潘外相事務総長立候補顛末記

北朝鮮「国連の謝罪なければ核実験とミサイル発射する」

北朝鮮外務省は２９日、ミサイル発射を受けた国際社会の対北制裁の動きに対して「国連安全保障理事会が謝罪しなければ自衛的措置として核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射試験をする」と明らかにした。官営中央通信によると北朝鮮は、外務省スポークスマン声明で「安保理は朝鮮民主主義人民共和国の自主権を侵害したことに対してすぐ謝罪し、不当に差別的採択したすべての反共和国決議と決定を撤回しなければならない」と主張した。
外務省は「６カ国協議を通じて我が（北朝鮮）を武装解除させようとしていた目的を達成できなくなると、今後は物理的な方法で我々の防衛産業の息の根を止めるという妄想を抱いている」と非難した。安保理が２４日、朝鮮鉱業開発貿易会社など北朝鮮企業３カ所に対する制裁を決めたことによる反発だ。外務省はまた「軽水炉発電所建設を決め、初工程として核燃料を自国で生産・保障するための技術開発を始める」と付け加えた。
外務省声明は表面的では安保理に謝罪を要求したが、本音は米国を狙ったものとみられる。北朝鮮はミサイル発射以後、６カ国協議絶対拒否（１４日）→寧辺（ニョンビョン）査察チーム追放令（１４日）→米国女性記者裁判回付（２４日）→使用済み燃料棒再処理（プルトニウム抽出）着手（２５日）など一連の圧迫過程を踏んできた。しかし米国の公開的な対応は北朝鮮の期待とは違った。即刻、対話カードを見せなかった。ヒラリー・クリントン米国務長官は２５日「米国は北朝鮮が自分たちの義務を果たすよう圧迫を続ける」と明らかにし、安保理の対北制裁を「断固たる行動」と評価した。すると北朝鮮は今度は２次核実験とＩＣＢＭ試験はもちろん、核兵器の原料である濃縮ウラン生産（軽水炉建設）まで予告する３種類の脅威カードを一度に取り出した。
キム・ソンハン高麗大教授（政治外交学）は「北朝鮮はミサイル発射にもかかわらず米国が暫定的無視戦略で対すると米国に超強硬に脅威を加えて朝米直接対話の構図を要求している」と指摘した。ヤン・ムジン北朝鮮大学院大学教授も「北朝鮮の声明は“米国の策動に追従した国連安保理”と指摘し、実際には米国が対北圧迫を主導しているという点を強調した」と説明した。
北朝鮮の超強硬戦術をめぐって対北専門家たちは「北朝鮮があせっている」と分析する。内部の問題として急だから逆に米国に「大量脅威」を加えたというのだ。昨年、健康異常を経験した金正日（キム・ジョンイル）国防委員長としては北朝鮮住民に２０１２年と約束した「強盛大国建設」時まで▽体制安定▽後継者構築▽経済建設−−など３大課題をすべて解決しなければならない。イ・ギドン国家安保戦略研究所責任研究委員は「これを解決するいちばんの早道は結局、米国との関係正常化を通じた政治的保障と経済的支援の確保しかない。時間的にあせる北朝鮮が対米関係を通じた「一挙解決」戦略を試みている」と述べた。
北朝鮮が実際に核実験を強行するかにはまだ変数が残っている。２００６年７月、北朝鮮はデポドン２号を発射した後、国連安全保障理事会が制裁に出ると３カ月ぶりの１０月、外務省声明を発表して核実験を強行した。今年もミサイル発射→安保理制裁→核実験脅威声明と流れが似ている。しかし２００６年には「核実験を実施する」と明らかにしたが、今度は「国連安保理が直ちに謝罪しない場合」という条件をつけた。そのため核実験は今後の朝米関係によるというのが衆論だ。チョン・ヒョンジュン統一研究院研究委員は「北朝鮮は緊張の強度を最大限高め、劇的反転を試みている」とし「自分たちの思い通りにいかない場合に発生するかもしれない韓半島危機の責任を国際社会に擦りつけるための名分を並べている」と説明した。

中央日報Joins.com
2009.04.30 10:19:56

甘ったれるな。