教科書の記述がおかしいから改定汁運動なんかもやりそう。

その結果恥かいてファビョーン！！！！

いやいや。
地球どころか宇宙も韓国人が作ったと言い出しかねない。

＞そのうち恐竜と共存していたニダとか言いそうだ。＜

＞韓国は北朝鮮と５０００年間同じ文化を共有しており

5000年の文化か。
感動した。
証拠も資料もないから堂々と捏造してるのか？
朝鮮人はよく臆面も無くそんなこと言えるものだな。

そのうち恐竜と共存していたニダとか言いそうだ。

記事入力 : 2006/09/22 18:30

「日本は米国に寄生して軍事力増強し中国に対抗」
文正仁大使「韓国と周辺４大国の関係は深刻」

　 外交通商部の文正仁（ムン・ジョンイン）国際安全保障大使は21日、「周辺4大国との外交関係は相当深刻な状況だ」と述べ、韓国が米国・日本・中国・ロシアとの外交関係で壁にぶち当たっていると主張した。

　 文大使はこの日、世宗研究所と文化日報社が共催したセミナーの席でこのように述べ、「4大国との外交関係に動きは見られるが、これといった決定打がないと思う。冷戦構造からの脱却に伴う構造的な問題なのか、それとも外交的な力不足によるものなのかと悩むところだが、おそらくこの両方に原因があると思う」と指摘した。

　 文大使はまず韓米関係について、「米国が望む通りのことをすべてしてきたが、世論に批判があるのは北朝鮮に対する認識の違いのためだ。ブッシュ米大統領と盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の北朝鮮に対する認識に違いが見られる」と指摘した。

　 続いて韓日関係について、「日本は米国に寄生して軍事力を増強し続け、中国に対抗しようとしているが、これが続いた場合、韓国がどう対処していくかが問題だ。小泉首相は本音と建前が同じだが、安倍（晋三自民党新総裁）氏はそうではないので、対処が難しくなる」と述べた。

　 中国との関係については、「中国の高級幹部への接近がますます難しくなっている。韓国が対中外交にどれだけ真剣に取り組んでいるのか、検討してみる必要がある」と指摘し、ロシアとの関係についても「実質的な進展が何も見られない」と指摘した。

　 北朝鮮の核問題に関して文大使は「これは結局のところ、北朝鮮と米国の関係ということになるが、その交渉の場から韓国が排除されているようだ。解決には相当な困難が伴う。まず、6カ国協議を再開させ、第2段階として9･19共同声明を履行する方向に持っていくのが容易ではない。これを解決できなければ、国民参加政府（盧武鉉政権）の外交面での失敗ということになる」と述べた。

　 外交通商部長官候補にもたびたび取りざたされている文大使はこの日、「現在の状況では統一部が外交通商部より力が大きい。外交通商部が政治的な力を持つようにし、予算も増額しなければならない」と述べ、注目を浴びた。

安容均（アン・ヨンギュン）記者
朝鮮日報

まあ、頭が頭だから下もこんなもんか・・・

＞こうしたビジョン(統一)の達成に向け、韓国と北朝鮮は責任を持って慎重に議論と交流に取り組んでいると強調した。

　 現実は、北朝鮮を抱えこむ負担から逃れるだけの時間かせぎで、北朝鮮からさえ一人前に扱ってもらえない。直近の世論調査結果は、国民は統一を望んでいない。いつもながら、実際と言っていることがでたらめです。


先週の米韓首脳会談を
＞「…両国首脳がこれまでの成果を再点検するとともに、
　　　 ダイナミックなパートナー関係を確固たるものにし
　　　 未来の挑戦に対する戦略の調整に向け努めたことは
　　　 時宜にかなった会談だった」と評価した。

＞国際舞台での韓米の役割拡大に向け努力すると説明した。

？？？？？？

何か別の世界の出来事ですね。


『米下院「韓米同盟聴聞会」…映画『グエムル』の反米感情にも関心』
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=79980&servcode=200§code=200
＞下院・国際関係委員会は２７日午後、韓米同盟聴聞会を開く方針を決めた。
＞「聴聞会では韓国に広がっている反米感情も関心事になるだろう」
＞米議会で北朝鮮の核問題ではない韓米同盟と反米感情の現況を聴取するための聴聞会が開かれるのは異例なこと。

＞(他の消息筋は)「万が一、米国防総省が作戦統制権に対する立場を議員らにきちんと説得する場合、米国の統制権移譲作業は加速化するだろう」と見込んだ。


　 前段で、同盟と反米感情の現況聴取の聴聞会が開かれると伝え、後段は、政府国防総省がきちんと議員を説得すれば、統制権移譲は加速化するですと。同盟解消の公聴会が開かれるて読めますね。まずは、２７日の聴聞会に注目しましょう。

潘基文長官、韓米同盟の課題について米紙に寄稿
2006/09/22 11:52

【ワシントン２１日聯合】外交通商部の潘基文（パン・ギムン）長官は２１日、米紙フィラデルフィア・インクワイアラーに寄稿し、「南北戦争後に米国が経験した社会や政治的な治癒の歴史は韓国人に重要な教訓となっている。朝鮮半島でもいつかは同じ結果が得られることを望んでいる」との考えを示した。また、こうしたビジョンの達成に向け、韓国と北朝鮮は責任を持って慎重に議論と交流に取り組んでいると強調した。
　 「韓米同盟の課題」と題する寄稿文で潘長官は、先週ワシントンで開かれた韓米首脳会談について、「２年後に退任する両国首脳がこれまでの成果を再点検するとともに、ダイナミックなパートナー関係を確固たるものにし未来の挑戦に対する戦略の調整に向け努めたことは時宜にかなった会談だった」と評価した。そのうえで、韓米首脳会談に基づき韓国は、韓米同盟の強化と朝鮮半島の非核化などの共同目標、北朝鮮の改革と開放、北東アジアの安定と繁栄、国際舞台での韓米の役割拡大に向け努力すると説明した。

　 北朝鮮の核やミサイル問題にも触れ、平和解決が依然として挑戦として残っているが、韓国は北朝鮮と５０００年間同じ文化を共有しており北朝鮮による脅威の本質を理解しているため、南北の和解と朝鮮半島の恒久的な平和を勧める現実的なビジョンを持っているとの見方を示した。


多分得意げに英語で書いたんだろうな。
朝のニュ−スでも「流暢に」しゃべってましたからね。

本日朝からＰＡの顔露出。
朝から見るには・・・・

彼がしゃべる言葉、「パングリッシュ」と呼べますね。

本人は予備選で２連勝ですから、
既にホルホル状態で
「反日の政府がひとつなくなった。」
と残念がっているかもしれません。

潘基文長官、国連要員保護に関する議定書に署名
2006/09/20 20:52

【ソウル２０日聯合】外交通商部の潘基文（パン・ギムン）長官は２０日、米ニューヨークの国連本部で「国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約の選択議定書」に署名する。外交通商部が明らかにした。
　 この選択議定書は、従来の「国際連合要員及び関連要員の安全に関する条約」では国連要員と関連要員を保護するのに不十分という指摘を受け、２００５年１２月の国連総会で追加措置として採択された。

　 外交通商部関係者は「韓国は１９９３年にソマリアで平和維持活動（ＰＫＯ）を始めてから現在まで延べ５０００人余りが平和維持軍に参加し、世界の多くの地域で活動してきた。韓国の国民の安全確保に向けこの議定書に調印することが望ましいと判断した」と説明している。韓国は、ドイツやベルギー、オーストリア、スイス、スウェーデンなどに続き、２２番目に同議定書に署名する国となる。


ふ〜ん、
字が書けたんだあ・・・
「潘基文」と書いたのかな？ 　 ○ト字かな？

PA「これでもうウリは当選確実ニダ。ホルホル」

国連総会：アナン事務総長、中東和平を呼びかけ
　 【ニューヨーク坂東賢治】第６１回国連総会は１９日、加盟各国の首脳や外相らによる一般討論演説が始まった。初日はブラジルのルラ大統領が最初に演壇に立ち、ブッシュ米大統領は２番目に登場、この後、シラク仏大統領やムシャラフ・パキスタン大統領らが演説する。１９日夜にはアフマディネジャド・イラン大統領も演説に立つ。演説は２９日まで行われる。

　 年末に任期の切れるアナン事務総長にとっては最後の一般討論演説となる。アナン氏は冒頭、あいさつに立ち、９７年に就任して以来の１０年間、グローバリズムの進展、ポスト冷戦の新秩序形成、人々、特に女性の権利の擁護という、三つの課題を中心に取り組んできたことを強調した。

　 その上で安全保障に関連し、アラブ諸国とイスラエルの対立が単なる地域紛争ではなく、憎しみや猜疑（さいぎ）心につながる象徴的な存在となっていると指摘。「安保理がこの紛争を終わらせることができなければ、国連に対する尊敬の念が失われ、公平性も疑われることになる」と述べ、恒久的な中東和平の実現が最大の目標になるとの認識を示した。

毎日新聞 　 2006年9月20日 　 0時06分


ＰＡはこんなことできないだろう。

ＯＥＣＤ事務総長「韓国は高齢化問題に直面」
2006/09/19 21:27

【ソウル１９日聯合】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は１９日、韓国が今後直面する問題について、「高齢化問題は韓国だけでなく、ＯＥＣＤ加盟国全体の問題になっている」とした上で、韓国は高齢化や保健体系、労働分野などでの挑戦を迫られることになると指摘した。韓国のＯＥＣＤ加盟１０周年を記念して訪韓、仁川空港で聯合ニュースのインタビューに答えた。
　 グリア事務総長は、韓国はＯＥＣＤ加盟後も成長を続け安定し、この先も非常に有望だと述べた。金融部門や規制改革面にも進歩があり、輸出や研究・開発（Ｒ＆Ｄ）、教育などの分野でも非常に強くなったと評価した。特に政府と金融機関との関係改善、教育分野や人的資源の発展を実現させた点を高く評した。

　 グリア事務総長は２１日に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領を表敬訪問し、韓国とＯＥＣＤ間の関係について話し合う。２２日にはソウル市内のホテルで開かれるＯＥＣＤ加盟１０周年記念式に出席する。


ＯＥＣＤの加盟とＩＭＦ危機は同時期ですね。
近年のＮＯ騒動もあり、激動の１０年。

国連次期総長選、アフガン元財務相も出馬へ
2006年09月18日22時21分

　 １８日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、次期国連事務総長候補としてアフガニスタン移行政権の財務相を務めたアシュラフ・ガニ氏（５７）が立候補を表明すると報じた。

　 同紙によれば、ガニ氏はカブール出身で、世界銀行勤務などを経て０１年にアフガンに帰国。０２年から０４年までアフガン移行政権の財務相に任命され、その後、カブール大の学長に就任した。

　 年末に任期切れを迎えるアナン事務総長の後任には、韓国の潘基文（パン・ギムン）外交通商相、ラトビアのビケフレイベルガ大統領ら６人が名乗りを上げている。

落ちたら「日本が裏で金をつんだからニダ！」と言い出すに1000韓国寿司

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【国連事務総長選】潘長官、総力戦に突入

次期国連事務総長就任を目指している潘基文（パン・ギムン）外交部長官が終盤の総力戦に突入した。

　 潘長官は17日（以下現地時間）から10日間、国連総会に合わせて国連本部のあるニューヨークに滞在し、総長候補決定権を持つ国連安保理の15の理事国を対象に、支持を呼び掛ける予定だ。

　 潘長官は特に拒否権を持つ米国・英国・フランス・中国・ロシアの安保理常任理事国5カ国の外相と会って「潘基文支持態勢」を固めたい構えだ。

　 国連事務総長選挙は、これまで潘基文長官とインドのタルール国連事務次長、タイのスラキアット・サティアンタイ副首相、スリランカのダナパラ大統領顧問、ヨルダンのザイド・アル・フセイン国連大使の5人の争いとなっていた。しかし今月16日、ラトビアのバイラ・ビチェ＝フレイベルガ大統領が初の女性事務総長を目指して出馬し、6人が競う大混戦となった。

　 潘長官は国連安保理による1回目の予備投票に続き2回目の予備投票でも1位を獲得し、来年1月から任期が始まる次期国連事務総長選で有利な位置につけている。

今月14日午前に安保理で実施された2回目の予備投票では投票権を持つ理事会15カ国のうち賛成14票と反対1票を獲得し、今年7月の1次投票時の賛成12票、反対1票、棄権2票より１歩前進した。一方2位のタルール候補は、1回目の時と同様に、10票の賛成票を得た。

　 ソン・ヨンワン国連韓国代表部公使参事は「潘長官が事務総長選で最も有利な位置につけた」と評価した。

　 さらに今月15日の韓米首脳会談の際に、ブッシュ大統領が潘長官に「なぜ国連事務総長に立候補したのか」「国連改革についてはどう考えているか」と質問した事実が伝えられ、潘長官優位との見方がいっそう強まっている。国連周辺からは突発的な状況の変化でも起こらないかぎり今月28日に予定されている3次投票でも潘長官が1位を記録し、次期事務総長に選ばれる可能性が高いと見ている。

　 しかし、選挙戦の最後には大きな関門が待ち受けている。そこでは、潘長官に反対した1票が安保理常任理事国が投じたものかどうかが大きな意味を持つ。

　 事務総長に選出されるためには、常任理事国5カ国による拒否権行使がない状況で、9カ国以上の支持を得なければならない。つまり米国・英国・フランス・中国・ロシアの常任理事国5カ国のうち1カ国でも潘長官に反対票を投じれば、常任理事国間による最終調整を経なければならない。そのため、まだ当選を楽観視できる段階ではない。

　 今回の投票は、投票権を持つ15カ国が支持・不支持の立場を決める前に、各候補について推薦するかどうかを問う形で行われ、秘密投票だった。国連消息筋は「どの国が反対票を投じたかは分からないが、英国など常任理事国の名前が取りざたされている」と話した。

　 今月28日に予定されている3回目の投票では、今回の投票とは違って常任理事国と非常任理事国が投票用紙の色で区別される。従って次回の投票では常任理事国の潘長官に対する支持状況が明らかになるものとみられる。

国連本部・ニューヨーク＝金起勲（キム・ギフン）特派員

朝鮮日報

ブッシュ大統領、国連総長出馬の潘外交部長官に「グッドラック」

９月１５日の韓米首脳会談でブッシュ米大統領が潘基文（パン・キムン）外交通商部（外交部）長官の国連事務総長選出馬に大きな関心を見せたと、政府関係者が１７日伝えた。

ブッシュ大統領は首脳会談のためホワイトハウス執務室を訪れた韓国側陪席者に対し、一人ずつ握手しながらあいさつの言葉を述べた。そして潘長官には唯一「Ｇｏｏｄ 　 ｌｕｃｋ」（幸運を祈る）と語ったと、政府関係者が伝えた。

この関係者は「ブッシュ大統領が首脳会談直前に出てきた国連事務総長２次予備投票の結果、潘長官が１位になったという報告を受けていたようだった」と述べた。

会談後の昼食ではさらに具体的な対話があった。 昼食の席では盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領がまず潘長官の出馬の話に触れた。

するとブッシュ大統領は「なぜ事務総長をするのか」と冗談で切り出した後、「米国が国連分担金として年間およそ２２億ドルを出している…国連が放漫に運営されている」と述べた。 その後、潘長官に「国連改革についてどう考えるか」と尋ねた。「韓国が立派な候補だということはよく知っている」とも語った。

これを見守っていた政府関係者は「まるで面接をするような雰囲気だった」と伝えた。

金聖倬（キム・ソンタック）記者 <sunty@joongang.co.kr>
2006.09.17 17:04:16 　 （中央日報）


「Good Luck」にも色々あるぞよ。

記事入力 : 2006/09/16 17:01


【韓米首脳】現地の注目度低かった首脳会談

　 ワシントンでの韓米首脳会談はさして注目されなかった。首脳会談後のメディアとの懇談でも、米国の記者は韓米の懸案について質問すらしなかった。

　 ホワイトハウスのスノー報道官は、280語という短い公式見解を発表した。韓国大統領府が強調した「包括的アプローチ策」に関する言及もなかった。

サンフランシスコ=辛貞録（シン・ジョンロク）記者

朝鮮日報



注目されたら、もっと悲惨であろう。

最後は米・英の拒否権でがっくりが目に浮かぶ。

「韓米関係発展を確認」盧大統領、首脳会談に満足感
2006/09/15 15:32

【ソウル１５日聯合】米国を訪問中の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１４日、同日の韓米首脳会談を振り返り、韓米同盟関係を再確認するとともに北朝鮮の核問題に対する共同の努力に合意したと述べた。宿泊先の迎賓館でオルブライト前国務長官をはじめとする米国の識者らと懇談した席のこと。
　 盧大統領は「韓国と米国の関係について心配する人も多いが、今回の訪米と首脳会談を通じて米韓両国が発展的に進んでいることを確認した」と満足感を示した。また、在韓米軍の再配置問題をはじめ、竜山基地移転、戦略的柔軟性問題などはほぼ解決しており、基地返還と環境問題、軍事作戦統制権問題などが残っているがこれらも単一の政権任期内に進められた最も大きな変化だと評価した。その上で、こうした変化は両国関係が後退せず、さらに緊密に発展的未来志向的に進んでいるということでブッシュ大統領とも認識が一致したと強調した。


多分、会談してもらえただけで満足なんでしょう。
ＰＡへの反対１票は米国とみて間違いない。

「南ヽ」の本性を知らない中南米やアフリカ諸国が、
経済大国だと勘違いして、投票しているのかもしれませんね。

PAが総長になってもならなくても、「南ヽ」の崩壊は時間の問題です。

潘基文長官、国連事務総長予備投票でまたトップに

2006/09/15 01:08


【ニューヨーク１４日聯合】次期国連事務総長候補を絞り込むために１４日に実施された国連安全保障理事会１５カ国による２回目の予備投票で、外交通商部の潘基文（パン・ギムン）長官がトップとなった。賛成１４票、反対１票で、７月に行われた１回目の投票のときと同様に、２位と大きな格差を付けた。２位はインドのタルール国連事務次長だった。
　 国連駐在韓国代表部の呉俊（オ・ジュン）次席大使は今回の投票結果について、潘長官が２度にわたりトップとなったことから、事務総長選挙では最も有利な位置にいるのは事実だと評価し、今回の投票では前回よりも得票が多かったことも肯定的だと話している。ただ、今回の投票は人気投票の性格が強く、安保理理事国が最終的な姿勢を固めたわけではないとして、楽観的な見方には慎重な姿勢を見せた。

　 次回の予備投票は２８日に実施される予定。



また最後の落ち込みが大きいように動いている。
実社会は残酷だ。

>戦時作戦統制権が韓国軍による単独行使に移行しても、韓半島（朝鮮半島）に有事が起きた際には韓米相互防衛条約に基づいて米軍の介入と追加派遣が行われるという約束は有効だ

米軍が介入したら金豚将軍の地下司令部にバンカーバスター投下するより先に盧武鉉と潘基文とあと一人なんとかいう北のシンパを逮捕してグアンタナモ基地に送ると思う。

記事入力 : 2006/09/14 06:30

「韓米首脳会談、あいさつだけで終わるだろう」

　 14日の韓米首脳会談を控えた11日、米ワシントンは騒々しい空気に包まれていた。9・11テロ5周年のため、ほかのことに気を遣う余裕がない雰囲気だ。このような雰囲気の中、韓米首脳会談に関心を持つ人もいるにはいるが、彼らは「大きな期待はしていない」という反応を見せている。

　 ワシントンの韓国専門家らは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領とジョージ・W・ブッシュ大統領の6回目の会合となる今回の会談は、「あいさつだけを交わして別れることになるだろう」と予想した。韓米両国の対北認識と北朝鮮核問題の解決方式に関する差は、たった一度の首脳会談で解決される水準ではないので、「北朝鮮核問題の平和的な解決」や「同盟の強化」など、大枠での原則だけを強調する可能性が高いというのだ。

　 ホワイトハウスは北朝鮮核問題、韓米自由貿易協定（FTA）、同盟関係の懸案を点検することに重点を置き、新たな問題を提起することはしない方針だという。そのため、韓米両国間の争点となっている事案、例えば戦時作戦統制権を韓国軍が単独行使する時期などの問題については、「（解決に向けた双方の）方向は一致している」という点を強調することになると見られている。

　 外交部のある消息筋が「（今回の会談は）2人の指導者が会い、北朝鮮核問題を解決するために知恵を寄せ合う姿を見せようとする目的もある」と語ったのは、まさにこのような脈絡からだ。

　 そのためなのか、米国はこれまでとは異なり、盧大統領の発言の一つ一つに余り重きを置いていない。盧大統領が今月7日、フィンランドで北朝鮮のミサイル発射目的について「政治的なもの」と発言したことについても、米国は特に反応を示していない。ブッシュ政権のある高級官僚は電話で「盧大統領が首脳会談のたびにいつも使う常とう手段ではないか」と語った。2004年、首脳会談を控えて盧大統領が「核開発は自衛のためのものだという北朝鮮の主張にも一理がある」という趣旨の発言をした「LA演説」に敏感な反応を示したのとは完全に異なる態度だ。

　 このような原因について、米国防研究員の呉公丹（オ・ゴンダン）博士は「ブッシュ政権内に“韓国を相手にするのは疲れた”という雰囲気があり、首脳会談に対する期待が低いようだ」と語った。

　 マンスフィールド研究所のゴードン・フレーク所長も「ワシントンでは戦時作戦統制権の移譲は、韓米の“軍事的な離婚手続き”であると受け取られている。同盟関係がほとんど解消された状況で首脳会談に関心を持つ理由がない」と語った。

ワシントンのある外交専門記者も「ブッシュ政権内で韓米同盟は既に空中分解したという見解が有力になっている」と語った。

ワシントン＝姜仁仙（カン・インソン）記者
朝鮮日報


聨合や中央の写真だとＮＯしか写っていなかったから、
誰にも出迎えてもらえなかったと思っていた。
なんやかや言っても朝鮮はＮＯにやさしいな。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/13/20060913000051.html

http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=200609130712041 &FirstCd=01

特に出迎えはなかったようで。（笑）

「韓米関係はどん底、難しい首脳会談に」…英ＦＴ紙など

１４日の韓米首脳会談を控え、英フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）と米ウォールストリートジャーナル、ワシントンポスト紙が一斉に「韓米関係に深刻な亀裂が生じた」と報じた。

ＦＴは１２日、対北朝鮮政策をめぐる隔たりで韓米間に不協和音が生じている、と伝えた。 同紙は、韓米両国は半世紀以上、政治・経済・軍事的に同盟関係を維持してきたが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の米国訪問を前にして両国関係はどん底（ａｔ 　 ａ 　 ｎａｄｉｒ）にある、と報じた。

同紙によると、ソウルとワシントンは北朝鮮のミサイル発射をめぐり意見に隔たりを見せている。 ブッシュ政権は‘ムチ’を希望している半面、韓国政府は‘ニンジン’を主張している。 戦時作戦統制権の移譲時期に関しても意見が異なる。 盧大統領は米国との自由貿易交渉（ＦＴＡ）を推進し、国内で激しい反米感情を招いた。 したがって両国が今回の首脳会談で共通点を見いだすのは難しいとみられる。

両国外交官はすでに首脳会談で共同声明を採択しないことに合意している。 韓昇洲（ハン・スンジュ）前駐米大使は「（韓米関係に）亀裂が生じており、盧大統領の‘拡声器外交’（ｍｅｇａｐｈｏｎｅ 　 ｄｉｐｌｏｍａｃｙ）が続いている」と述べた。 高麗（コリョ）大の咸成得（ハム・ソンドゥック）教授は「退任が迫る盧大統領が自身が残す政治的遺産を念頭に置きながら、米国からの‘自主’を見せようとしている」とし、「（盧大統領にとっては）政治的遺産が韓米同盟よりも重要だ」と語った。

ウォールストリートジャーナル・アジア版編集者のキセル氏は「友好的離婚（Ａｎ 　 Ａｍｉｃａｂｌｅ 　 Ｄｉｖｏｒｃｅ）」と題した社説で「韓米同盟関係は以前とは違う」と指摘した。 キセル氏は潘基文（パン・キムン）外交通商部長官の話を引用、彼は韓米関係に大きな問題はないと主張しているが、もう一方では「両国が見解の違いで頭を悩ませている」と吐露した、と指摘した。 盧武鉉政権の外交政策は、過去５０年間にわたり韓半島の安保を維持してきた米国からの理念的離脱（ｉｄｅｏｌｏｇｉｃａｌ 　 ｄｒｉｆｔ）を伴っている、と指摘した。

一方、ワシントンポスト紙は「韓米同盟：神話と事実」という記事で、現在の韓米間には対北朝鮮接近方式をめぐる隔たりがこれまでになく大きい状態」とし「韓国の民主化がこの隔たりを表面化させ、さらに難しい問題になっている」と分析した。

李殷朱（イ・ウンジュ）記者 <julee@joongang.co.kr>
2006.09.12 19:16:26 　 （中央日報）


「名誉ある死」という言葉がピッタリ。
但し、名誉と思っているのはＮＯとＰＡとＲＩと・・・
ああ、かなり居る。（笑）

http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2006091384758


一連の動きにＰＡの影が無い。
「事務総長に夢中」という南朝鮮のマスコミ報道は正しいな。

朝鮮日報 　 【社説】外交部・国防部長官は韓国の未来に責任を負えるのか

　 潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官は11日、インタビューに応じ「戦時作戦統制権が韓国軍による単独行使に移行しても、韓半島（朝鮮半島）に有事が起きた際には韓米相互防衛条約に基づいて米軍の介入と追加派遣が行われるという約束は有効だ」と話した。
　 尹光雄（ユン・グァンウン）国防部長官も先日、「ずっと以前に軍に務められた方々だけに現在の韓国軍の発展した姿を的確に理解されておらず、韓国軍による戦時作戦統制権の単独行使に心配されたり、反対される傾向がある。韓国軍の軍事力は北朝鮮軍より先進的で優秀だ」と語った。
　 尹長官はまた、「韓米両国は有事の際の大規模な米軍戦力の追加派遣を前提条件に、戦時作戦統制権の単独行使について議論している」と語った。
　 潘長官と尹長官の発言の趣旨は、韓国軍の軍事力は北朝鮮を上回っており、米軍の韓国への追加派遣も行われるからには、戦争が起きても心配する必要がないというものだ。
　 両長官の認識が実際にその程度のものだとしたら、2人には大韓民国の安全保障に責任を負う者としてとして大きな欠陥があり、また大韓民国の安全保障体制に大きな穴があるということになる。
　 現在、歴代の外交・国防長官らが戦時作戦統制権の単独行使への移行を強行してはならないとしているのは、北朝鮮が大韓民国を攻撃した際にその戦争に敗れることを懸念しているからではない。
　 歴代の長官らは韓半島で再び戦争を起こさないことを最重要目的と考えるがゆえに、戦争抑制に決定的な役割を果たしてきた韓米連合軍司令部を通じた作戦統制権の韓米共同行使の枠組みは守らなければならないと主張しているのだ。
　 大韓民国の領土、それもソウル周辺で数カ月間にわたって交戦状態が続き、国の中心が灰になった後に敵を撃退することと、そうした戦争がこの地で起きないように抑止力を発揮することでは雲泥の差がある。
　 韓米両国による戦時作戦統制権の共同行使を核とする韓米連合軍司令部体制では、万が一戦争が勃発した際には69万人の米軍部隊が自動的に追加派遣され、北朝鮮政権を崩壊させると定めている。この連合司令部体制が、北朝鮮をして「不用意に大韓民国を攻撃すれば自滅する」という恐怖感を与えてきたがゆえに、過去50年間にわたり韓半島の安定を維持することができたのだ。
　 しかし戦時作戦統制権が韓国軍による単独行使に移行することで連合司令部体制が解体されれば、有事の際に韓半島統一のために米軍の介入を保障している「作戦計画5027」は無効となる。この場合、韓国の防衛は韓国軍が単独で担い、米軍の役割は韓国軍を支援する補助的役割にとどまる。北朝鮮が数十年間にわたって執ように要求してきた状態が実現するのだ。
　 これは北朝鮮に韓米共同安保体制が弱体化したとのメッセージを与えることにより、結果的に北朝鮮を誤った判断に導く危険性をはらんでいる。
　 現在、歴代の長官らがそろって戦時作戦統制権の韓米共同行使体制を解体してはならないと主張しているなか、潘長官と尹長官だけが安全保障や同盟体制について彼らと異なる思想を持っているとは思えない。実際には思想の違いと言うより、現職の長官である以上は大統領の意向を逆らうわけにはいかないという閣僚としての態度を反映しているものと思われる。
　 しかし、国家と国民の安全がかかった問題について、やみくもに大統領の意向のみを優先することが公職者の本分ではない。むしろ、上に立つ大統領が国の進路を左右する大きな過ちを犯さないよう、その間違った意見に異を唱えることこそ、自身を重用してくれた国と大統領に報いる行為だろう。
　 韓米連合軍司令部と韓米同盟を解体し、この国の安全保障体制を揺るがし、その埋め合わせに数百兆ウォンの国民の血税をつぎ込み、それでも問題が起きて、われわれやわれわれの子孫が戦争の惨禍に見舞われることになれば、その時にはもう手遅れなのだ。
　 潘長官・尹長官は、この問題を自身の名誉だけでなく、子孫の運命までもがかかった重要な問題だと考え、歴史的な観点に立ったとき今の言動が果たして責任ある選択といえるのか、自らに問い直してみるべきだ。

事務総長は米国在。そのための立候補？

今月２０日実施の日本自民党の総裁選挙で幕を閉じる小泉純一郎政権の５年間を振り返り、未来の韓日関係の展望を模索する国際学術大会が８日、ソウル延世（ヨンセ）大学百周年記念館で行われた。

大会は東亜（トンア）日報付設の化汀（ファジョン）平和財団（南仲九理事長）、２１世紀平和研究所と現代日本学会が主催し、東亜日報社の後援で開かれた。「小泉政権の５年：評価と展望」というテーマで開かれた同日の学術大会には、田中明彦・東京大学国際関係学教授を含む日本の学者３人と、崔相龍（チェ・サンヨン）高麗（コリョ）大学教授など、韓国の学者１５人が参加して論文を発表し、熱い討論を繰り広げた。

今回の国際学術大会では、小泉政権下で韓日関係が最悪の状況に至った原因として、韓日首脳の外交政策の失敗を挙げる声が高かった。また、日本の次期政権が発足しても、韓日関係を楽観視することはできないという見方が多かった。

▲「韓日関係の悪化」両国首脳の無理解が原因〓田中教授は、「小泉政権の外交は、首相が直接対米外交を主導し、実務陣がそれ以外の外交を主導するという二重構造だった」とし、「その結果、対米関係は成功したのに対し、韓国と中国関係は大きな危機を迎えた」と評価した。

さらに、「一部で小泉首相の外交に対して『対米重視、アジア軽視』と言うが、『対米重視、アジア無知』と見たほうがいいだろう」と述べ、「特に韓中外交の場合、靖国神社参拝などで見せたように、国内の政治的状況を考慮した判断が多かった」と批判した。

朴竽熙（パク・チョルヒ）ソウル大学国際大学院教授は、「韓日関係が葛藤一辺倒に陥ったのは、両国首脳間の関係がますます悪化しているためだ」と診断した。

朴教授は、「この５年間で韓日民間交流は拡大している」としつつも、「一方、韓日関係を国内政治レベルで扱う小泉首相と、北朝鮮を中心に扱う盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の相互無理解が、韓日関係を悪化させた」と指摘した。

そのうえで「次期首相に確実視されている安倍晋三官房長官が、北朝鮮に対して強硬派であることを考慮すると、韓日関係の改善は容易ではないだろう」と述べ、韓日関係の展望は不透明だと見通した。

▲「軍事大国化する日本、北東アジアの信頼を構築しなければ」〓日本の軍事大国化に対する憂慮も続いた。小泉政権の５年間で、日米同盟が堅固になり、日本が国防と安保政策に質的な変化を図っているということだ。

朴栄濬（パク・ヨンジュン）国防大学教授は、「小泉政権下で、日本は、防衛重視の戦力において情報収集力を強化し、陸海空の各自衛隊で独立した部隊運用業務を来年から統合幕僚会議に一元化して運用するなど、多機能的かつ弾力的な防衛力を備えようとする動きを見せている」と分析した。

また最近、戦争を放棄し交戦権を否定する平和憲法を改正しようとする動きはもとより、先制攻撃論と核武装論が相次いで提起され、日本が軍国主義化するのではないかと憂慮する見解も出た。

金聖哲（キム・ソンチョル）世宗（セジョン）研究所研究委員は、「すでに軍事大国である日本は、先端軍事装備の拡充と情報収集能力の拡大で、さらに軍事大国化しつつある」とし、「最近、核武装論まで出ている状況で、日本の軍事力の増強がどのような変化をもたらすのかを考えなければならない」と述べた。

しかし、日本の「軍事大国化＝軍国主義化」という図式で見て、感情的に対応してはならないという声も高かった。

添谷芳秀慶応大学教授は、「戦後体制の変化を求める動きがあることは事実だが、国防安保政策は官僚レベルで推進されるもので、２つを結びつけて見るのは危険だ」と述べた。

朴栄濬教授も、「軍事的成長だけで軍国主義化すると評価することは、論理的飛躍だ」とし、「日本は、北朝鮮と中国に対する軍事的緊張を高めるよりも、北東アジア域内の信頼構築を通じて、共同安保態勢の構築に積極的に乗り出さなければならない」と注文した。


「関係修復」必要なのは南朝鮮。

朝鮮日報のコラムです。


　 われわれは1905年に大韓帝国の外交権を日本に譲渡することに同意した李完用（イ・ワンヨン）ら高宗時代の大臣を指して「乙巳五賊」と呼ぶ。当時の状況を再検討した研究によれば、彼らは「大臣らで交渉にあたり、適切に処理しなさい」という高宗の包括的指示が下された状況で、当時の情勢では外交権を求める日本の要求を完全にはね付けることができなかったため、王室と内政自治を維持し、外交権の譲渡に期限を設けるという条件をつけるのが精いっぱいだったという。

　 しかし結局、これをきっかけに韓国人は国を失うことになった。今もわれわれがこの大臣たちの「誤った判断」を許せないのは、それが結果的に500年続いた王朝を滅ぼすことにつながったからだ。

　 このように政権担当者の「判断」は一国の運命を左右する。その判断が悪意によるものだったのか、あるいは善意に基づくものであったのかは、重要ではない。

　 われわれは、2003年から5年間のあいだだけこの国の運営権を委任された一大統領に対し、自らの「判断」が結果的にこの国の方向性を永久に変えてしまうかもしれないという事実をよく考慮し、謙虚に慎重な姿勢で臨んでほしいと願っている。

　 政策上の問題の場合も、大統領の判断が深刻な弊害をもたらすことはある。だが、国家の安全保障に関わる問題の場合、その影響は比べものにならないほど重大だ。こうした冷酷な現実を前に、なぜ大統領はあえて危険な道を選択するのか、その「信念と意志」の根拠を問いたい。

　 「自主」、「民族の自尊心」、「国軍統帥権」といったキーワードをめぐる論議が、もっともらしく聞こえることはある。

　 しかし、韓国を侵略でもしないかぎり生き残れそうもない好戦的な金正日（キム・ジョンイル）政権を頭上に置き、アジアの盟主、ひいては世界の盟主を夢見ている中国や、帝国主義復活の気配を見せている日本が左右に控えている韓国の現実をみたとき、われわれにはその甘い表現や扇動的なポピュリズムを楽しむ余裕などないのだ。国家の安全保障についてだけは、百万分の一の可能性ですら、無視するわけにはいかないからだ。

　 盧武鉉大統領は、この緊迫した状況で「自主」の甘美な響きを楽しむつもりなら、その対価として韓国に安保情勢の混乱や軍事的脅威が生じた際、自らが「大逆罪」の責任を負うと国民の前に宣言した上で、韓米首脳会談に臨むべきだ。


ＮＯやＰＡに「判断能力」は無いと思います。

「盧大統領の発言は平壌を念頭」！？
波紋呼ぶ盧大統領の「ヘルシンキ発言」（上）

　 14日の韓米首脳会談まであと1週間というときに、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が「北朝鮮のミサイル大量発射は武力的な脅威ではない」と発言したことで、両国政府の間に緊張感が漂っている。

◆意図的なメッセージ？ 　

　 今回の盧大統領の発言はフィンランドを訪問中の7日に記者会見で行われたもの。7月の北朝鮮によるミサイル大量発射について「政治的目的によるもの」と述べ、テポドン2号ミサイルについては「アメリカまで飛ばすにはお粗末だ」とまで言った。しかし北朝鮮に対する警告は一言もなかった。

　 これは2004年11月に「核兵器開発は自衛のため」と述べた北朝鮮の主張に一理あるとの主旨で述べられた「ロサンゼルス発言」に似ている、との分析がある。

当時も盧大統領は韓米首脳会談前に同様の発言をした。当時の発言も韓米両国で大変な波紋を呼んだが、盧大統領は自身の発言に満足している様子だったという。さらに北朝鮮が盧大統領の発言を肯定的に評価しているとも報じられた。

　 今回の「ヘルシンキ発言」も、やはり何らかのメッセージが込められていると解釈できる。国策外交・安保機関のある研究員は「北朝鮮に対し警告メッセージを発し、越えてはならないライン（Red Line）を設けるべき時期に、北朝鮮を擁護するような発言を外国記者らの前で行ったのは“平壌で聞いている人”を念頭に置いてのことのようだ」と言う。

　 しかもちょうど米国が北朝鮮追加制裁の発動を準備していると報じられた直後だということで、ブッシュ大統領に北朝鮮制裁反対というメッセージを送ったのではないか、との分析もある。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/09/20060909000024.html


盧大統領の「発言」、韓米首脳会談で丸く収まるか？
波紋呼ぶ盧大統領の「ヘルシンキ発言」（下）

◆首脳会談では丸く収まる？ 　

　 米国側は盧大統領の「ヘルシンキ発言」を決して受け入れないものと見られる。ブッシュ大統領は北朝鮮のミサイル大量発射直後「北朝鮮が周辺諸国の反対にもかかわらずミサイルを発射したのは容認できない」とコメントしている。また「もし北朝鮮が核実験を行ったら、これは北朝鮮が周辺諸国に対し再び脅威を与えることになる」と警告した。

　 ブッシュ大統領のこうした認識は、現在のアメリカによる北朝鮮政策にそのまま反映されており、今回の首脳会談においても反映されると見られる。

　 ある外交官は「盧大統領があまりにも闘志満々で…」と、両国首脳の意見が会談で衝突し得る可能性を語る。この外交官は「現在、両国間で最終調整中」と話す。盧大統領のヨーロッパ訪問に随行した宋旻淳（ソン・ミンスン）大統領府安保室長は現在、アメリカで韓米首脳会談の議題について協議している。

　 では今回の首脳会談の結果はどうなるのだろうか。駐米大使を務めたこともある元外交官は「アメリカも中間選挙前ということもあり、韓国の北朝鮮に対する認識に深刻な問題提起をするとは思えない。表面上は北朝鮮の核を対話により解決するとの見解を繰り返す可能性が高い」と予想している。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/09/20060909000025.html


さあ、ＰＡはどう出る？

１４、２８日に予備投票 　 次期事務総長選で安保理
2006年09月07日11時32分

　 国連安全保障理事会は６日、ギリシャの国連代表部で非公式の協議を開き、１２月末で任期満了を迎えるアナン事務総長の後任候補を絞り込むための予備投票を、１４日と２８日の２回行うことを決めた。

　 ９月の安保理議長であるギリシャのバシラキス国連大使によると、１４日の投票は１５カ国の理事国に同じ投票用紙、同じペンを配布して、無記名で実施。しかし２８日の投票方法については「改めて理事国で協議する」と述べ、常任理事国が拒否権を持つことを反映させるため、常任理事国と非常任理事国で投票用紙の色を変えることを検討しているという。

ＰＡの親分はそう言いました。


盧大統領「アジア、平和への不安なく共存すべき」

2006/09/08 15:20


【ソウル８日聯合】盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は８日、ソウル市内のホテルで開催された第４回アジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）に祝電を送った。
　 祝電で盧大統領は「アジアはどこに向かうのか」と問いかけ、「簡単には答えられない問題だが、すべての国が平和に対し不安を感じず共存、協力しながら共に繁栄を享受する未来であることは明らかだ」と述べた。さらに、最も重要なのは信頼だとし、信頼を築くには対話が不可欠で、話し合ってこそ理解が深まり不信や誤解も乗り越えられると強調した。また、「相手を尊重し人類の普遍的な価値の実現に向け努力していることを行動で示さなければならない。そうしてこそ相手を真の友人として受け入れられる」と述べ、今回の会議がアジア諸国の相互理解と協力を深める良いきっかけになることを期待するとした。


＞第４回アジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）

こんなの開いていたんですか？
知らなかった。

昨日の主要日刊紙に報じられた１枚の写真は、私たちの心を複雑にさせた。韓民族の聖山である白頭山（ペクトゥサン）で、中国が来年、長春で開催される第６回冬季アジア大会の聖火を採火する写真だ。

この２年間中国は、白頭山を中国の土地とし、渤海史まで自国の歴史に編入させる東北工程に拍車をかけてきた。にもかかわらず盧武鉉（ノ・ムヒョン）「自主政権」は、これをまったく把握していなかったという。そのうえ盧大統領は、「外交は超過達成した」と述べていた。北朝鮮の「主体政権」は、１９６２年に秘密締結した中朝辺界条約によって天池（チョンジ＝白頭山の頂上にあるカルデラ湖）の半分を中国に渡し、沈黙を守っている。

早くから覇権国家を準備してきた中国を知りもせずに、「中国が韓国経済の未来だ」と述べ、錯視現象を煽った金大中（キム・デジュン）政権時代から、外交的恥辱の種をまいていた。盧政権はさらに加えて、「親中脱米」を露骨化した。盧大統領は０３年６月の日本訪問の際、「今後、友好関係を厚くしなければならない国」として、米国よりも中国を挙げた。２年前の韓日フォーラムで、親盧関係者は、「日本が米国と近くなれば、韓国は中国と近くなるだろう」と豪語した。０４年の総選挙直後、与党ヨルリン・ウリ党議員の６３％は、「中国が米国よりも重要な外交相手」と合唱した。

日本の学界では、「韓半島に自国の利益に反する政権が発足する場合、軍事力を行使する可能性がある唯一の国は中国」とし、韓国の中国に対する「一方的な愛情」に警告を発した。２年前、駐韓国中国大使館側は、台湾総統就任式に出席しようとした韓国の与野党議員たちに、「後で中国へ来ることも考えるように」と脅迫電話をかけもした。また中国は、経済的にもはや韓国にとって「機会」だけではない。中国経済が韓国経済の最大の変数になる恐れもあり、経済的従属の危険まである。

遅きに失した感はあるが、北方に偏った韓国外交の航路を全面的に見直さなければならない。「あの時あなたたちは、国の独立と自尊を守るために何をしたか」という後世の問いかけに答えるためにもだ。

韓国・フィンランド、ＩＴ分野の協力強化に合意
2006/09/07 22:28

【ヘルシンキ７日聯合】韓国大統領としてフィンランドを初めて公式訪問した盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は７日、ハロネン大統領との首脳会談で、両国が情報技術（ＩＴ）など先端の知識経済分野で高い競争力を持つことを評価し、情報通信と科学技術、物流分野などで協力を拡大することで合意した。
　 特にＩＴ先端技術の開発と電子政府構築など、情報通信分野での協力を積極的に模索する。フィンランドが欧州連合（ＥＵ）加盟国と推進している総合研究開発事業「フレームワークプログラム」にも参加する。また、大田市の大徳研究開発特区と、フィンランドのオタニエミ、オウルの革新クラスターとの間で有機的な連帯基盤を築くことにした。

　 地域均衡発展、少子高齢化社会など両国ともに直面する主要な国政課題に対し、経験の共有と政策的協力を強化するほか、２００８年初めを予定する両国間の直行便開設をきっかけに、人やモノの交流を拡大する必要があることで認識を一つにした。朝鮮半島の平和と安定が北東アジアや政界平和にもつながり、北朝鮮の核問題が平和的に解決されるべきとの見解でも一致した。


フィンランドの企業で真っ先に思い出すのはノキア。
ＮＯは何を言い出したのかな？
後から行く小泉さんに笑い話を提供したことは間違いないでしょう。

朝鮮日報も報じました。

鳥越のオ−マイニュ−スへの期待度が解りますね。
あいつ、実社会では相手にされなくなりましたから。

記事入力 : 2006/09/07 07:20

「オーマイニュース報じた潘長官の辞意表明は事実無根」
大統領府・外交部、オーマイニュースの報道を否定

　 「潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官が辞意を表明した」という報道と関連し、大統領府と外交通商部は相次いで「事実無根」と主張した。

　 外交通商部は6日、オーマイニュースが「潘長官が辞意を表明した」と報じた直後に、秋圭昊（チュ・ギュホ）スポークスマン名義の報道参考資料を公開し、このように述べた。

　 潘長官が外交部の職員に宛てた電子メールの場合、外交部は「大統領が海外歴訪および国連総会への参加に向け長期間留守にすることを考慮し、業務に支障がないよう促すためのもの」としながら、「政府レベルで進めている改革の重要さを職員らにもう一度強調するために送った」と説明した。

　 また、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の欧州3カ国および米国歴訪を遂行しているユン・テヨン大統領府スポークスマンも、潘長官が辞意を表明したという報道については「完全に事実と異なる」と話している。

　 これに先立ち、オーマイニュースは与党関係者の話として、「潘長官は今月3日、盧大統領が海外歴訪に発つ前に辞意を表明した」と報じている。

　 特にオーマイニュースは、潘長官が今月1日に外交部のイントラネットに掲載した文章について「別れに対する思いが盛り込まれているように見受けられる」と解釈し、報じていた。

朝鮮日報／NEWSIS