朝鮮民族

日朝友好深める交流集会アピール（要旨）

歴史清算、差別待遇改善を

　 ６日に行われた日朝友好親善を深めるための第３２回「全国横浜交流集会」で採択されたアピールの要旨を以下に紹介する。

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　 今年は、日本国憲法が施行されてから６０年だ。また、新制高校が発足して６・３・３・４年制の戦後の教育体系ができて６０年目となる。朝鮮学校にとっては、「４．２４教育闘争」からも６０年だ。そして、朝鮮は創建６０年を迎える。今集会は、このさまざまな６０年を結びつける内容になった。
　 今年６月２６日に朝鮮が核計画の申告書を提出した見返りに、米国が８月１１日以降に「テロ支援国家」指定解除を行うとの約束を履行しないために、現在、朝米の対立が再現したが、２００３年に始まった６者会談の「行動対行動」の原則をふまえた歩みを振り返れば、克服できないことではないと考えられる。東北アジアの非核化の道を拓くためには、日本も６者会談に積極的にかかわり、平壌宣言に基づく国交正常化に努めることが求められている。それが、日本の植民地支配の清算につながることでもある。

　 １、日本政府は、６者会談の進展を図って東北アジアの非核化の道を拓き、平壌宣言の精神に基づいた国交正常化のための交渉を再開して歴史清算を行うこと。朝鮮と在日朝鮮人に対する制裁措置を解除し、その差別的な待遇を改善することを求める。

　 ２、「戦争のできる国造り」を目指す「憲法」「教育基本法」改悪、反動的な教育改革、教科書検定による教育内容や教育実践などに対する不当な介入、干渉、弾圧に反対して、教職員の団結を強化すること。日教組とともに、多文化・多民族が共生できる平和と人権の教育を進めて、真実を貫き平和を求める歴史教育実践をいっそう強めること。

　 ３、朝鮮学校との教職員、生徒間の交流活動や日朝関係の自主教材の共同研究を進めること。

　 ４、「朝鮮学校を支える会」を各地に造り、民族教育権確立の運動を発展させよう。在日外国人学校の支援を進めよう。

　 ５、文科省に、朝鮮学校、中華学校、その他の在日外国人学校に学校教育法の１条項に準ずる扱いの適用を求めよう。

［朝鮮新報 2008.9.17］

関係している主な方々は次の通り。

＞中村元気会長、日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会の清野和彦会長、同実行委員会の加藤良輔委員長

＞武者小路公秀氏（元国連大学副学長）

＞日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会の大石忠雄事務局長

この人たちを覚えておこう。