潘外相事務総長立候補顛末記

＞ 　 しかし、情報セキュリティー製品に対してこの制度を導入している国はほかにない。麻生首相が「貿易の障害だ」と撤回を求めたのは当然だ。

日本以外にこの規制を受け入れる可能性のある国はありません。現実的に支那のターゲットは日本のみでしょう。麻生さんは議論の余地はないと一蹴すべきだった。