朝鮮民族

朝鮮の論調 　 ０８年 　 ８月

　 北京五輪に沸いた８月。残念ながら北南選手団の合同入場は実現しなかった。１１〜１２日には中国・瀋陽で朝・日政府間実務会談が行われ、一定の合意がなされた。一方、６者会談で合意された米国の履行義務である朝鮮の「テロ支援国」リスト削除は、発効期限の１１日を過ぎても行われなかった。これを受けて朝鮮外務省は２６日、核施設無能力化作業の中断および復旧を考慮する旨のスポークスマン声明を発表した。

−対米 　 無能力化中断、現状復旧考慮

　 ６月２６日、朝鮮は１０．３合意に従って核計画申告書を提出した。同日、ブッシュ大統領は朝鮮の「テロ支援国」リスト削除を議会に通知した。
　 翌２７日に朝鮮外務省代弁人は同時行動を歓迎する立場を表明し、寧辺核施設の冷却塔が爆破された。
　 しかし、８月１１日が過ぎても米国は「検証作業」云々を口実に、未だに朝鮮を「テロ支援国」のリストから削除していない。
　 これに対し朝鮮は１８日発の朝鮮中央通信で「われわれは１０．３合意に従って正確で完全な核申告書を提出した」ことをあらためて強調し、米国の合意不履行を「行動対行動」の原則に対する明白な違反行為であると非難した。
　 ２６日には外務省スポークスマン声明を発表し、「６者や朝米間のいかなる合意にも、われわれの核申告書に対する検証問題をリスト削除の条件として規定した条項はない」ことを強調した。
　 そして、「行動対行動」原則の具体的な内容にも言及し、「南朝鮮とその周辺に米国の核兵器がなく、新たに搬入されたり通過したこともないことを確認する検証が、われわれの義務履行に対する検証と同時に行われるべきである」と指摘した。
　 声明は、今回のリスト削除延期措置は「テロ支援国リスト」なるものが、実際はテロと関連したリストではないことを米国が自認したことになると指摘し、「われわれは『米国に従順ではない国』のリストにそのまま残されてもかまわない」とする立場を明らかにした。
　 声明は、核施設無能力化作業の即時中断を発表する一方、寧辺核施設の原状復旧に関しては、「（復旧の）措置を考慮する」という表現に止めている。

−対日 　 侵略犯罪を絶対に忘れない

　 この時期は毎年、８．１５の解放記念日を前後して、日本の過去清算問題への言及が増える。
　 １日、朝鮮占領被害調査委が日帝の「徴兵制」を批判する談話を発表したのを皮切りに、２日と５日には労働新聞が文化財と山林資源の略奪を非難する記事を相次いで掲載した。
　 同紙はまた、９日に強制連行を非難する記事を掲載し、「強制連行犯罪は、官権と軍権を全動員して行われた露骨な人間狩り、拉致行為である」とし、「被害者たちに殺人的な奴隷労働を強要することに目的を置いた過酷な人権蹂躙犯罪であった」と強調した。
　 １４日には靖国神社参拝と関連した８千字以上に及ぶ論調が配信され、「靖国神社参拝を伝統化、合法化しようとする日本反動の策動は、過去、日帝が敢行した侵略史を闇に葬り、過去清算を永遠に回避しようとする破廉恥な者たちの拙い政治的妄動である」と厳しく糾弾した。
　 ２２日には、朝鮮社会民主党と南朝鮮・民主労働党の連名による独島強奪策動を非難する共同声明が発表された。また２４日には、「浮島丸」事件と関東大震災朝鮮人虐殺を糾弾する記事を労働新聞が掲載した。


この妄言は２に続きます。