朝鮮民族

南朝鮮の民間団体 　 活発な動き 　 「南北関係、先頭で克服を」

１０．４宣言の履行求める

　 １０．４宣言採択１周年を迎える来月４日、南朝鮮の各界はさまざまな記念行事を予定している。

　 ６．１５共同宣言実践南側委員会は３０日、ソウル市内で「１０．４宣言１周年記念討論会」を開催する。テーマは「平和と共栄の韓半島に向けて」（仮題）。

　 １０．４宣言採択１周年の４日には、午前１１時３０分からソウル駅〜臨津閣まで「平和と統一に向けた１００４列車」を運行し、午後２時から臨津閣で「１０．４宣言１周年記念式」を行う。また、６．１５南側委員会は、月刊誌「民族２１」と共同で写真展を開催するなど多彩なイベントを準備している。

　 ６．１５南側委員会はこうした行事について、「李明博政権に１０．４宣言の履行を求め、宣言の意義に対する世論を喚起する点に目的がある。現在、膠着状態にある南北関係を民間が先頭に立って克服し、６．１５共同宣言、１０．４宣言を履行し和解と平和の南北関係の構築を決議していきたい」と明らかにした。行事はソウルのほか、光州などでも行われる。

　 一方、盧武鉉前大統領は１０月１、２の両日、ソウル市内で行われる「１０．４宣言１周年記念行事および国際学術会議」に参加し、講演を行う予定だ。

　 民主党は２日、丁世均代表をはじめとする党指導部が開城工業地区を訪問し、同宣言の意義を振り返り政府に１０．４宣言の履行を促していく予定だ。

相次ぎ大規模訪北団

　 この間、民間団体の北側訪問も活発に行われる見通しだ。

　 統一ニュースによると、「わが民族助け合い運動」訪北団（１３６人）が２０〜２３日、仁川−平壌間の直行便で北側を訪れる。

　 訪北団は期間中、平壌チョンソン医薬総合センターの品質管理室および朝鮮赤十字総合病院の耳鼻頭頸部外科手術室のしゅん工式に参加する。

　 カン・ヨンシク事務総長は、「南北関係を前進させるひとつのきっかけになることを願う。われわれはそのような思いをもって訪問する」と述べた。

　 また、統一ニュースによると、「わが民族ひとつになる運動本部」「平和３０００」が２７〜３０日に訪北する予定だ。天主教司祭団と６．１５南側委員会の地域本部も９月中に大規模訪北を推進しており、１０月には、「慶尚南道統一農業協力」「全羅南道民南北交流協議会」「南北ナヌム共同体」「オリニオッケトンム」などの民間団体が訪北を予定している。

　 一方、江原道教育庁は１９日、開城で来月、北側の江原道と教育交流のための実務接触を行うことを明らかにした。道教育庁によると、実務会談では教員、学生間の多様な交流・協力事業について協議する。

　 道教育庁関係者は、「最近、南北関係は困難な状況にあるが、民間レベルのさまざまな交流は持続的に行われていくことを願う」と述べた。

芸能人も活動に参加

　 連合ニュースによると、「朝鮮半島の和解と平和のための宗教人の集い」が７月９日から展開している北側への人道支援を訴える「１００万人署名運動」が１８日午後、ソウル中心部の明洞で行われ、タレントのハン・ジミンさんやペ・ジョンオクさん、キム・ヨジンさん、放送作家のロ・ヒギョンさんらが参加し、署名活動を行った。

　 署名はこの日現在で９３万人を超えており、来月５日まで行われる。

［朝鮮新報 2008.9.24］


雀百まで踊り忘れず。

　　 □ 　　 ■ 　　 □
　 しかし、輸出志向の工業化を経済的成功の原点とする韓国にとって、グローバリズムの肯定は意外に深い根を持つ。日本や中国との競争を意識すればするほど、これを生き抜く道は両国より早く、的確にグローバル経済に適応することだけ、という思いは「還暦」後、第二の建国の基調となるであろう。
　 位相の逆転は日本にとって、良くも悪くも韓国が経済グローバル化へのヒントをもたらすという、新たな関係を意味する。しかし、新たな関係は日本が雁行形態型アジア観にとらわれる限り、なかなか見えてはこないだろう。
　 １人当たり国民所得では既に昨年、シンガポールが日本を抜いた。内政混乱が続いても、遮二無二グローバル化を進めここ５年間４〜５％の成長を維持する韓国が経済危機に陥らず、半面、日本が内向きを続けるようなら、いずれは韓国との間でもそうした逆転が生まれるかもしれない。
　 アジアはダイナミズムにあふれ、日本から最も多くを学んだ韓国もグローバリズムに打って出ることで追随を図っている。韓国との関係は、雁行形態型アジア観の終焉を迫りつつあるようにみえる。
　　　　　 ＊
（ふかがわ・ゆきこ 　 早稲田大政治経済学術院教授（アジア経済論））


＞韓国との関係は、雁行形態型アジア観の終焉を迫りつつあるようにみえる。

朝Ｐさ〜ん、誤植ですよ〜ん！

＜韓国との関係は終焉を迫りつつあるようにみえる。＞

が正しいんじゃあないですか？

一ヶ月前の記事ですけどね。
是非フォロ−してもらいたい。

韓国６０年 　 雁行形態アジア観の終焉
　 深川由起子／早稲田大政治経済学術院教授（アジア経済論）
2008年8月18日

　 華やかな北京五輪。大会７日目までに米中に次ぐメダルを獲得した好調な韓国がこの１５日、建国６０周年を迎えた。だが、五輪とは裏腹に現実の閉塞感は著しく、手放しで「還暦」を祝えてはいない。
　 韓国は世界に例を見ない経済成長を達成してきた。最初の経済計画がどうにか軌道に乗った１９６５年の１人当たり国民所得はわずか１３０ドルだったが、２００７年には２万ドルを超えた。
　 しかしながら、いまだに北朝鮮との分断は続き、１９８０年代末の民主化以降、内政面では北朝鮮政策をめぐる左右の鋭い対立や葛藤が続く。外交面では日本との竹島領有問題の一方、中国とは高句麗をめぐる歴史認識問題を抱え、日中に対する伝統的脅威感が復活した。経済面でも結局、技術力で日本に追いつけず、大量生産では中国の急速な追い上げに直面する、といった挟撃論が台頭している。
　 こうした閉塞感打破の途はさまざまな面においてグローバリズムに求められるようになってきており、世界経済観やアジア観の違いが次第に日韓関係にも影響しつつある。
　 ８５年のプラザ合意に伴う日本の産業再配置は、アジアの工業化を画期的に推進した。雁の群れのように、日本を韓国など新興工業経済地域（ＮＩＥＳ）が、さらには中国や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が追う形で発展する、といったアジア観はいまだに日本人に根強い。実際、雁行形態の中の韓国は日本の産業構造転換を後追いし、結果として最も競合的な構造を持つ形に成長した。
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　 だが、通貨危機でグローバリズムの負の側面を容赦なく突きつけられた韓国はむしろその正の側面を直視し、逡巡する日本とは違う方向に歩みだした。グローバリズムとの距離からすると、日韓の位相は雁行形態時代とは逆の方向性を持つようになった。
　 この傾向はまず、通貨危機後、金融機関の不良債権処理で韓国が先行したことから始まったが、２０００年代に入り、ＩＴ化、国際インフラの整備、新興市場戦略、文化輸出、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉などで顕在化した。
　 まず、インターネットが急激に普及した韓国は、企業の事務処理など民間部門のみならず、電子政府でも世界最先端を行く。また、空港・港湾の整備でも地方へのばらまきを行わず、最初から国際競争を念頭に整備を図った。民間人社長を登用した仁川国際空港は世界の空港に贈られる賞を立て続けに受賞している。
　 韓国企業は中国、インド、ロシアなど新興市場にいち早く進出し、成熟市場の経験に拘泥されないマーケティングや、思い切った現地の人材登用に努め、サムスン電子の世界のブランド評価は日本メーカーを抜き去った。
　 文化交流のグローバル化にも早くから着目し、集中的な支援で映画やドラマを「韓流」として輸出産業に仕立て上げた。難航する世界貿易機関（ＷＴＯ）交渉に見切りをつけ、野心的なＦＴＡ交渉展開に踏み切ったのも、日本を含むアジアで最も早かった。
　 もちろん、相変わらず強硬な労組や、感情論に流されがちな市民団体などを抱え、グローバリズムが揺らぐ機会には事欠かない。ＦＴＡの象徴だった対米協定の批准挫折やその原因となった過激な米国産牛肉輸入反対運動は社会の不安心理を示した。韓国の政治や社会は変化が激しく、表現が激烈なため、これをグローバリズムの限界と見たり、国際的なイメージダウンと直結させたりする見方が日本には多く、また韓国にも政策の一貫性不足を嘆く声が多い。


２まで行っちゃいます。

麻生さん、国連演説やり直し…ジョークで切り返す

　 国連総会での一般討論演説で、同時通訳のトラブルで演説を遮られる麻生さん＝ロイター 　
【ニューヨーク＝加藤淳】麻生首相が２５日夕（日本時間２６日朝）に国連総会で行った一般討論演説の途中で通訳機器が故障し、冒頭からやり直すハプニングがあった。
　 首相は「２４時間余り前に日本の首相として指名を受けたばかりだ」と英語のあいさつで演説を始め、その後は日本語に切り替えた。ところが、同時通訳の音声が流れなかった。
　 約５分ほど進んだところで高須幸雄・国連大使が壇上に駆け寄り、機器の故障を耳打ちすると、首相はすかさず英語で、「メード・イン・ジャパンじゃないからこうなる」。会場は大きな笑いと拍手に包まれ、終了後には何人かの出席者が「いい演説だった」と首相を祝福した。
　 演説のやり直しに苦笑いする麻生さん＝清水健司撮影
　 就任直後の慌ただしさの中で「外交デビュー」を強いられた首相だが、外相経験もあるだけに、場慣れしたところを示した。 　 （2008年9月26日10時52分 読売新聞）


あまけ、多分オオニシの仕事

麻生首相「けんか好きな国粋主義者」とＮＹタイムズ社説

　 【ワシントン＝五十嵐文】２５日付米紙ニューヨーク・タイムズは、麻生首相について、中韓両国との関係を悪化させた「けんか好きな国粋主義者」と断じる社説を掲載した。
　 社説は、麻生氏が外相時代、「戦前の日本の植民地化政策の成果を賞賛し、旧日本軍による残虐行為を正当化する一方、中国を危険な軍事的脅威だと述べた」と主張。首相として「近隣諸国を対等に扱う必要がある」と注文を付けた。
　 さらに、日米関係についても触れ、「米国は、帝国主義の幻想でアジア中を怒らせるような（日本）政府を必要としているのではない」などと指摘した。
　 同紙は０６年２月にも、当時外相だった麻生氏を「外交感覚も歴史感覚もおかしい」などと批判し、日本政府が正式に抗議した経緯がある。 　　 2008年9月26日20時21分 読売新聞）

＞＞日本に来る南韓人が減ることが予想される

＞あまいですね。


いやあ、本音を言うと、
米国で色々問題起こしてビザ復活。
米国が日本に圧力かけて、日本もビザ復活
というシナリオを描いているのですよ。

イランはもちろんのこと、
パブが消滅したフィリピンの例もありますから。

＞日本に来る南韓人が減ることが予想される

あまいですね。日本は旧パスポートでもノービザ。入国時に指紋を取られるのを避ける場合は密入国。距離が近く海岸線が長いので密入国は簡単です。偽造パスポートを簡単に作ってくれる専門業者もあります。

ビザ無しの米旅行、来年１月から可能に
SEPTEMBER 26, 2008 07:35

　 柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官は２４日、米ワシントンでマイケル・チャートフ国土安全保障省長官と面談を行い、韓国の米ビザ免除プログラム（ＶＷＰ）加入の最後の変数だった「旅行者の犯罪情報交換」についての最終的な実務交渉に決着をつけた。これを受け、来年１月から、韓国国民はビザ無しで米国を旅することができる見通しだ。

　 米ビザ免除を巡る疑問を質疑応答（Ｑ＆Ａ）形式で解説する。
　
Ｑ．ＶＷＰが実施されれば、米国を訪問する人は皆、ビザを取らなくてもいいか。

Ａ．必ずしもそうではない。ＶＷＰは観光や家族への訪問のための目的などで、最大９０日間の短期間の滞在者に適用される制度だ。したがって、留学や移民が目的なら、ビザを取らなければならない。また、観光や家族への訪問でも、９０日以上滞在する場合はビザが求められる。航空便ではなく陸路や船で米国に入国する場合はＶＷＰは適用されない。

Ｑ．ＶＷＰの恩恵を受けるためには必ず、電子パスポートが必要なのか。

Ａ．必要となる。ＶＷＰ実施後も電子パスポートではなく従来のパスポートを所持している場合、米国旅行にはビザを取らなければならない。ＶＷＰの恩恵を受けるためには従来のパスポートの有効期限が残っていても、新たに電子パスポートを発行してもらわなければならない。電子パスポートとは、名前やパスポート番号、顔などの情報を電子チップに盛り込んだ機械読み取り式のパスポートだ。政府は８月末から一般国民を対象に、電子パスポートを発行している。

Ｑ．韓国人の個人情報を米国と交換しなければならないが、プライバシーを侵害する恐れはないか。

Ａ．最終実務者交渉で殺人や強姦、放火、強盗などの凶悪犯罪に限って、交換対象と決めた。単なる交通事故のような軽い事案は対象ではない。特定犯罪に対してのみ情報交換が行われるので、多くの国民はこれに該当しない。米国人が韓国に入国する際も、同様の措置が取られることになる。


日本に来る南韓人が減ることが予想されるので、日本にとっては朗報だが、
米国は受け入れの心の準備は出来ているのだろうか？

経済・南北関係には党を超えて協力を

http://www.chosunonline.com/article/20080926000026

という一方、

北朝鮮ミサイルは３〜７分で韓国内標的へ

http://japanese.yonhapnews.co.kr/northkorea/2008/09/26/0300000000AJP20080926001500882.HTML

だもんなぁ。

記事入力 : 2008/09/25 11:19:06
ES細胞：黄禹錫氏の特許申請、6カ国で却下

　 黄禹錫（ファン・ウソク）元ソウル大教授の「ヒト胚（はい）性幹細胞（ES細胞）」に関する特許申請が、オーストラリア以外の国で相次いで却下されていることが24日までに分かった。
　 特許庁によると、黄元教授が申請したES細胞の特許申請は韓国、欧州、ロシア、カナダ、中国、ニュージーランドの6カ国・地域で却下されたという。黄元教授が率いる「スアム生命工学研究院」は23日にオーストラリアで特許登録が確定したと発表していた。
　 特許庁によると、韓国など6カ国は黄元教授がES細胞をつくった過程で韓国の生命倫理規定に違反したため、特許申請を却下した。また、技術の再現可能性を欠く「実施不可能」も却下理由として挙げられた。
　 特許庁の関係者は「黄元教授の論文ねつ造事件を調査したソウル大調査委員会と学術誌サイエンスにより、黄元教授がつくりだしたとするES細胞は存在しないとの判断が下された点を、該当国の特許機関が受け入れたものだ。韓国の特許庁も同様の理由で特許申請を却下した」と述べた。

チョ・ホジン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


南の朝鮮は本当に・・・・・

記事入力 : 2008/09/23 07:41:43
【社説】麻生太郎新首相の登場に思う

　 麻生太郎氏が22日、自民党総裁に選出され、国会で内閣総理大臣に指名される見通しとなった。麻生氏は2003年、同党政調会長時代に「（植民地時代の）創氏改名は、朝鮮の人たちが『苗字をくれ』と言ったのがそもそもの始まり」という問題発言を行った人物として韓国でも広く知られている人物だ。麻生氏はこのほか、「天皇が靖国神社を参拝するのが一番だ」「戦争犯罪人という定義は国際軍事法廷における見解で、少なくとも日本の国内法に基づいて犯罪人の対象にはなっていない」「（日本の核武装論について）いろいろな議論もしておくのも大事なことだ」などという発言で物議を醸した。
　 麻生氏が2006年に外相に就任した後、問題発言をほとんどせず、合理的な姿を見せていることも事実だ。外相在任中の8月15日には靖国神社ではなく、外遊先のイスラエルでホロコースト記念館を訪ねた。外相時代の麻生外相に会った外交官らは「意外に問題を解決しようという意志があった」と述べ、彼が過去のように無法な振る舞いはしないと予想した。
　 しかし、麻生氏の心中にある本心がどんなものかは分けて語る必要があるだろう。彼が最近発言に注意していたのは、目前に迫った首相の座を意識したからではないか。韓国と日本は歴史問題、独島（日本名竹島）問題などをめぐって対立関係にあるが、対北朝鮮問題、経済問題などをともに論議しなければならない間柄でもある。北朝鮮の核問題にせよ、究極的な解決にかかる資金を払える国が韓国以外には日本しかないのも現実だ。
　 また、日本は韓米日の三角関係の一角を占めており、米国の立場から見れば日本が韓国よりも重要な軸であることも厳然たる事実だ。韓国は北朝鮮の核問題だけでなく、その後に至るまで米国とともに歩まなければならない。韓国が日本は嫌いだといえば、米国がわれわれとだけ手を結んでくれることを期待するのは愚かだ。われわれは米国を通じ、いやでも日本と手を結ばなくてはならない立場にある。
　 日本で自民党政権が続く限り、今後も小泉、安倍、麻生の各氏と似たような首相が誕生するかもしれない。今は韓国も短期的な対日政策ではなく、韓米日に中国まで含めた複雑な国際関係の政治力学の中で、長期的かつ深層的に韓半島（朝鮮半島）の未来を考え、実践していくべき時が来ている。
　 歴代の日本首相は就任時に韓国国民に聞こえがいい発言をたくさんしても、逆に韓国人の心にくぎを打ちつけるような行動を繰り返してきた。麻生氏がそんな人物かどうかはやがて分かるだろう。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

＞韓国と日本は歴史問題、独島（日本名竹島）問題などをめぐって対立関係にあるが、対北朝鮮問題、経済問題などをともに論議しなければならない間柄でもある。

全部責任は南韓にある。
特に経済問題なんか、「援助汁！」ではないか！！！

＜世論調査＞「南北統一はまだ早い」

　 李明博（イ・ミョンバク）政権のスタート後も南北（韓国・北朝鮮）問題に対する国民の見解は大きく変わらなかった。 「対北朝鮮政策基調は相互主義で進めるべき」という意見は６４％、「支援を通じて開放を誘導すべき」という意見は２４％だった。 昨年と比べ「相互主義」は６ポイント減った。 「開放誘導」は２ポイント高まり、北朝鮮を「敵対および警戒の対象と見なすべき」という回答は８％から１２％に増えた。 「南北経済協力はお互い利益」いう点には５１％が同意し、１７％は同意しなかった。 「どちらともいえない」という回答は３３％だった。 経済協力に対する好意的な回答は０４年５４％、０５年５０％、０６年４０％、０７年４８％となっている。

◆統一＝「南北統一が実現すべき」という回答は昨年よりやや減った。 「必ず」（１２％）または「できる限り」（４３％）統一すべきという意見が５５％と、０７年の５８％に比べ３ポイント減った。 「統一すべき」という回答は０５年６１％、０６年５４％と、５０％台後半を中心に推移している。
「近いうちに統一される」という予想は減った。 「５年以内」は２％、「６−１０年以内」は１１％、「１１−２０年以内」は２０％と、韓国国民３人に１人（３３％）は今後２０年以内に南北が統一すると予想した。 ０７年（４７％）に比べると、統一に対する楽観的な見方が減った。 「２０年以上かかるが、いつかは統一される」というやや漠然とした統一論は４６％だった。 一方「統一されない」という回答は２２％となり、０７年の１１％より高まった。
統一費用のため税金がさらに増えることに対しては、４６％が「負担する」という意思を表明した。 これは「快く負担」８％、「少し負担」３８％を合わせた数値。 一定金額以上の統一費用を負担するという韓国国民の意思表示は０４年の５６％が最も高く、昨年は４３％だった。

◆戦争と米軍＝北朝鮮が戦争挑発する可能性については４９％が「ある」と答えた。 これは「絶対にある」（１２％）と「恐らくある」（３７％）を合わせた数値。 「挑発の可能性はない」という回答は「恐らくない」（１３％）と「絶対にない」（２％）を合わせて１５％となり、「どちらともいえない」は３６％だった。 北朝鮮の戦争挑発の「可能性がある」という回答は０６年の５７％が最も多く、０５年が４２％で最も少なかった。
在韓米軍撤退要求は「全面撤退」の６％、「段階的撤退」の４５％を合わせて計５１％となった。 ０３年（３９％）以来高まり続け、０７年には６２％に達したが、今年は１０ポイントほど減った。 「相当期間の駐留」の３４％、「ずっと駐留」の１５％を合わせて、韓国国民の４９％は「在韓米軍の駐留」を望んでいる。

中央日報 　 Joins.com
2008.09.22 18:19:09

「定見」という言葉も約束と同じように半島にはないのだろう。

◆清凉里「588」

長安洞とは大違い、今も営業続く
　 清凉里駅の脇のコンビニから路地を入ったところが、いわゆる「588」だ。ここは長安洞と同じく、東大門警察署の管内だ。だが、警察の集中的な取り締まりで壊滅状態に陥った長安洞とは違い、「588」では売春宿のネオンが灯っていた。中をのぞくと、いすが2‐3台あったが、売春婦は一人しかいないようだ。営業している売春宿は半数程度あるようだ。一部の売春宿は木の合板で入口をふさいでいた。前を通り過ぎるたびに、売春婦が中から「お兄さん、遊んでいこう」「うちにおいで」などと声をかけてきた。売春宿の前に車が停まっているところもあったが、ボンネットは熱くなかった。客の車ではないようだ。
　 午前1時ごろ、「588」の一帯をぐるっと回っていると、客引きが近付いてきた。駅方面の出口に近い店の前を通ると、40代の女性に「今日はまだ誰も来ていない。安くしてあげるから、顔だけでも見ていってよ」と言われ、強引に店内へ連れ込まれた。中には薄い合板で仕切られた小部屋が五つあった。広さが一坪（3.3平方メートル）にも満たない小部屋にはベッドだけがあった。記者が手を振り払って店を出たところ、後ろから悪口を浴びせられた。

◆下月谷洞の売春街 　

　 城北区下月谷洞の通称「弥阿里テキサス」は、入口からすでに寂れた感じだった。売春宿が立ち並んでいた路地は、高さ2メートルを超える塀で取り囲まれていた。入口の前には警察署が取り付けた「売買春行為禁止」という大きな警告看板があった。街路灯に照らされ明るい感じの表通りとは違い、路地の中は暗かった。
　 入口の前には5‐6人の客引きがいた。記者が路地に入ろうとすると、近付いてきて声をかけた。あっという間に客引きに取り囲まれた。値段を吹っかけてくるようでもあったが、警察がいつ来るのかと恐れ、様子を気にしているようにも見えた。
　 ここはほかの売春街とは異なっていた。女性の姿を外部に露出させているほかの売春街とは違い、すべての売春宿が窓を黒いビニールで覆っていた。取り締まりを恐れているためなのか、外側から施錠した売春宿も目に付いた。30分の間、路地に入ってきた男性は3人しかいなかった。一時期、売春婦だけで1000人を超えていたこの一帯は、すっかり廃墟と化していた。
　 午前1時20分、鍾岩警察署が5人の女性を売買春容疑で連行した。警察が下月谷洞の売春宿に突入したのだ。警察は「“あんまマッサージ店は摘発された後、浴槽を取り外しさえすれば営業を再開できるが、こちらはそういったものが何もないため、引き続き取り締まりを行わなければならない」と話した。警察が売春婦らの取り調べを行っていた午前2時、下月谷洞の入口に1台のタクシーが停まり、男性二人が降りて路地の中へ入っていった。

イ・インムク記者 　 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


基幹産業なのに、大変だなあ。

ソウルの売春街、今の様子は

　 ソウル地方警察庁の金碩基（キム・ソッキ）長官は8日、「機動隊8個隊のうち5個隊を、秋夕（チュソク、韓国の旧盆）連休後の来週から生活安全部門に投入することを決めた」と発表した。また、「 “なぜ長安洞（東大門区の風俗街）の売買春だけを取り締まるのか”という不満の声が一部で出ているが、ソウル市内全体の違法な営業をすべて取り締まっている」と述べた。
　 ソウル市東大門区長安洞の風俗街から赤いネオンが消えた。大通りに沿った1キロほどの一帯に売春宿が並び、その外壁には「あんま」という大きなネオンの看板が連なっていたが、そのネオンが灯らなくなったのだ。ソウルを代表する売春街は今、どうなっているのだろうか。

◆竜山駅前の「テキサス通り」

竜山駅前の路地の入口にパトカー、売春業者「今日は休みだ」
　 ソウルの竜山駅前にある売春街は明かりが消えていた。ガラス張りの駅舎の中からも赤いネオンが見えていたが、今はすっかり暗く静かになった。少し前まで客引きが酒に酔った男性に「○○しに行こう」と声をかける光景が路地のあちこちで見られたが、その路地の入口にはパトカーが停まっていた。制服姿の警察官がパトカーを降り、路地を見回っていた。そのせいなのか、路地に入っている人はほとんどいなかった。数台の車が路地をゆっくりと通り過ぎるだけだった。
　 だが、閉まっているはずの売春宿の中には明かりが灯っていた。内部の調度品もほこり一つないきれいな状態だった。近くの屋台の主人は「昨日（今月7日）から急にこんな状態になった」と話した。明かりが消えた売春宿の2階の窓から姿を見せた女性は「今日はやってない。明日来て」と告げた。
　 売春宿が立ち並ぶ路地から出ると、客引きが近付いてきた。「おじさん、○○しに来たんでしょう？ 　 ここは今日はやってないよ。この近くに二村洞があるけど、そこだったら安くできるよ」と客引きは言った。そこはパトカーから5メートルも離れていない場所だった。約3分後、客引きは中型の乗用車に男性一人を乗せてどこかへ消えていった。

◆永登浦駅前の「テキサス通り」 　

永登浦駅前の路地を通るたびに客引きが接近…役割分担し密かに営業
　 午前0時過ぎの永登浦駅前は、終電を逃した人たちでごった返していた。デパートと一体になった駅の裏側の暗い路地の入口には「駅前派出所」がある。その隣には「青少年立入禁止 　 0時‐24時」と書かれた表示板がかかっている。その中へ入って行くと、40‐50代の女性数人が立っていた。
　 30メートルほど歩くと、40代の女性が後を追ってきた。「うちに来てよ」「いくらですか」「安くしてあげる」「もう少し見てから行くよ」。近所の市場で交わすような親しげな会話を交わした。この女性が立ち去ると、今度は別の女性が後を追ってきた。路地を通り過ぎるたびに女性が後を追ってきたが、同じ女性が追ってくることはなく、役割を分担しているかのように見えた。永登浦駅の裏の暗い路地では密かに売春行為が続けられているようだ。
　 ここでも警察が手をこまぬいているわけではない。駅前派出所の前に停まっているパトカーは、売春街一帯を随時パトロールしていた。また、警察官がオートバイで巡回していた。客引きも警察を常に意識しているようだ。ある50代の女性は携帯電話を手にしている記者を見て「おじさん、警察でしょう」と尋ねてきた。警察は売春宿の客になりすまして取り締まりを行っているようで、路地の中で制服姿の警察官を見ることはなかった。


２に続きます。

総選挙対応に全力 　 民団地域で働きかけ強化 2008-09-17

早期実現へ決意を新たにした11日の地方参政権獲得専門委員会
支持増やす好機に

　 民団は、懸案の地方参政権獲得が大きなヤマ場を迎えつつあるとの認識のもとに、今後予想される衆院解散・総選挙後の国会で、必ず早期実現するとの強い決意のもとに、引き続き総力を傾ける。このため、「地域共生」をうたう全国各地の「10月のマダン」はもとより、総選挙では立候補者の動向を見極め、理解増進の機会として最大限活用する。

「天王山」へ世論喚起

　 民団中央権益擁護委員会の地方参政権獲得専門委員会（柳時悦委員長）は11日の会議で、衆院解散に伴う総選挙では、「真の共生社会実現」のために「地方参政権付与」に賛同する立候補者を積極的に応援することにした。また、「付与法案」の早期上程・成立へ、民団と婦人会、青年会が三位一体となり、あらためて日本社会の世論喚起に努めることを確認した。

　 民団中央地方参政権推進委員長の呂健二中央副団長、中央権益擁護委員会の朴昭勝委員長も参加したこの専門委員会では、後半期団長会議での示達事項を踏まえ①臨時国会と各政党の動向などを注視しながら国会議員に対する説得活動の継続②早期立法化促進活動の継続推進③地方別の地方参政権早期実現促求集会、シンポジウムの継続実施④世論喚起活動の強化−−などを確認。

　 地方での集会・シンポジウムは、今月20日の静岡集会「多民族共生社会へ‐定住外国人に地方参政権を」のほかに、宮城＝10月24日「講演・シンポジウム〈多文化共生社会に向けて！〉」、鳥取＝11月29日「東アジア市民の地方参政権を問う」の開催がすでに確定。中国・九州地域での年内開催も計画されている。

　 永住外国人への地方参政権付与法案は、すでに連立与党の公明党から国会に提出され、継続審議扱いに。野党・民主党も推進議連が「付与に関する提言」をまとめ（５月）、今月初めには「地方参政権検討委員会」による検討結果が小沢一郎代表に報告された。

　 ちなみに民主党は結党時の「基本政策」に「定住外国人の地方参政権などを早期に実現する」と掲げている。

　 99年の自民党との連立に当たり「地方参政権付与」を「与党３党合意」に盛り込んでいる公明党は、今年に入り、民主党による「付与法案」の提出を歓迎すると表明している。民主党は、昨年７月の参議院選挙の結果、参院第１党となった。

　 それだけに、福田首相の突然の辞意表明に伴う自民党総裁選、臨時国会召集・新首相指名選挙・組閣、所信表明演説、各党代表質問などめまぐるしい日程後の、今度の解散・衆議院総選挙の結果に大きな関心が集まっている。

　 専門委員らは、総選挙後が地方参政権獲得の天王山になることを踏まえて、全国各地での地元国会議員への要望活動を強化するとともに、日本社会の世論喚起へ、全国紙・地方紙の活用や昨年の「11・７全国決起大会」のような全国規模の大集会の開催も検討していくことで意見の一致をみた。

（2008.9.17 　 民団新聞）


明らかに法律違反でしょう。
どんどん逮捕し、国外退去処分にしましょう。

>担当職員からは６年間６％台の固定利子を保障すると言われた。

6%という定期預金並みの利子なのに、なんでパクさんはリスクのある商品を買ったんでしょう?
しかも、かなりの歳、若い人に比べ、暴落したときに取り返しは時間的に無理なのに。
しかも、一点買いですか・・・

馬鹿はこの人だけかと思ったのですが、

>ウリパワーインカム１号と２号

のファンドマネージャーもほぼ一点買いに近い事をしているようですし、何で朝鮮人は馬鹿が多いですか?

リスク商品を買うのであれば、余裕資金で分散投資が基本ですね。

＞元金心配するなと言われたのに

そんなうまい話があるわけは無い。

まあ、可哀想だがマネーゲームの犠牲者

世の中何事も絶対なんてありえない。

ましてや投資は一瞬先は闇ということを人間は知るべきだな。

世の中で絶対と言えることは唯一

人間は生まれたら必ず死ぬということ。

それ以外で絶対は無い。

ましてや、

＞元金の損失が発生する可能性は韓国がモラトリアム（支払猶予）状態に陥る確率ほど低い

これは無いね。一種の詐欺行為だな。

こういう表現で詐欺師は人を騙す。

「韓半島の和解と平和のための１００万人署名運動」が１８日、ソウル明洞（ミョンドン）で開かれた。街頭キャンペーンに参加したタレントのキム・ヨジンさん（右）が市民に参加を呼びかけている。仏教修行共同体の浄土会は北朝鮮への２０万トン緊急食糧支援、対北朝鮮支援のための政府予算１％積立を求め、７月８日、この署名運動を始めた。右から２人目はタレントのハン・ジミンさん。

中央日報 　 Joins.com
2008.09.19 15:21:08
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=104970&servcode=400&sectcode=400

悪いとは知りつつ、大爆笑ネタです。


＜米金融危機＞「元金心配するなと言われたのに…」

パク某さん（６８、女）は夫と死別した後、０５年１２月当時まで貯めていた１億５０００万ウォンをウリ銀行の金融商品「ウリパワーインカム」の２号ファンドに投資した。担当職員からは６年間６％台の固定利子を保障すると言われた。
この職員は「元金の損失が発生する可能性は韓国がモラトリアム（支払猶予）状態に陥る確率ほど低い」と安心させた。パクさんには３カ月ごとに２０５万ウォン（約２０万円）ずつの固定利子が振り込まれた。
ところが先月２５日、ウリ銀行から手紙が届いた。「現在、元金の８割が損失し、満期到来の際には元金損失の可能性が高いので、買い戻しを検討するように」という内容だった。パクさんは銀行に駆けつけ、担当者に会った。しかし「被害が出ないようにするから心配するな」という言葉を聞かされただけだった。
パクさんは「手足が震え、ベンチに座り１時間も泣いた。子供たちに知られるのが何より怖い」と落ち込んだ。投資した資金は「住宅購入費の不足分を補ってほしい」という子女にまで隠していたお金だった。パクさんは顔がまひする症状を起こし、現在、病院で治療を受けている。
パクさんをはじめおよそ４０人の投資家が１９日、元金の保障を求めてウリ銀行本店（ソウル中区会賢２街）を訪問、抗議した。彼らは頭取との面談を求めた。銀行側は入口を封鎖し、対立している。
米国の金融危機に影響された不安定なファンドが急増する中、被害を受けた投資家が集団行動に出たのは今回が初めてだ。ウリパワーインカム１号と２号は、米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）のファニーメイとフレディ・マックなど、サブプライムローン（信用度の低い借りて向け住宅ローン）による被害を直接受けた米金融各社に投資しているために、現在、それぞれ４０％、８０％台の損失を受けた。
投資家はおよそ２２００人、損失金額は約１４００億ウォン（約１４０億円）にのぼる。投資家は「銀行側が、元金が保障される商品であるかのように見せかけためにファンドに加入した」と主張している。
同ファンドの広報物には「元金は、ファンドに投資された場外デリバティブ（金融派生商品）の収益システムにより損失する可能性があるものの、米格付け会社ムーディーズが、国家格付け見通しと同じＡ３を付与しており、韓国の国債が不渡りになる確率に類似なレベルの安全性を持っている」と記されている。
ウリ銀行の李承瑞（イ・スンソ）ＰＢ（プライベート・バンキング）事業団長は「残念に思い、道義的な責任を痛感している」としながらも「法律的に判断するほかなく、訴訟を通じた公正な判決で解決するのが最善だ」と話している。
銀行関係者は「加入当時までも同ファンドの安全性を疑わなかった」としている。法務法人「ハンヌリ」は投資家を原告とし、銀行側との民事訴訟を準備中だ。監査院と金融監督院も、銀行側が投資家に「同商品を定期預金と誤認させていた可能性」について調べている。

中央日報 　 Joins.com 　　 2008.09.20 12:30:09

＞元金の損失が発生する可能性は韓国がモラトリアム（支払猶予）状態に陥る確率ほど低い

ものすごい危険度ではないか！

＞投資した資金は「住宅購入費の不足分を補ってほしい」という子女にまで隠していたお金だった。パクさんは顔がまひする症状を起こし、現在、病院で治療を受けている。

ここが朝鮮人！！！

あとはコメントが面倒だから・・・

麻生に媚びた方が金になるニダ、損得勘定もできないバカ集団ニダ、

平壌宣言６周年 　 東京で日本市民団体が集会、対話と協調進め国交正常化を
日本政府に制裁解除など求める決議文採択 　　 集会には日本市民ら１２０人が参加した

　 平壌宣言６周年「日朝国交正常化を求める集会」（主催＝「東北アジアに非核・平和の確立を！ 　 日朝国交正常化を求める連絡会」）が１７日、東京都千代田区の在日本韓国YMCAで行われた。日本市民、在日同胞ら１２０人が参加した。
　 ２００２年の平壌宣言発表から６年目を迎えたこの日の集会は、日本当局による朝鮮へのこれ以上の経済制裁をやめさせ、平壌宣言に基づく対話と協調を進め、国交正常化に向かうことが当面する重要課題だという認識のもとで催された。
　 主催した連絡会は７月２４日、国交正常化の早期実現を求め、これに向けた運動を全国で展開、強化していくために日本各地の平和運動家らによって結成された。
　 集会ではまず、清水澄子・連絡会共同代表（朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表）が主催者を代表してあいさつした。
　 清水共同代表は、平壌宣言の採択は、日朝両国の関係を画期的に前進させる大きな意味を持つと強調し、現在の日本政府による対朝鮮政策に憂慮を示し、市民たちの力で同宣言の実践を日本政府に求めていこうと述べた。
　 続いて、来ひんの今野東参議院議員（民主党）、保坂展人衆議院議員（社会民主党副幹事長）が発言した。
　 また、福山真劫・連絡会共同代表（平和フォーラム事務局長）が連絡会の発足経緯と今後の活動などについて報告した。
　 集会では、石坂浩一・連絡会共同代表兼事務局長（立教大学准教授）が「９．１７、６周年を迎えて―米国政権交代期の朝鮮半島情勢」と題し講演を行った。
　 その中で石坂氏は、日朝問題において解決よりも膠着を招いた過去の日本の政権の失敗から学び、平壌宣言に基づく一貫性のある政策を確立するべきだと強調。日本が憲法第９条に基づく平和国家として東北アジアで生きていくためには日朝国交正常化が必要であると主張した。
　 続いて、和田春樹・連絡会顧問（東京大学名誉教授）が現在の情勢について発言した。
　 また、在日本朝鮮人被爆者連絡協議会の李実根会長が在朝被爆者の発生経緯と現在の状況について説明した。
　 集会では決議文が採択された。
　 決議文は、日本政府に対して▼対朝鮮制裁解除の推進▼人道援助の開始▼エネルギー、経済支援の実施を求め、これらの取り組みを通じて、信頼関係を醸成し懸案問題の解決を展望すべきだと主張した。
　 一方、集会に先立ち、平壌宣言６周年「日朝国交正常化促進全国交流会議」が同会場で行われ、各地での運動報告など活発な意見交換が行われた。（文＝呉陽希、写真＝盧琴順記者） 　　 ［朝鮮新報 2008.9.19］

彼らにノルマと達成の際の褒賞があるのか？

平壌宣言６周年集会 　 市民の力で日朝国交正常化を

　 「制裁を解除し日朝正常化早期実現へ！ 　 平壌宣言６周年集会」が１３日、東京都文京区の文京区民センターで行われ、市民の力で国交正常化のプロセスを加速させていこうと呼びかけた。

　 「制裁を解除し日朝正常化早期実現へ！ 　 ９．１７キャンペーン」の主催で行われた集会には、１１０人の市民、関係者が参加した。

　 主催者側のあいさつをした「９．１７キャンペーン」事務局の渡辺健樹さんは、平壌宣言発表から６年が経つが、日朝関係は依然として改善されていないとしながら、市民が声をあげていかなければならないと強調した。

　 集会では、朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会の清水澄子代表が講演した。

　 ８月の訪朝報告に続き日朝国交正常化の課題について語った清水代表は、平和をまもる主体は市民たちだとしながら、市民らが世論と政治を動かして平壌宣言を履行させ、東北アジアの平和を実現させていきたいと述べた。

　 集会では各分野で活動する人士らによる報告が行われた。

　 同胞法律生活センターの金東鶴部長（在日本朝鮮人人権協会理事）は日本当局の対朝鮮「制裁」が在日朝鮮人の生活にどのよう悪影響を及ぼしているかについて、「戦争と女性への暴力」日本ネットワークの西野瑠美子共同代表は朝鮮にいる「慰安婦」被害者の現況について述べた。

　 また、「東北アジアに非核・平和の確立を！ 　 日朝国交正常化を求める連絡会」の石坂浩一事務局長は同連絡会の目標、結成過程などについて、「許すな！ 　 憲法改悪・市民連絡会」の高田健さんは「市民の力で日朝国交正常化早期実現を」という呼びかけに対する意見についてそれぞれ述べた。

　 閉会のあいさつをした在日韓国民主統一連合（韓統連）の宋世一事務総長は、市民が両国の国交正常化と平和構築の主体となって、これを実現させていこうと呼びかけた。（姜イルク記者）

［朝鮮新報 2008.9.19］

これには続きがあるのですよ。

朝Ｐさん、ジミに頑張っています。
パクリのネタ提供でしょうか。

「こんな時だからこそ」日韓交流の祭り、ソウルで開催へ2008年9月19日15時1分

昨年の「日韓交流おまつり」でよさこいアリランを踊る参加者たち＝日本大使館公報文化院提供
　 【ソウル＝箱田哲也】日韓の市民らが一緒になってつくる「日韓交流おまつり」が２７日から２日間、ソウル市庁前などで開かれる。４回目となる今年は、竹島（韓国名・独島）問題の再燃などで延期もささやかれたが、日韓双方から「こんな時期こそやるべきだ」との声が強まり、開催にこぎつけた。

　 祭りは、日韓国交正常化４０周年を記念して０５年から始まった。過去３年は観客が５万人以上集まったが、実行委員会にとって、今年は「逆風」にさらされながらの開催決断だった。

　 米国産牛肉の韓国への輸入問題で、会場となるソウル市庁前広場などが連日のように反政府集会で埋まったほか、７月には日本の中学校の学習指導要領解説書に記述された竹島の問題をめぐり、韓国側が猛反発した。

　 特に竹島問題では、いったん支援を内諾していた企業の一部が急に消極的な動きを見せ始め、会場を貸すソウル市も最後まで後援をためらった。日韓の自治体交流などの中止が相次ぐ中、企業側からは「この状況でも開催するつもりなのか」「本当にやれるのか」との問い合わせが相次いだ。

　 実行委では延期も視野に入れた意見が出たが、最終的に９月初めに開催を決めた。今西肇・実行委員長は「今後もずっと続けていくお祭り。むしろこんな時だからこそ開こう、という気持ちが先に立った」と振り返る。実行委のねばり強い働きかけで韓国の協賛企業は昨年と同数に、支援額は昨年を超えた。

　 日本から中・高校生の７団体を含む２６団体（約６００人）、韓国からは２５団体（約５００人）が参加し、観客数は過去最高の１０万人を目指す。


ああそうだ！
人民日報に朝Ｐが南京虐殺の写真見つけたという記事があったな。
あれをどっかに貼ろう。

日朝友好深める交流集会アピール（要旨）

歴史清算、差別待遇改善を

　 ６日に行われた日朝友好親善を深めるための第３２回「全国横浜交流集会」で採択されたアピールの要旨を以下に紹介する。

■

　 今年は、日本国憲法が施行されてから６０年だ。また、新制高校が発足して６・３・３・４年制の戦後の教育体系ができて６０年目となる。朝鮮学校にとっては、「４．２４教育闘争」からも６０年だ。そして、朝鮮は創建６０年を迎える。今集会は、このさまざまな６０年を結びつける内容になった。
　 今年６月２６日に朝鮮が核計画の申告書を提出した見返りに、米国が８月１１日以降に「テロ支援国家」指定解除を行うとの約束を履行しないために、現在、朝米の対立が再現したが、２００３年に始まった６者会談の「行動対行動」の原則をふまえた歩みを振り返れば、克服できないことではないと考えられる。東北アジアの非核化の道を拓くためには、日本も６者会談に積極的にかかわり、平壌宣言に基づく国交正常化に努めることが求められている。それが、日本の植民地支配の清算につながることでもある。

　 １、日本政府は、６者会談の進展を図って東北アジアの非核化の道を拓き、平壌宣言の精神に基づいた国交正常化のための交渉を再開して歴史清算を行うこと。朝鮮と在日朝鮮人に対する制裁措置を解除し、その差別的な待遇を改善することを求める。

　 ２、「戦争のできる国造り」を目指す「憲法」「教育基本法」改悪、反動的な教育改革、教科書検定による教育内容や教育実践などに対する不当な介入、干渉、弾圧に反対して、教職員の団結を強化すること。日教組とともに、多文化・多民族が共生できる平和と人権の教育を進めて、真実を貫き平和を求める歴史教育実践をいっそう強めること。

　 ３、朝鮮学校との教職員、生徒間の交流活動や日朝関係の自主教材の共同研究を進めること。

　 ４、「朝鮮学校を支える会」を各地に造り、民族教育権確立の運動を発展させよう。在日外国人学校の支援を進めよう。

　 ５、文科省に、朝鮮学校、中華学校、その他の在日外国人学校に学校教育法の１条項に準ずる扱いの適用を求めよう。

［朝鮮新報 2008.9.17］

関係している主な方々は次の通り。

＞中村元気会長、日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会の清野和彦会長、同実行委員会の加藤良輔委員長

＞武者小路公秀氏（元国連大学副学長）

＞日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会の大石忠雄事務局長

この人たちを覚えておこう。

署名しないとカツアゲされるから……

各地で日本政府の朝鮮学校に対する差別措置撤回を求める署名運動

京都、目標の１万人突破

　 総連京都府本部は、日本政府による朝鮮学校に対する税制上の差別措置を撤回させるための署名運動を７月７日から積極的に推進している。
　 同本部は署名運動推進委員会を設置し、１万人を目標に幅広く運動を展開してきた。
　 ８月１１日からは、街頭での署名活動を行い、朝鮮学校の教員や活動家、同胞ら７５人が参加した（写真）。
　 京都では、府下すべての朝鮮学校学区内で街頭署名活動を展開し、街を行き交う市民らに日本政府の不当な差別政策について訴えた。また、京都中高の生徒、留学同の学生たちも独自に街頭署名活動を展開した。
　 その結果、８月末時点で本部が設定した目標を超える１万人以上の署名を集めた。【京都支局】

東京朝高２年生 　 一日で３２０６人分集める

　 東京朝鮮中高級学校高級部２年の生徒たちが１０日、同校周辺やJR日暮里駅、錦糸町駅など都内数カ所で、朝鮮学校をはじめとする外国人学校の処遇改善を求めて署名活動を行った。
　 今回は、生徒らが夏期社会実践活動中に行った活動に続き、さらに多くの署名をもらおうと行ったもの。当日は運動会の練習後というハードなスケジュールにもかかわらず、道行く人たちに朝鮮学校が置かれている差別の現状を訴え、署名に協力してくれるよう呼びかけた。
　 生徒らは今回、３２０６人分を集め、夏期社会実践活動期間中を合わせると５４０４人に達した。
　 JR十条駅で署名活動を行った朴憂花、白華英さんは、「少しでも差別がなくなればという思いで参加した。とくに中高年の人が協力的で、がんばってと激励してくれる人もいてうれしかった。なかには朝高生の姿を見て説明を聞く前から署名してくれた高校生もいた」と感想を述べた。
　 JR錦糸町駅で署名活動を行った金裕華さんは、「思いのほかたくさんの人が協力してくれた。勇気を出して老若男女すべての人に声をかけたのがよかった」と話し、金聖和さんは「中には説明を聞いた後に協力しないという人もいたが、たくさんの人が話を聞いてくれて協力してくれた」と語った。（松） 　 ［朝鮮新報 2008.9.16］


特別扱いしてもらえないと、差別です。

＞日曜が休刊日です。

ありがとうございます。

そういやあ、最近まで土日は南韓新聞のサイトの更新はなかったですね。

いまでも聯合は日曜更新はないですけど。

北朝鮮との国交正常化を推進する元警察官僚の亀井静香を成敗しないといけない、

＞南韓にも新聞休刊日ってあるの？

日曜が休刊日です。

「休刊日」……新聞配達だった、浪人中を思い出す単語だなぁ。

南韓にも新聞休刊日ってあるの？

【Ｒｅ：社会部】ある脱北者の不安
2008.9.13 22:08

　 日本政府が受け入れ、定住を認めている脱北者は原則的に在日朝鮮人とその配偶者、子供たちです。１９９０年代の半ばから日本での受け入れが始まり、すでに２００人近いそうです。
　 昭和３４年から始まった北朝鮮への帰国事業で“地上の楽園”を夢見て祖国へ渡ったものの「元在日」と差別され、自由も食料もない独裁国家から命からがら脱出した人々です。
　 その脱北者が恐れていた事件が起きました。北朝鮮の秘密警察「国家安全保衛部」の女スパイが、ある在日の脱北者の居所を調べるという命令を受け、日本に潜入していたというのです。
　 人々を監視し、逮捕状もないまま逮捕して拷問、収容所に送りこむ保衛部。北朝鮮国民でその名を知らない人はいません。
　 しかし、ある脱北者は最近、もっと衝撃的な出来事を知ったといいます。衆参、与野党の数十人が参加する「日朝国交正常化推進議員連盟」の存在です。
　 議員連盟の名簿には、治安を担当する大臣や自民党総裁選候補の名前もあります。脱北者は言います。「平和の顔を装っていつの間にか人の心に心に入り込む。それこそ北朝鮮の最も得意とする工作なのです。何千人の工作員よりも、国政に影響力のある数十人の方が、怖い」と。（達）


そもそも「何で日本に来るの？そして住むの？」という問題はありますが

＞平和の顔を装って

このタイプ、多いですね。

＜北京パラリンピック＞ホン・ソクマン選手「支えてくれた妻に金メダル捧げたい」

　　 一日の練習を終えると、激痛が腰を襲う。空気の抵抗を極力抑えるために腰をかがめた状態で休む間もなく車椅子の車輪を回すパラリンピック陸上競技は忍耐の連続だ。しかし韓国障害者陸上の看板ホン・ソクマン選手（３３、済州道障害者体育会）はこの４年間、周囲の無関心と戦いながらパラリンピック２連覇を達成した。
１１日午後、中国・北京のパラリンピックメーン競技場で開催された陸上男子４００メートルＴ−５３（車椅子トラック種目）決勝戦はホン選手のための競技だった。スタートから跳び出したホン選手は終始レースをリードし、一番で決勝点を通過した。電光掲示板に４８秒８６という世界新記録が表示された。パラリンピックメーン競技場に初めて愛国歌（韓国の国歌）が響いた。
北京オリンピック（五輪）の際には、ここでは一度も愛国歌を聞くことができなかった。障害者、健常者を問わず、陸上が弱い韓国でホン選手だけが世界のトップクラスにいる。２００４年アテネパラリンピックの２００メートルと４００メートルで優勝したホン選手は、２００６年極東・南太平洋障害者競技大会で４００メートルと８００メートルを、２００７年スイス車椅子シリーズで２００メートルと４００メートルを制している。
ホン選手は自分を見守ってくれた家族にまず感謝の気持ちを伝えた。ホン選手は「優勝後のインタビュー中は妻と子どものことが頭に浮かんだ。１６日が子どもの誕生日だが、１歳の誕生日以外には誕生日を祝ってやれなかった。今回もそうなってすまなく思う」と話した。
ホン選手の家族愛は格別だ。妻イデ・エツコさん（３５）とは国境を越えて２００５年６月に縁を結んだ。
２人は１９９８年の大分国際障害者車椅子マラソンで、選手とボランティアとして初めて出会った。その後、電話と手紙でやりとりが続いたが、２０００年にイデさんが学業のために引っ越しし、連絡が途切れた。しかし２００４年、待ち続けていた手紙がついに届いた。イデさんの心が込められた手紙には「返事がなければ、ご縁ではないと受けとめて心をたたむ」と書かれていた。天が２人の間を取り持ち、２人は結婚することにした。
しかし３歳の時に小児まひにかかり身動きの不自由な外国人婿に対し、イデさんの家族がいい顔をするはずはなかった。ホン選手は「妻の両親の反対が強かったので、自分を守ってくれたエツコには本当に感謝している」と話した。
イデさんは０５年に結婚し、米国に留学するホン選手を支えた。米イリノイ大学（アーバナ・シャンペーン校）に留学するホン選手が先に渡米し、１年後に家族を呼び寄せるという計画を立てたが、イデさんは黙って支援した。当時、ホン選手は車椅子陸上団の選手と勉学を並行し、米国の先進的な障害者スポーツを学ぼうとしていた。しかし障害者チームがアマチュアレベルだったうえ、一人で家を守っているイデさんが心配になり、１カ月で留学を断念した。
家族の大切さを思い知ったホン選手はよりいっそう練習に励んだ。ホン選手は「以前はメダルを取れるか取れないかはあまり気にしていなかった。一人で暮らしていたので関係なかった。ところが家族ができ、自分の競技の結果によって生活が変わるとなると、おのずと責任感が湧いてきた」と語った。
「トラックは自分の職場、陸上は自分の職業」というのがホン選手の鉄則。優れた実力の持ち主であるため、ホン選手は障害者スポーツ選手の中でも珍しくアスリートとして生活している。家長として生計は自分が責任を負わなければならないと考え、練習の鬼になったのだ。
済州道（チェジュド）に住むホン選手は済州道開発公社の後援を受けている。中小企業の職員ほどの報酬だが、アテネパラリンピックで獲得した金メダル年金があるうえ、ホン選手の闘魂に感動した個人･企業後援者がサポートしてくれるので、ホン選手は決して孤独でない。

中央日報 　 Joins.com
2008.09.13 12:34:12

＞小児まひにかかり身動きの不自由な外国人婿に対し、イデさんの家族がいい顔をするはずはなかった。
＞中小企業の職員ほどの報酬

まあ、こりゃあどうでも良いが

＞アテネパラリンピックで獲得した金メダル年金がある

南韓は貰えるんですね。日本はリハビリの一環と位置づけられるから貰えないらしい。

私が少年だった頃を見た。

昔、得意気に彼が語っていた「武勇伝」に
「美化」と「歪曲」がなされていた。

そんでもって、しっかりと黒田福美が出演していた。

「北有事」に備え、米韓作戦計画を具体化へ

　 【ソウル＝浅野好春】韓国政府は、北朝鮮の体制崩壊など急変事態に備えた米国と韓国の軍事対応策「概念計画５０２９」について、本格的な「作戦計画」への格上げを推進していく方針を固めた。
　 健康悪化が伝えられる金正日(キムジョンイル)総書記の病変に備えた措置だ。格上げ問題は１０月１７日にワシントンで開かれる米韓定例安保協議（ＳＣＭ）で公式議題に取り上げられる見込みで、韓国は、総書記の病状に急変もあり得るとして、計画策定を急ぎたい意向だ。
　 李相憙(イサンヒ)韓国国防相は１１日の国会報告で、「作戦計画５０２９」への格上げの必要性を訴える議員の指摘に対し、「万が一の状況に対応して、計画を発展させている」と答弁。米韓の軍事実務レベルでは、すでに検討作業に入っていることを明らかにした。こうした状況から、１０月の米韓定例協議で公式論議がスタートした場合、計画策定作業が急ピッチで進む可能性が高い。
　 概念計画５０２９は金大中(キムデジュン)政権下の１９９９年に策定された。その後、米側がより具体的な作戦計画に格上げするよう求め、韓国側と協議したが、反米傾向の強かった盧武鉉(ノムヒョン)政権当時の２００５年、韓国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）が「米軍の行動で韓国の主権が侵害される可能性」を主張、策定作業を中断した経緯がある。この時、米側は強く反発したといわれる。
　 韓国メディアによれば、５０２９計画が想定するのは、北朝鮮における、〈１〉クーデター、住民暴動、金総書記死去などで内戦が発生〈２〉反乱軍が核、化学兵器など大量破壊兵器を奪取〈３〉住民の大量脱出〈４〉韓国人人質事件の発生〈５〉大規模な自然災害の発生――の五つの事態。特に、大量破壊兵器が奪取される状況に対しては、米韓の特殊部隊を派遣して制圧を目指す内容が含まれる。だが、概念計画にはあいまいな部分が多いため、作戦計画では兵力や装備の配備・運用まで具体的に定めるほか、脱北者対策なども盛り込む方針という。
　 韓国が作戦計画への格上げに積極的に取り組む姿勢に転換したのは、保守の李明博(イミョンバク)政権の登場が背景にある。さらに最近、金総書記が脳卒中で倒れたと伝えられるなど、北朝鮮体制に異変が起きる可能性が現実味を増していることも大きく影響した。

（2008年9月13日03時04分 読売新聞）


でも米国は・・・・

金総書記の容体重く、米中が体制崩壊後を協議…米報道

　 【ワシントン＝宮崎健雄】米ＦＯＸテレビ（電子版）は１１日、米政府高官の話として、「脳卒中」を起こしたとされる北朝鮮の金正日(キムジョンイル)総書記（６６）の容体は、回復途上にあるとする韓国政府の発表よりも悪く、米国と中国は非公式に体制崩壊後の対応を協議していると伝えた。
　 高官は同テレビに対し、金総書記は死に近いわけではないようだが、韓国政府の発表は受け入れられないと発言。現在は北朝鮮が不安定化する兆候はないものの、金総書記には定まった後継者がいないため、政権を退く場合、円滑に権力が移行される可能性は高くないという。
　 また、金総書記が肉体的に障害があるのは明らかで、核検証手続きをめぐる交渉や日本人拉致問題の再調査が遅れているのも金総書記が了承を与えられる状況にないからだと指摘した。

（2008年9月12日13時27分 読売新聞）

あまり南韓を信じていないみたい。

＜コラム＞韓半島最悪のシナリオは？

　 金正日（キム・ジョンイル）が倒れたことを受け、国内外で数多くの分析や推測、政策建議があふれ出ている。 金正日に何かあった場合、権力の空白は誰が埋めるのか。 これまで進められてきた非核化プロセスは大幅後退が避けられないのか。 北朝鮮体制の維持を前提とする韓国の共存共栄政策は軌道修正をしなければならないか。 北朝鮮と韓半島関連の国際関係で、韓国の行動半径は減るのか、それとも拡大するのか。 こうした問題に対する専門家のさまざまな話やメディア報道は、すべてそれなりに傾聴するに値するものだ。
しかし最も有益な手掛かりは平壌（ピョンヤン）から出てきた。 北朝鮮外務省が８月２６日に発表した核施設無能力化中断声明だ。 外務省は北朝鮮が６カ国協議の合意に基づき、６月２６日に核申告書を提出したにもかかわらず、米国は約束した期日（８月１１日）内に北朝鮮をテロ支援国指定を解除しなかったと米国を非難し、このように宣言した。
（１）核施設無能力化作業を中断する。 無能力化作業中断は８月１４日に効力を発生する。
（２）わが該当機関の強力な要求で寧辺（ニョンビョン）核施設を近く原状復旧する措置を考慮することになるはずだ。
金正日が８・１５前後に倒れたという話を聞いて以来、「わが該当機関の強力な要求によって」という部分が意味深長に響く。 「わが該当機関」は軍部を意味する、という解釈が最も説得力がありそうだ。 軍部は機会がある度に南北経済協力と核放棄政策を牽制してきた。
北朝鮮は００年６月の南北首脳会談後、１１月の米国大統領選挙前のクリントンの平壌訪問を含む朝米関係の改善の機会をつかんだ。 しかし軍部の牽制で左顧右眄し、チャンスは流れた。 軍部にとって軍事分界線を行き来する金剛山（クムガンサン）と開城（ケソン）観光、開城工業団地は目障りなものだ。 核を持たないサダム・フセインの破滅を見た北朝鮮軍部は、核放棄は米国の脅威に対する最上の対応力（Ｄｅｎｉａｂｉｌｉｔｙ）の放棄だと考える。 にもかかわらず金正日が非核化と南北関係をここまで進展させたのは、国防委員長の彼が党と軍の間で絶妙なバランスをとってきたからだ。
絶対権力者であっても体力がなければ権力掌握力が落ちる。 金正日が倒れたのが８・１５前後なら、その後およそ１０日間に軍部は病床の金正日に非核化プロセスを中断する措置を裁可するよう説得または圧力を加えた、という推測が可能だ。
それなら今後が問題だ。 金正日の健康が好転しても、以前のように精力的に活動できず病床統治をしなければならない場合、軍部は核プログラムだけでなく金剛山と白頭山（ぺクドゥサン）観光、開城工業団地の拡張を含む南北関係、北朝鮮の経済改革と開放問題に対しても、伝統的な保守・強硬路線に復帰するために新たに生じた力を使わないか懸念される。
北核と韓半島の平和に関する最悪のシナリオの組み合わせは、北朝鮮では金正日がうまく管理してきた軍部と党・政のバランスが軍部方向に傾き、米国では対北朝鮮政策に関する限り就任初期のブッシュに似ているマケインが大統領に当選することだ。 逆説的に北朝鮮軍部はマケインの当選を渇望するはずだ。
金正日はメディアによって何度も生死を繰り返した。 それでわれわれは金正日の事故説や臥病説に鈍感になった。 しかし今回は違う。
これはわれわれには有益な‘練習’だ。 金正日以後に対応する方向で対北朝鮮政策を点検する良い機会だ。 しかし対北朝鮮政策の点検はあくまでも現在の和解協力政策の基調を維持しながら、最悪の事態に対応した非常計画を立て、定期的に図上訓練をしながら補完していく程度にとどめなければならない。 北朝鮮が明日崩れるかのように騒いでも、すでに良くない南北関係をさらに悪化させるだけだ。
韓米協力の強化は常識だ。 政府は北朝鮮の急変事態に対する中国の非常計画を知っているのか。 まずやるべきことは、李明博（イ・ミョンバク）政権に入って途絶えた対話チャンネルを復元し、信頼を築くことだ。
無条件に与える人道的食糧支援が作戦計画５０２９より実用的な信頼を築く手段であるかもしれない。 いま重要なのは、こういう時に必ず出てくる対北朝鮮強行論を警戒することだ。 理念のわなにはまった強硬論者は可能なことと不可能なことの区別がつかない。

金永煕（キム・ヨンヒ）国際問題大記者／中央日報 　 Joins.com
2008.09.12 16:34:11


現在も最悪に近いと考えるが、気のせいか？

唐辛子は日本併合前には朝鮮ではとても高価で、
本当の一握りの人しか口にできませんでした。
一般に広めたのは、日本の技術指導のおかげです。

疑問点 　 １

日帝残滓なのに、排斥しなくて良いのか？

疑問点 　 ２

日本の所為でカプサイシンの取りすぎによる脳細胞破壊が起きたのか？

それとも、ただ単に特性を促進させただけなのか？

−対南 　 李明博は現代版の「乙巴五賊」

　 民主朝鮮は１日、「ARF議長声明」から１０．４宣言への支持表明削除を要請した南当局を非難する記事を掲載した。記事は「北南対決を追求する反逆的正体を国際舞台でさらけ出した」と非難し、「李明博が権力を握っているかぎり、民族の和解と団結、統一への道には障害だけが作られるであろう」と指摘した。
　 ６日には、独島問題の再燃を招いたのは「未来志向の韓日関係」を謳った結果だと批判する論調が配信され、その中で李明博大統領を現代版の「乙巳五賊」と酷評した。また、「独島をどうにかして手に入れようとしている日本にとって、李明博のような逆賊の執権はまたとない機会となっている」と厳しく非難した。
　 ２０日には、李政権が掲げる「実用主義」を「北南関係を破局へと導く反統一対決論だ」とあらためて批判する記事を労働新聞が掲載した。
　 記事は、「北南関係を改善し、統一を実現することは、一方の利害関係だけではなく、民族共同の利益を先決に解決すべき愛国事業である」と指摘した。
　 また、「『実用主義』は反統一策動を合理化するための分裂論」であるとし、「実用主義」を掲げる目的は同族間の和解と協力ではなく、対決を追求するためであると強調した。

■

　 日本のメディアのほとんどが、６者会談の最終目標を「北朝鮮の核放棄に向けて…」（朝日新聞社説８月２７日付）というふうに捉えている。
　 この視点がすでに間違いである。情勢を見誤る素因と言っていい。
　 ６者会談の最終目標は、「北朝鮮の核放棄」ではない。９．１９共同声明に示されているように、あくまで「朝鮮半島の非核化」である。非核化に取り組むのは朝鮮だけではない。６者が同時に行動しなければならない。南朝鮮への核配備が公然の秘密となっている米国にいたっては、なおさらであろう。
　 それにしても、かつての「BDA」問題といい、今回の「検証」騒動といい、米国の驕慢な身勝手さにはつくづく呆れ果てる。約束の反故、履行の遷延、合意への難癖…なんでもござれである。
　 今の状態が続けば、ブッシュ政権は対朝鮮政策における執権当初の過ちを、政権末期を迎えて再び繰り返すことになる。
　 米国のある哲学者がこんな言葉を残している。
　 「過去から学ばない人間は、過去を繰り返す運命にある」（韓昌健記者）

［朝鮮新報 2008.9.10］


それはさておき、後継者決まったか？

朝鮮の論調 　 ０８年 　 ８月

　 北京五輪に沸いた８月。残念ながら北南選手団の合同入場は実現しなかった。１１〜１２日には中国・瀋陽で朝・日政府間実務会談が行われ、一定の合意がなされた。一方、６者会談で合意された米国の履行義務である朝鮮の「テロ支援国」リスト削除は、発効期限の１１日を過ぎても行われなかった。これを受けて朝鮮外務省は２６日、核施設無能力化作業の中断および復旧を考慮する旨のスポークスマン声明を発表した。

−対米 　 無能力化中断、現状復旧考慮

　 ６月２６日、朝鮮は１０．３合意に従って核計画申告書を提出した。同日、ブッシュ大統領は朝鮮の「テロ支援国」リスト削除を議会に通知した。
　 翌２７日に朝鮮外務省代弁人は同時行動を歓迎する立場を表明し、寧辺核施設の冷却塔が爆破された。
　 しかし、８月１１日が過ぎても米国は「検証作業」云々を口実に、未だに朝鮮を「テロ支援国」のリストから削除していない。
　 これに対し朝鮮は１８日発の朝鮮中央通信で「われわれは１０．３合意に従って正確で完全な核申告書を提出した」ことをあらためて強調し、米国の合意不履行を「行動対行動」の原則に対する明白な違反行為であると非難した。
　 ２６日には外務省スポークスマン声明を発表し、「６者や朝米間のいかなる合意にも、われわれの核申告書に対する検証問題をリスト削除の条件として規定した条項はない」ことを強調した。
　 そして、「行動対行動」原則の具体的な内容にも言及し、「南朝鮮とその周辺に米国の核兵器がなく、新たに搬入されたり通過したこともないことを確認する検証が、われわれの義務履行に対する検証と同時に行われるべきである」と指摘した。
　 声明は、今回のリスト削除延期措置は「テロ支援国リスト」なるものが、実際はテロと関連したリストではないことを米国が自認したことになると指摘し、「われわれは『米国に従順ではない国』のリストにそのまま残されてもかまわない」とする立場を明らかにした。
　 声明は、核施設無能力化作業の即時中断を発表する一方、寧辺核施設の原状復旧に関しては、「（復旧の）措置を考慮する」という表現に止めている。

−対日 　 侵略犯罪を絶対に忘れない

　 この時期は毎年、８．１５の解放記念日を前後して、日本の過去清算問題への言及が増える。
　 １日、朝鮮占領被害調査委が日帝の「徴兵制」を批判する談話を発表したのを皮切りに、２日と５日には労働新聞が文化財と山林資源の略奪を非難する記事を相次いで掲載した。
　 同紙はまた、９日に強制連行を非難する記事を掲載し、「強制連行犯罪は、官権と軍権を全動員して行われた露骨な人間狩り、拉致行為である」とし、「被害者たちに殺人的な奴隷労働を強要することに目的を置いた過酷な人権蹂躙犯罪であった」と強調した。
　 １４日には靖国神社参拝と関連した８千字以上に及ぶ論調が配信され、「靖国神社参拝を伝統化、合法化しようとする日本反動の策動は、過去、日帝が敢行した侵略史を闇に葬り、過去清算を永遠に回避しようとする破廉恥な者たちの拙い政治的妄動である」と厳しく糾弾した。
　 ２２日には、朝鮮社会民主党と南朝鮮・民主労働党の連名による独島強奪策動を非難する共同声明が発表された。また２４日には、「浮島丸」事件と関東大震災朝鮮人虐殺を糾弾する記事を労働新聞が掲載した。


この妄言は２に続きます。

漢人も満州への入植を禁じらていたアル。

農業生産力の低下、農民生活の破綻

　 「耕地の一部が労働力不足の為休耕を余儀なくされたり折角の新墾地が荒廃に任せられたりする逆傾向が益々大規模に促進せざるを得ない」（「第８６・８７回帝国議会食料関係説明資料」）とあるように、農民たちの農業経営は粗雑化していった。生産意欲を失った農民たちは耕地を放棄または休耕せざるをえなかった。全国耕地面積は３９年の約４９６万町歩から42年の約４８５万町歩へと減少し、一戸当たり耕地面積は１．６４０町歩から１．５８８町歩へと縮小している。こうした耕地面積の急速な縮小の結果、米の生産量は２４１４万石から１５６９万石へと減少している。
　 このような総督府の農村政策の結果、農民生活は完全に破綻していった。軍や日本国内での食糧不足にともなって、米供出が強化され自家食料までが供出対象にされた。また、戦時下で農具や肥料が不足しており、零細農が自前でそれを購入することはほとんど不可能であった。とりわけ零細農家の暮らしに深刻な影響を与えたのは激しいインフレの進行だった。生活必需品は闇で購入しなければならず、公定価格で買い取られる米代金での農民生活は困難になった。このほかにも増税や公課、戦時債券の購入など農民生活を圧迫する政策が実行されていった。

いわるゆ「植民地国家」論

　 戦時下の民衆生活はこのような状態であったのだが、最近の論議のなかで、「植民地近代（性）」「対日協力（者）」問題と関連して、３０年代に植民地当局と朝鮮人中間層とのあいだでバーゲンを通じた「接近戦」（いわゆる「対日協力」）が展開された結果、「植民地公共領域」が拡大し、一時期、総督府の内部で同化主義的な植民地支配から自治主義的な植民地支配（朝鮮議会設立）への転換が検討されたことに見られるように、植民地当局の本国政府からの自立がある程度進展した「植民地国家」と呼ぶべき状況が現出した、という主張がある。
　 しかし、戦時期に帝国（本国と植民地）総体の政策構築が不可欠とされるなかで、総督府の「独自性」を過大評価することは実態を見誤ることにつながるであろう。その実はというと、帝国への統合が進展し、帝国総体の要請に基づいた朝鮮総督府の「労務供出」と「増産」の２大農村政策は、結局は農村における労働力不足とともに自然災害から来る減産が４２年からの３年連続の凶作につながり、それが農民、とくに下層農民の生活破綻をもたらしたのである。
　 「（国民総力運動は）上層知識人の者の総督府施政に対する協力体制としての機構となった傾向が強く、朝鮮人民衆各個人の魂のそこより湧き出る自発的振作運動としては尚未だしの憾を有し」「決して成功したとは言い得ない」（大蔵省管理局「日本人の海外活動に関する歴史的調査」朝鮮編第２分冊、５０年）と自ら認めたように、総督府の農村収奪政策は朝鮮農村での階級的、民族的矛盾をいっそう深め、日帝の滅亡を早める要因となったのである。（康成銀、朝鮮大学校教授） 　 ［朝鮮新報 2008.9.8］

「農業」は北にはあまり関係ないんだけどな。

戦時下日帝の朝鮮農村収奪政策
農村労働力構成の変化

　 戦時下における日帝の朝鮮農業政策は、農村労働力の質量的低下をもたらし、農業生産力を急激に減退させることにより、朝鮮農村の貧窮を極限に至らしめた。
　 南朝鮮の６個村落９８０戸５２８５人を対象に１９４４年２月から３月にかけて、農村人口の移動常態と農家労働力構成の変化を調査した報告書が残っている。これによると、以下のことがわかる。
　 ①３４年以降１０年間の男子流出人口３０１人のうち、生産年齢層（１６〜４５歳）は２８４人で圧倒的多数を占める②経営規模別に見ると、規模が小さいほど現住人口と比べた流出人口の比率は高くなっている③生産年齢層の農家現住人口に比べ農家流出人口は２８．７％と高率である④現住男子生産年齢層人口は現住女子生産年齢層人口よりも絶対的、相対的に少ない⑤４０年「国勢調査」と４４年本調査とを比べると、現住総人口、女子人口、女子生産年齢層は増加しているが、男子人口、男子生産年齢層は絶対的、相対的に減少している。
　 本調査の対象となった農村部落の労働力構成の変化は全国的な傾向でもあったと考えられる。全国人口の年齢別構成を見ると２５年から４４年までの間、１５歳未満は３９．６％から４３．２％へと比率が高くなり、生産年齢層（１５〜５９歳）は５４．０％から５０．４％へと低くなっている。また、全国的な職業別人口構成を見ると、農業人口は３９年から４２年までの間、７２．５％から６６．１％へと比率が低くなっている。その原因は男子農業人口が北部の鉱工業地や海外などへ強制徴発されたことである。このことは南北の朝鮮の男女比率にも反映している。３９年には全国、南部、北部のすべてで男子が上回り、また地域間の比率にもそれほど差がない。しかし、44年には南部の男子が急激に減り、女子よりも大幅に少なくなっている。また男子の南北間の比率でも南部が極端に低い。
　 このような傾向は、農業生産において深刻な労働力不足を招いた。４１年春、総督府の調査によれば、全国の農村で約４８万人の労働力が不足したそうである。当時、朝鮮人強制徴発を担当した元「労務報国」動員部長はその手記で、４３年ごろには南朝鮮地方で２０歳前後の若者はほとんどいなかったと告白している。