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ＮＰＴ準備委が閉幕 　 核軍縮の機運映すも実質的議論に課題 　 国連
2009.5.16 16:51

　 【ニューヨーク＝松尾理也】来年開催の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議をめぐり、ニューヨークの国連本部で開かれていた準備委員会が１５日、来年の議題設定で合意にこぎ着けるなど一定の成果を上げ、閉幕した。委員会の順調な進行は、オバマ米大統領が４月、欧州歴訪を締めくくるプラハ演説で示した「核兵器なき世界」の考え方に反応し、国際社会に核軍縮機運が高まりつつある現状を映し出した形だ。

　 「長く進歩がみられなかったが、潮目が変わった」。最終日、英国代表は今回の議論をこう総括し、今後の進展に期待を示した。

　 準備委は、本番に向けた「地ならし」の側面が強い地味な会合だが、今回は比較的注目度が高かった。

　 その理由は、２００５年の再検討会議の失敗にある。ＮＰＴは５年ごとに運用状況を検討する再検討会議の開催が定められているが、０５年会議では核保有国と非核国との対立が解けず、成果文書を残せないまま決裂して終わった。

　 それに先立つ０４年準備委では、議題の設定に失敗している。そうした経緯から類推すれば、今回の議題設定の成功は、来年の本番に向けて明るい先行きを示したといえる。

　 追い風となったのは、オバマ大統領が「米国は、核兵器によらない世界の平和と安全の追求に関与していく」と宣言したプラハ演説だ。準備委での議論を前向きにする上で「決定的な役割」（国連外交筋）を果たした。

　 その一方で、各国ともこの「機運」に水を差すまいと、具体的な対立点には深入りしなかった。結果的に、決裂に終わった０５年の対立の構図が温存されたともいえる。

　 たとえば、ＮＰＴ未加盟国で、核を「保有するともしないとも明確にしない」立場を取っているイスラエルをめぐるアラブ諸国の不満はなんら変化していない。また、中国の核保有状況に関する透明性はいっこうに増していない。

　 北朝鮮、イランといった核拡散の脅威が迫る一方、「核不拡散強化を求める西側諸国と、それを原子力の平和利用に対する制限ととらえる非同盟諸国との対立は変わっていない」（外交筋）との指摘もある。

　 準備委は今回、議題設定に成功した勢いに乗って、具体的議論のたたき台となる「勧告案」のとりまとめにも着手したが、最終的には合意に達しなかった。「機運」がどこまで実質的議論につながるかは、まだ未知数だ。


　 ■核拡散防止条約

　 核兵器保有国を米ロ英仏中の５カ国に限定し、他の国に核兵器保有を禁じた多国間条約。１９７０年発効。インド、パキスタン、イスラエルが未加盟のほか、北朝鮮が２００３年に脱退を宣言した。


こっちの見方の方が正しいと思います。