朝鮮民族

＜コラム＞韓半島最悪のシナリオは？

　 金正日（キム・ジョンイル）が倒れたことを受け、国内外で数多くの分析や推測、政策建議があふれ出ている。 金正日に何かあった場合、権力の空白は誰が埋めるのか。 これまで進められてきた非核化プロセスは大幅後退が避けられないのか。 北朝鮮体制の維持を前提とする韓国の共存共栄政策は軌道修正をしなければならないか。 北朝鮮と韓半島関連の国際関係で、韓国の行動半径は減るのか、それとも拡大するのか。 こうした問題に対する専門家のさまざまな話やメディア報道は、すべてそれなりに傾聴するに値するものだ。
しかし最も有益な手掛かりは平壌（ピョンヤン）から出てきた。 北朝鮮外務省が８月２６日に発表した核施設無能力化中断声明だ。 外務省は北朝鮮が６カ国協議の合意に基づき、６月２６日に核申告書を提出したにもかかわらず、米国は約束した期日（８月１１日）内に北朝鮮をテロ支援国指定を解除しなかったと米国を非難し、このように宣言した。
（１）核施設無能力化作業を中断する。 無能力化作業中断は８月１４日に効力を発生する。
（２）わが該当機関の強力な要求で寧辺（ニョンビョン）核施設を近く原状復旧する措置を考慮することになるはずだ。
金正日が８・１５前後に倒れたという話を聞いて以来、「わが該当機関の強力な要求によって」という部分が意味深長に響く。 「わが該当機関」は軍部を意味する、という解釈が最も説得力がありそうだ。 軍部は機会がある度に南北経済協力と核放棄政策を牽制してきた。
北朝鮮は００年６月の南北首脳会談後、１１月の米国大統領選挙前のクリントンの平壌訪問を含む朝米関係の改善の機会をつかんだ。 しかし軍部の牽制で左顧右眄し、チャンスは流れた。 軍部にとって軍事分界線を行き来する金剛山（クムガンサン）と開城（ケソン）観光、開城工業団地は目障りなものだ。 核を持たないサダム・フセインの破滅を見た北朝鮮軍部は、核放棄は米国の脅威に対する最上の対応力（Ｄｅｎｉａｂｉｌｉｔｙ）の放棄だと考える。 にもかかわらず金正日が非核化と南北関係をここまで進展させたのは、国防委員長の彼が党と軍の間で絶妙なバランスをとってきたからだ。
絶対権力者であっても体力がなければ権力掌握力が落ちる。 金正日が倒れたのが８・１５前後なら、その後およそ１０日間に軍部は病床の金正日に非核化プロセスを中断する措置を裁可するよう説得または圧力を加えた、という推測が可能だ。
それなら今後が問題だ。 金正日の健康が好転しても、以前のように精力的に活動できず病床統治をしなければならない場合、軍部は核プログラムだけでなく金剛山と白頭山（ぺクドゥサン）観光、開城工業団地の拡張を含む南北関係、北朝鮮の経済改革と開放問題に対しても、伝統的な保守・強硬路線に復帰するために新たに生じた力を使わないか懸念される。
北核と韓半島の平和に関する最悪のシナリオの組み合わせは、北朝鮮では金正日がうまく管理してきた軍部と党・政のバランスが軍部方向に傾き、米国では対北朝鮮政策に関する限り就任初期のブッシュに似ているマケインが大統領に当選することだ。 逆説的に北朝鮮軍部はマケインの当選を渇望するはずだ。
金正日はメディアによって何度も生死を繰り返した。 それでわれわれは金正日の事故説や臥病説に鈍感になった。 しかし今回は違う。
これはわれわれには有益な‘練習’だ。 金正日以後に対応する方向で対北朝鮮政策を点検する良い機会だ。 しかし対北朝鮮政策の点検はあくまでも現在の和解協力政策の基調を維持しながら、最悪の事態に対応した非常計画を立て、定期的に図上訓練をしながら補完していく程度にとどめなければならない。 北朝鮮が明日崩れるかのように騒いでも、すでに良くない南北関係をさらに悪化させるだけだ。
韓米協力の強化は常識だ。 政府は北朝鮮の急変事態に対する中国の非常計画を知っているのか。 まずやるべきことは、李明博（イ・ミョンバク）政権に入って途絶えた対話チャンネルを復元し、信頼を築くことだ。
無条件に与える人道的食糧支援が作戦計画５０２９より実用的な信頼を築く手段であるかもしれない。 いま重要なのは、こういう時に必ず出てくる対北朝鮮強行論を警戒することだ。 理念のわなにはまった強硬論者は可能なことと不可能なことの区別がつかない。

金永煕（キム・ヨンヒ）国際問題大記者／中央日報 　 Joins.com
2008.09.12 16:34:11


現在も最悪に近いと考えるが、気のせいか？