朝鮮民族

海事監督法施行規定を採択 　 民主朝鮮がニュース掲載


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　 民主朝鮮３月２５日付は、海事監督法施行規定の採択に関する決定が発表されたニュースを掲載した。その要旨は次のとおり。

　 最近、朝鮮民主主義人民共和国内閣では海事監督法施行規定の採択に関する決定を発表した。

　 決定は、海事監督事業と関連した党と国家の政策、海事監督法を正確に執行し、海洋と河川、湖水での人命と船舶の安全を守り、環境汚染防止に貢献するため制定された。

　 決定には、船舶と船員の登録、訓練、船舶技術資格審査および当直基準、海難事故の調査と審議、処理、船舶設計審議、船舶検査、船舶と船舶運営機関の安全管理、船舶と港湾施設の安全保障、外国船舶の検閲、船舶による環境汚染の統制、国際機関との事業に関する秩序が規定されている。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2007.3.30］


こんな国の船舶はやはり航行さすべきではないな。

「国際的支持」の真相

　 自国政府代表団の伝言を拡大再生産する日本のマスコミにより、日本国内では拉致問題が６者会談の議題の一つになっているとの誤ったイメージが広がった。

　 しかし「２．１３共同文書」に従えば、６者会談の全体会合では、拉致問題は議題とはなりえない。朝・日間の懸案は当該作業部会で扱うようになる。この事実は日本ではよく知らされていない。

　 外交消息筋は、「２．１３共同文書」で朝・日作業部会を設置することにした目的について、「日本がこれ以上、６者会談の場で拉致問題を取り上げないよう別途の枠を設けた」と説明する。

　 ところが日本代表団は今回の会談でも拉致問題を取り上げた。そして、「米国をはじめ各国が支持と理解を示している」と発言した。果てには、「中国からも『懸案問題を解決すべきである』との発言を引き出した」と発言。マスコミもこの発言を国内へ向けてそのまま繰り返した。

　 しかし事実は違う。

　 たとえば中国外務省の劉建超報道局長は、会期中に開いた会見で、朝・日関係に進展がないことについて憂慮しながら、「われわれは障害が少なければ少ないほど良く、より多くの障害が出ないことを希望する」と述べた。自国の事が忙しいのに他国の事に関わって支援に回る余裕はないということだ。ほかの参加国の意中もほぼ同様であろう。

　 拉致問題を、朝・日関係改善の障害物として認めることと日本の肩を持つということは、第三国の立場から見れば厳然たる差がある。大部分の国は前者を選択するだろう。

　 ロシア側首席代表のロシュコフ外務次官も拉致問題と関連し、「日本側も知恵を出して対応すべきだ」と語った。

　 朝米関係消息筋は、「死亡者を生き返らせろとの強引な主張を米国がともに主張する可能性はほとんどない」との見解を示した。

マスコミと一体

　 今回日本代表団は、６者会談で存在感を示せなかったことを隠すための世論操作を行った。日本代表の拉致関連発言をマスコミが大々的に紹介した結果、日本の世論は、６者会談で拉致問題が討議されているかのように錯覚させられた。

　 会談のニュースを伝える日本のマスコミは、ついに会談の名称を「北朝鮮の拉致問題をめぐる６カ国協議」（朝日新聞３月２０日付夕刊）と表記するに至った。

　 政府とマスコミが組んで繰り広げる欺まん劇は、極限に達している。

　 日本国民が６者会談報道を通じて見ている「国際社会」は、意図的にわい曲されている。「拉致問題の解決」を主張する声が大きければ大きいほど、それに比例して会談現場での日本の立場はいっそうなくなっていく。「２．１３共同文書」を忠実に履行するとも言えず、会談の参加資格すら疑われている。（金志永記者）

［朝鮮新報 2007.3.30］


責任転嫁とスリカエ。
朝鮮民族の特性ですね。

第６回６者会談の現場から 　 参加資格疑われる日本

「２．１３共同文書」否定、「拉致」主張

　 ３月１９日から２２日まで北京で行われた第６回６者会談は、｢バンコ･デルタ･アジア｣（BDA）問題に足を取られ、「２．１３共同文書」の具体的な履行計画討議は行われなかった。しかし、明白に確認された事実がある。「２．１３共同文書」に背く言動を繰り返すたびに、日本は６者会談に参加する名分を失いかけているということだ。

　 会談で進展がなかったことを口実に日本のマスコミは、｢今会談のように拉致問題が議論されたことはなかった｣（NHK、３月２３日）と、的外れな報道を流している。会談に参加した日本代表団の「説明」をそのまま繰り返したのである。

　 日本は自国の苦しい立場を隠すため事実をわい曲しながら、自国民をなだめる世論をつくり上げていた。

討議、発言権の喪失

　 日本は、６者会談で拉致問題を取り上げようとする現在の誤った態度を正さない場合、会談でいかなる発言権も行使できなくなるだろう。今後、拉致問題が解決していないと騒いでも、各国から朝・日作業部会で解決せよとの答えを得るのが精一杯となる。だからといって６者会談の基本議題に関する論議に、口出しできる体面は日本にはない。

　 今後「２．１３共同文書」に示された初期措置が本格的な履行段階に入れば、各国は朝鮮半島非核化に向けた行動を取ることになる。朝鮮は核施設の廃棄を前提とする一連のプロセスを開始し、米国は朝鮮に対する敵視政策の転換プロセスに着手する。そして朝鮮を除く各国は経済、エネルギー支援を実施する。

　 ところが日本は、核問題が進展しても拉致の進展がないかぎり支援に参加しないという。「２．１３共同文書」に「拉致問題進展に対する代価」という文言はないにもかかわらず、日本は支援の性格を勝手に解釈している。

　 ６者会談参加国が朝鮮の核施設廃棄過程で提供することになる支援は、いわば朝鮮半島と東北アジアの平和と安全のために多国間協力で用意する「安保基金」と同様。理由がどうであれ、日本がこれに関する自国の義務を果たさずに６者会談で「核」や「安保」を主張する権利だけくれと言うのは、道理に合わない。

　 朝鮮側団長の金桂官外務次官は会談で、日本が６者会談に参加する資格がないことについて指摘した。日本が「２．１３共同文書」を無視し、ほかの目的を追求しようとするのであれば当分の間、北京の会談に出る必要はないとも発言した。

　 朝鮮の「日本批判」に対して是非を正したり反対したりする国はなかった。これが現在の東北アジア国際政治の現実である。

　 ６者会談の目的は、｢朝鮮半島非核化を平和的に実現すること」（９．１９共同声明）である。北京で行われているのは拉致問題のための国際会議ではない。


この馬鹿げたヨタは２に続きます。

―清水さんが日朝交流を取り組むようになったきっかけは何ですか。

清水 　 私は一九七二年に初めて北朝鮮へ行った時、いろいろと反省させられました。

　 革命博物館を見て、ものすごい衝撃を受けました。そこで見たものは私たちが知らないことが多く、朝鮮半島で命がけで抗日闘争が闘われたことは知りませんでした。日本の憲兵や軍隊の弾圧の中で、すごい反帝闘争をしてきた歴史を知らなかった。隣の国のことにこんなに無知で平気でいたことへのショックがありました。

　 日本における平和運動には、かつて植民地支配してきた国の人びととの問題、謝罪や補償というものが、ほとんどありませんでしたし、過去の戦争犯罪を自ら裁いてきませんでした。植民地支配への歴史認識をもたないと、日本の平和運動は空洞化すると感じました。

　 また在日韓国・朝鮮人に対する差別もあります。強制連行されてきた子孫に対して、何も知らない日本人が「いやだったら帰れ」という。道徳的、人間的に、何の反省もないことは怖いと思いました。日本の平和運動がまずやらなければならないのは、自国の歴史を知ることです。そうすれば朝鮮半島との平和と友好の課題にぶつかります。そこで、七三年に「朝鮮女性と連帯する会」をつくりました。

　 政治は対立していても民族として血がつながっていますから、韓国の女性たちも、北朝鮮の女性に会いたいという願いがとても強くありました。そこで、韓国と北朝鮮と日本の女性の交流を、「アジアの平和と女性の役割」という名前のシンポジウムを開く形でやりました。はじめは日本で、そしてソウルとピョンヤンで開きました。

　 北朝鮮から韓国へ十五人の女性が、韓国から北朝鮮へは五十人の女性が三十八度線を越えました。


―日本政府の朝鮮政策についてどのようにお考えですか。

清水 　 韓国では金大中政権になって、「太陽政策」でより包括的に問題を解決しようとしています。水害被害では、どの国も人道支援をしたり、ボランティアや市民運動がやられているのに、日本はぜんぜんやっていない。去年から経済制裁で直行便までストップしている。日本がもっとも北朝鮮を敵視した政策をとっています。

　 政府は「北朝鮮が建設的な姿勢をみせるかどうかだ」といいますが、日本だけ孤立しており、政府はいずれ方針を変えざるを得なくなるでしょう。

　 政府は「対話と抑止」といっていますが、実際は対話がなく「抑止と制裁」。対話のない外交はあり得ません。政府は決定的な過ちを犯しています。

　 外交手段をもたずに、どうやって平和や友好が出来ますか？ 　 まず一日も早く国交正常化交渉を再開するべきです。

　 日本は周辺事態法までつくり、軍としての行動をしやすくしています。世界一の軍隊をもつ米国と、世界一の技術や経済をもつ日本が一緒になっているところへ、北朝鮮が攻めてくるわけはない。

　 ところが朝鮮半島を利用して、安保体制を強化したり、「朝鮮有事」といって有事法制をつくろう、憲法も改正しようとしている。

　 韓国の女性たちは「日本が北朝鮮に攻めてきたら、私たちが攻められているのと同じだ。自衛隊がわが国土に一歩でも踏み込んだら私たちは北朝鮮と手をつないで自衛隊と闘います」と言う。

　 結局日本全体が「北朝鮮はこわい」と思わせられながら、日本自身がアジアに対して覇権国になっていく危険性にみんなが気がついていないことの方が危険だと思います。

　 朝鮮半島は米ソ冷戦体制のままで緊張している。これを早く解決するのが平和運動の一番の要だと思います。


「オロカ」としか言いようがない。

９９年９月１５日に言ったことです。

　 「朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会」は九月十六日から八日間の日程で「日本と朝鮮をつなぐ女性のピースライン訪朝団（女性のピースライン訪朝団）」を派遣する。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への圧迫外交が続くなか、全国から約七十人の女性たちが参加するこの訪朝団はとても意義深い。同会の代表で、訪朝団団長の清水澄子・参議院議員に、訪朝までの経過や意義などについて聞いた。

―「女性のピースライン訪朝団」を取り組むきっかけは何ですか。

清水 　 「朝鮮女性と連帯する日本人連絡会」は、今年で二十五周年になります。

　 新たな日米防衛協力の指針（新ガイドライン）関連法が、「朝鮮有事」を理由として出され、昨年の人工衛星打ち上げから、日本の世論は「北朝鮮バッシング」一色になってしまった。バッシングだけでなく、それを利用して憲法改正まで平然と発言する雰囲気ができてしまった。これは大変危険なことだと思います。

　 日本中が「北朝鮮からいつミサイルを撃ち込まれるか」と騒いでいますが、このようにつくられた「北朝鮮像」で日本中がコントロールされる中で、「日の丸・君が代」法制化や盗聴法など、つくられていく政治の流れが見えなくなってしまっています。

　 こういう時だからこそ、人と人の交流がとても大事で、日朝間を「平和のラインにしよう」ということで、訪朝団を呼びかけました。全国から約七十人の女性が参加します。全国から女性が北朝鮮に行き、自分の目で見て、帰国したら自分の口で伝えることが大事だと思っています。

　 水害にあっていろいろ活動している北朝鮮の女性たちと話し合うことで、日本が人道支援をしなくてはいけないという当り前のことを理解して、日本の政策がいかに間違っているかをわかってもらうためにも、交流してきたい。

　 それから歴史認識の問題があります。国交がないのだから元従軍慰安婦の問題など、何も解決していない。元慰安婦の女性たちと交流したりもしたいと考えています。

　 北朝鮮の女性たちにも日本の現状への不信があると思います。日本の女性たちとお互いに意見交換することで、「武力で平和はつくれない」ことがわかるでしょう。私たちはお互いの友好で、この政治の壁を破っていくことができると思います。

２に続きます。

こんな事言っていました。



20010101
独立・自主の進路打ち立てよう
本年前半にも日朝国交を
朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表、
参議院議員・清水 澄子

　 二十一世紀にわが国は、どのような国の進路を選択するのか。昨年は、朝鮮半島で、南北首脳会談や米朝対話など大きな変化が大きな変化があった。だが、隣国であるわが国は、日朝国交正常化を意図的に遅らせている。わが国がアジア諸国と共に平和な東アジアの環境をつくり出すためには、日米基軸を脱し、真のアジアとの共生の道を進むことが切実に求められている。二十一世紀の初頭にあたり、日本のとるべき進路、日朝国交問題などについて、清水澄子・参議院議員に聞いた。

　 謝罪と補償にもとづく、朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化がもっとも緊急の政治課題だということが、政治家はもちろん、国民の中でも十分認識されていないのが問題だ。
　 日本は、朝鮮を植民地支配するという大きな過ちを犯し、朝鮮民族に対して多大な被害を与えた。しかも、「創氏改名」など徹底した同化政策を進めたわけで、単なる植民地支配ではない。
　 ところが、私たちも想像できなかったほどに南北朝鮮の関係が進展した。米国も、以前は北朝鮮を崩壊させる戦略だったが、これを転換した。欧州諸国も次々と国交を樹立している。ところが、日本は過去の問題があるにもかかわらず、これを急ごうとしていない。常に、「ミサイル」とか「李恩恵」、今度は「拉致疑惑」など、自分自身の過去の清算が第一の課題なのに、他の問題を同列にもちこんでいる。
　 これは、やはり、朝鮮民族に対する決定的な差別意識があるからだろう。過去の清算は、日本が世界で信頼される基礎になるものだ。なんとしてもきちんと行う必要がある。ぜひとも、二〇〇一年の早いうちに国交正常化を行うべきだ。
　 注意しなければならない第一の点は、この問題は日朝間だけの問題ではないということだ。朝鮮民族は一つで、政治的に分断されただけなので、日本に対して過去の清算を迫る気持ちは南北に変わりはない。朝鮮との交渉は韓国国民すべてが見守っており、九五年八月の「村山談話」ですまされるものではない。あれは、朝鮮を直接に指したものではないし、植民地支配と戦争時の強制連行・強制労働、性奴隷なども含めて、反省と謝罪を行ったものではない。本当に反省し、誤りを認識する姿勢があれば、北朝鮮はそれ以上のムリは言わないであろう。
　 第二の点は、先日、日本の従軍慰安婦問題を裁く国際法廷が行われたが、東京裁判当時は運用主体が欧米の大国で、植民地支配にともなう犯罪は裁かれなかった。日朝交渉は、それが意識された国交交渉となっている。だから、過去の交渉と質的に違った、歴史的な戦争責任の処理が求められている。わが国にとっては、それにふさわしい謝罪が求められている。
　 第三に、「謝罪」という場合、これは「責任」ということだ。よく比較されるドイツは、謝罪という言葉は使っていない。犯した犯罪は、どれだけ謝罪しても償いきれない。だから、責任をもって歴史を記憶し続け、次の世代に教育していくことが必要だ。その意味でも、最近の教科書の反動化は大問題だ。
　 もし、日本政府が道義的責任を明らかにし、政治的に解決できないとすれば、南北間の和解と協力・統一の動きをとん挫させることにもつながりかねない。積極的に和解と平和の動きを促進し、京義線再開への経済支援などを行ってはどうか。


国民的運動こそ重要
　 また、先日発表された二十五兆円にも及ぶ「中期防衛力整備計画」では、空中給油機導入やテロ・ゲリラ対策を盛るなど情けない内容だ。平和政策などといいながら、こうしたことを行っていては、アジアから信頼されない。
　 アジアは経済的にも独自の傾向を強めているし、ＡＲＦには北朝鮮も参加している。こういう場での集団的安全保障が必要で、いつまでも相手を「仮想敵」のように扱ってはいけない。
　 その意味で、昨年の国会で可決した船舶検査法など、安保再定義に基づいて日米安保の軍事的側面が強まっているのは、時代遅れだ。南北間の緊張が緩和すれば、あえて沖縄に米軍基地をおいておく必要もない。日米関係も軍事的関係だけではなく、平和友好条約的なものに切り換えることが必要だ。
　 日朝国交正常化を求める国民的な行動を起こすことが、二〇〇一年の課題ではないだろうか。


こんなのが一時期国会議員をしていました。（嘆）

発言集です。


在日朝鮮人の人権と日・朝の平和を考える女性の集い 　 発言要旨

関東大震災の現代版

　 ６者会談での日本政府の対応は本当に恥ずかしい。東北アジアで日本がどのような役割を果たしているのか。在日朝鮮人に対する政治的意図をはらんだ人権弾圧に対する、大きな抗議が日本社会では起こらない。この状況は関東大震災の現代版だ。在日朝鮮人問題はわれわれの問題だ。私たちが立ち上がらなければならない。在日朝鮮人の体験を聞いて知らなければならない。在日朝鮮人の人権問題を自身の人権問題として考え、ともにたたかっていこう。（清水澄子・Ｉ女性会議常任顧問）

日本の政策論議必要

　 東北アジアを安定的な地域として築くためにまず通るべき関門は日朝問題だ。安倍首相の「従軍慰安婦」問題をめぐる発言は右傾化を意識した発言だ。拉致問題では朝鮮の責任を追及するが、自身らの（戦争犯罪）行為は「ホロコースト（ナチスドイツ下で行われたユダヤ人虐殺）否定論」と同じ論法で否定している。これまでの日本の対朝鮮政策は（懸案問題）解決のためではなく、朝鮮に政策転換をさせる圧迫政策のように見える。日本がなぜこのような政策をとるのか、より具体的な議論がなされるよう望む。（李鍾元・立教大学教授）

過去の謝罪、補償を

　 総聯中央の康永官元財政局長の犯罪事実はなかった。あの裁判は在日朝鮮人の証拠、証言は信じないという前提で行われた裁判だった。

　 立場は違っても、人権は共通の問題だ。だから、在日朝鮮人の人権侵害を自身の人権が侵害される問題として受け止めなければならない。

　 日本は拉致問題に敏感になりながら、アジアで犯した犯罪についてはきちんと総括していない。日本は（過去の犯罪に）本気で謝罪、補償すべきだ。拉致問題解決と国交正常化の必要性は違う問題だ。（吉峯啓晴弁護士）（文責、編集部）

［朝鮮新報 2007.3.30］


「関東大震災朝鮮人虐殺」と同じですか。
やはり、あれも捏造なのですね。

1.市民権を得るために米軍に入隊
2.派兵が決まったので韓国に逃亡、そのまま戻らず韓国陸軍に入隊
3.逃げたことを許してもらおうと在韓米軍に行ったらその場で逮捕
4.再度脱走。現在逃走中 　 ← 　 今ここ

5．北に亡命して人民軍に入隊・・・そして脱走
6．日本に政治亡命して帰化・・・そして自衛隊へ

＞０５年１１月に韓国に住む父親の持病を理由に一時帰国

条件である「イラク派兵を恐れて逃亡」という記述もありましたよ。

1.市民権を得るために米軍に入隊
2.派兵が決まったので韓国に逃亡、そのまま戻らず韓国陸軍に入隊
3.逃げたことを許してもらおうと在韓米軍に行ったらその場で逮捕
4.再度脱走。現在逃走中 　 ← 　 今ここ
やっぱ、朝鮮人は軍人に向かないんじゃ･･･
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米軍脱出後に韓国軍入隊の兵士、再び脱出

米軍として服務中に脱出した後、帰国し、韓国陸軍に入隊したキム某二等兵が、３０日に再び脱出した。

軍関係者は、３０日「キム二等兵が今朝脱出した」とし「いったん部隊付近に潜伏しているものと見て捜索している」と伝えた。キム二等兵は銃器を携帯せずにいるものとされる。脱出したキム二等兵は、０３年に米国で市民権を取得するためイラク派兵を条件に米陸軍に入隊、およそ２年間服務したが、０５年１１月に韓国に住む父親の持病を理由に一時帰国した後、米国へ帰らなかった。

米軍として事実上「軍務離脱」したキム二等兵は昨年１１月、韓国陸軍の某師団に入隊した後、今月８日、自身の脱出問題について相談するため請願休暇届けを出し、ソウル竜山（ヨンサン）の米第８軍を訪ねたが、在韓米軍捜査当局によって現場で逮捕された。韓米軍当局が身柄処理問題を協議中の状況でキム二等兵が再び脱出し、韓国軍関係者が困惑している。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=86022

＞日本当局による総聯や在日朝鮮人への弾圧は止まる気配がない。

不正輸出、不正送金、脱税捜査を弾圧とは言いません。
身から出た錆と言います。

＞東京都文京区の文京区民センターで行われた。

そんなのに貸すなよ、区民センター。

＞日本政府は「日朝平壌宣言にそって話しあう」と言いつつ、対話への努力をせず、圧力と制裁を強める一方だ。

あの〜、すでに平壌宣言は北朝鮮が破っているのですが・・・
それに違法行為をすれば逮捕されるのは当り前なワケで・・・

＞朝鮮学校の児童たちにも被害が及んでいるという事実を知らされ胸が痛んだ。

中学校の生徒だった少女は、拉致されたまま数十年も帰ってこられない、その事実をしらされて、胸が痛みませんか？
婦人だの母親だのと名乗るなら、この凶悪犯罪の解決に協力したらどうですか？

東京で日本女性ら集会 　 在日朝鮮人弾圧 　 「日本人の問題、恐れずに行動を」

「非人道行為、許さない」 　 アピール採択

　 朝鮮半島の非核化にむけて６者会談が進展し、各国の対話努力が続く一方、日本当局による総聯や在日朝鮮人への弾圧は止まる気配がない。「このままでは相互不信が深まるだけではないのか」との懸念を抱き、敵視と対立から対話と和解に向けて「私たちに何ができるのか」「ともに考え、話し合いたい」と３月２４日、「在日朝鮮人の人権と日・朝の平和を考える女性のつどい」（以下つどい）が東京都文京区の文京区民センターで行われた。

「仲の良い友人として」主催者を代表してあいさつする清水澄子さん

　 つどいの主催者は朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会。全国的に呼びかけを行い、関東地方を中心に１２０余人が参加した。
　 つどいではまず、主催者を代表し、Ｉ女性会議の清水澄子常任顧問があいさつした。つづいて、立教大学の李鍾元教授が６者会談と朝鮮半島の非核化について、康永官・総聯中央元財政局長の弁護を担当した吉峯啓晴弁護士が在日朝鮮人の人権問題に関わった経験について発言した。
　 つづいて女性同盟中央の丁煕子副委員長が昨年、総聯施設と在日朝鮮人に加えられた弾圧について映像をまじえて紹介。東京オモニ会連絡会事務局の厳広子さんは、朝鮮学校に子どもを送る親として「子どもたちに肩のすくむ思いをさせたくない」「民族意識の目覚めはポジティブなものであってほしい」と訴えた。会場からは大きな拍手がわきおこった。
　 三多摩で活動する都丸泰江さんは、「立川の朝鮮学校（西東京朝鮮第１初中級学校）の校長先生から朝鮮学校の児童たちにも被害が及んでいるという事実を知らされ胸が痛んだ。知ったことから地域で伝えていこうと思う。過去を踏まえ未来をどう築いていくのか真剣に話し合っていきたい。在日の方々とは仲の良い友人としてこれからも付き合っていきたい」と話した。

偏向したマスコミ報道

　 つどいでは、日本のメディアの偏った反朝鮮、反総聯報道についても指摘された。
　 高木睦子さんは、自身が暮らす富山県には在日朝鮮人が少なく、交流する機会も少ないが、「地域ごとに意識の差があるのは確か。このような状況下で、常に接しているマスコミ報道の本質を見極めなければならない。そのうえで（日朝）関係改善の土台を築ければ」と話した。
　 この日、つどいは予定した３時間を超え、参加者たちは在日朝鮮人の人権問題と朝・日間の平和について認識を深めた。
　 司会を務めた重藤都さんは、「今日多くの話を聞き考えることができたが、これだけやればいいということではない。まず、報道を分別したり人権問題を考えるセンスを養うべき。社会への疑問に黙っていてはいけない。おそれずに行動することが重要だ」と感想を述べた。
　 つどいでは、アピール文が採択された。（呉陽希記者）

つどいのアピール（要旨）

　 私たちは６者の合意にもとづいて非核化が履行されていくことに期待し、注視していきたい。
　 このたびの６者会談における日朝作業部会が実質協議がなされずに終わったことをきわめて残念に思う。
　 日本政府は「日朝平壌宣言にそって話しあう」と言いつつ、対話への努力をせず、圧力と制裁を強める一方だ。安倍首相自ら「従軍慰安婦問題」において「河野談話」を否定する発言を行うなど、過去の戦争犯罪を否定し、対話の環境を壊している。
　 さらに日本政府は朝鮮に対する独自の制裁を追加し、在日朝鮮人に対する不当な人権侵害と政治弾圧を繰り返している。
　 日本社会で共生していこうとする在日朝鮮人のこれまでの苦労とたたかいの歴史を否定し、未来への希望を根こそぎ奪うような非人道的行為を、私たちは許すことはできない。
　 在日朝鮮人の人権侵害を見過ごすことは、私たち自身の人権を投げ捨て、自ら憲法を否定することだ。私たちは日本政府に対し、在日朝鮮人に対する抑圧をやめるよう働きかける。
　 日朝平壌宣言にもとづき、植民地支配、侵略戦争の謝罪、清算を果たし、相互不信を解き、対話のなかから懸案を解決し、日朝国交正常化を実現することを日本政府に求める。
　 私たちは日本と朝鮮の平和を願い、朝鮮半島の非核化、東北アジアの非核平和実現に向けて、真しに努力するよう、日本政府に働きかける。
　 隣人である在日朝鮮人と共に助け合い、相互信頼と友情をさらに深めていきたい。

在日朝鮮人の人権と日・朝の平和を考える女性の集い 　 発言要旨
［朝鮮新報 2007.3.30］


そろそろ飽きたなあ・・・

行動計画は完了」

　 しかし、９．１９共同声明の履行において大きく落胆、失望する必要はなさそうだ。

　 今会談で朝鮮が米国の言行不一致を正すためにBDA問題で頑強な立場を固守したのは、「２．１３共同文書」を誠実に履行する準備が完了したからだと考えられるからだ。朝鮮はすでに「行動」を決断し、それに見合う米国の「行動」を確かめようとしたのだろう。

　 BDA問題が解決すれば、再開される６者会談では「２．１３共同文書」の履行計画が具体化されるようになる。６者が合意した時間表を守れるか否かは「２．１３共同文書」履行の当事者、とくに米国がそれに明示された敵視政策転換に関する公約を実践していく意志をどれだけ固めて会談に出てくるかにかかっている。

　 朝鮮代表団が北京を発った日、朝鮮外務省スポークスマンが、米国と南朝鮮が繰り広げる合同軍事演習が「２月１３日の６者会談で苦労のすえにもたらされた合意履行と会談の進展プロセスに影を落とす危険きわまりない挑発行為である」と、指摘した意味を肝に銘ずる必要がある。

　 朝鮮は「行動対行動」原則が貫徹されるなら「２．１３共同文書」履行の速度をあげることを惜しまないだろう。米国が今回の会談の教訓を踏まえて、より積極的な対応策を講じていくことが求められている。（金志永記者）

［朝鮮新報 2007.3.28］


だけど・・・
自分は守らず、他人には要求。
朝鮮民族皆同じ。

信頼醸成の問題

　 今会談に参加するため北京を訪れた朝鮮代表団関係者は、｢BDA問題の最終的な解決のためには凍結された資金の返還が確認されなければならない」と語った。米国がそのような朝鮮側の意中を推し測れなかったとしたら、金融制裁の解除問題をあまりにも実務的に扱ったという非難を免れないだろう。

　 米国は今会談の数日前に、BDA問題に関する「調査結果」を発表した。朝鮮代表団関係者はそれを「不誠実な対応」だと受け取った。北京空港に到着した朝鮮外務省の金桂官次官が「われわれはまだ金融制裁解除について通達されていない」と言ったのは、米国の対応に対する不快の念の表れだった。

　 金次官は「これまでの６者会談がもたらした現実的な結果は朝米間の不信と対立が極度に達しただけ」だとしながら、「非核化の方向に歩みを進めるようにしたいのなら、朝米の信頼が醸成されていかれるようにしなければならない」と指摘したことがある。朝鮮が金融制裁解除をかくも重視したのは、それを米国の対朝鮮敵視政策を是正する過程、朝米信頼醸成の一つの契機点と見なしていたからである。

　 ３月上旬、ニューヨークで行われた朝米作業部会は和やかな雰囲気に包まれた。双方が関係正常化の意志を内外に示した。ところが、同じ月に北京で開かれた６者会談でこれという進展が見られなかった現実は、米国が対朝鮮政策に関する実質的な措置を講じる外交的な美辞麗句をいくら繰り返しても、「２．１３共同文書」は履行できないということを実証した。

　 中身のない「微笑外交」では朝米間の不信と対立を解消することはできず、朝鮮半島非核化のプロセスも推し進めることはできない。歴史的に朝鮮を敵視してきた米国が朝鮮と平和共存しようとする国になろうとするなら、そのための法的および制度的な措置が講じられなければならない。

「同時行動」が原則

　 しかし、BDA問題の処理過程が示しているように、米国が９．１９共同声明に反し加えた制裁を自ら解除することさえ難航したのに、朝鮮を敵視する米国の法的及び制度的装置を撤廃するのは容易なことではない。だからこそ、今会談において朝鮮はBDA問題でいささかの譲歩もしなかったのだ。

　 ９．１９共同声明の履行による朝鮮半島非核化の過程は、集約すれば、「朝鮮の核放棄」対「米国の敵視政策放棄」の過程だ。ここで貫くべき原則は「言葉対言葉」「行動対行動」の原則だ。

　 それは、米国にとっても切実な課題である。

　 ６者会談米国側団長のクリストファー・ヒル国務次官補は、BDA問題に関する約束をもっと早く行動に移そうとしたができなかったのは、国内に「反対派」がいるからだと弁明するかもしれない。だからこそ、米国にとっても、朝鮮との同時行動原則を金科玉条にするのが何よりも重要な課題となる。「交渉派」がいくら活発な外交を繰り広げても、朝鮮を敵視している国の法と制度が「反対派」によってそのまま維持されるなら朝米関係は進展せず、朝鮮半島の非核化も実現できない。このように、今会談が空転した事態は「交渉派」に貴重な教訓を投げかけたといえる。

３に続きます。

第６回６者会談 　 「２．１３」履行の教訓は言行一致

BDA問題 　 共同声明履行の「先決条件」

　 第６回６者会談は、「バンコ・デルタ・アジア」（BDA）問題に足を取られ、上程された議題をすべて討議できないまま終わった。各国代表からは「荒唐な出来事」（南側団長の千英宇朝鮮半島平和交渉本部長）が起きたという声も上がった。一つの約束違反が会談全体の進展に支障を与えた今回の事態は、朝鮮半島非核化の原則と方法に関する重要な教訓を残した。

約束違反した米国

　 今会談、BDA問題が解決されず核問題の討議は中断状態に陥った。この間、各国メディアは、米国側がBDA凍結資金解除に関する必要な措置を講じたのに、朝鮮側が資金返還の確認に執着したため事が複雑になっているかのように伝えた。

　 しかし、そうした報道はBDA問題の経緯に目をそむけた的外れなものだった。

　 BDA問題は、今会談で突然浮上した問題ではない。朝鮮の核実験（昨年１０月）後、中断されていた６者会談の再開が検討される過程で米国側が会談再開の前提として解決の意向を表した問題だ。

　 そのときから数カ月が経ったにもかかわらず、米国は問題解決を引き続き遅らせてきた。そして今会談の開幕直前になって、凍結資金の返還が伴わない形式的な「声明」を発表することによってあやふやにしようとした。BDA問題が未解決のまま残り、今会談が所期の目的を達成できなくなった１次的な責任は、約束履行の期限を守らなかった米国側にある。

　 朝鮮は、米国側に金融制裁解除を９．１９共同声明履行討議の「先決条件」として提示した。金融制裁を対朝鮮敵視政策の集中的な表現と見なしたからである。敵国の制裁を受けながら、その敵国と膝を交える会談には出られないというのが朝鮮の立場だ。

　 米国は昨年来、朝鮮側にBDA問題解決の約束を何度もした。１月中旬、ベルリンで行われた朝米会談では３０日以内に凍結資金を解除するという期限まで定めた。しかしこれも、口約束に終わった。

　 ６者会談では、９．１９共同声明履行問題が討議されていった。２月に行われた第５回６者会談第３ラウンドでは朝鮮半島非核化に向けた初期段階行動措置を決めた「２．１３共同文書」が採択された。

　 今会談は、６０日以内に取ることになっている初期措置の履行状況を中間点検し、「２．１３共同文書」を本格的な行動段階に進めるための会談と位置付けされていた。

　 初期行動段階で、寧辺核施設の稼動停止などの措置を講じることになっている朝鮮としては、これ以上米国の言行不一致を黙認することはできなかった。米国が敵視政策転換を行動で示さなかったのに、核放棄の過程を一方的に始められないと朝鮮側が判断したのは当然だ。過去のようにBDA問題がまたあやふやになった場合、今会談が空転するということは事前に十分、予想できた。



２に続きます。
多分３まで行くでしょ。

散々嫌がらせをしておいて、自分に好意をもたれると思えるポジテブさは 　 神 　 だ！！

＞制裁解除は、米国が朝鮮との信頼関係を構築していくために必要な最初のステップだ。


美国には、我々北チョンに対する愛情は無いニカ？

東西南北チョンは皆同類

「２．１３」履行の今後

　 Q 　 何が問題だったのか。

　 A 　 米国が発表した「調査報告」は、凍結資金に関する処理をマカオ当局に丸投げするものだ。資金が全額返還されるのかどうかについて米国は関知しないという態度だ。それは、朝鮮側が米国の敵視政策転換の意思を確認することのできる行動ではなかった。したがって朝鮮としては、敵国である米国が動かなければ、「戦争抑止力の生産基地」（朝鮮代表団関係者）である核施設の稼動を中断することはできないとの姿勢で今回の会談に臨まざるをえなかった。

　 判断基準として示されたのが「凍結資金の全額返還」だ。核問題を議論すべき会談の焦点が「資金返還」に移ってしまったのは、確かに「荒唐な出来事」だといえるが、その責任を追及されるべきは朝鮮ではなく米国だ。

　 Q 　 「２．１３合意文書」の履行はどうなるのか。

　 A 　 「資金の全額返還が確認できなければ、問題解決と見なさない」という朝鮮の意向を遅ればせながら察した米国は、会談開幕の直前、担当者のグレイザー財務省副次官補を北京に派遣し「BDAに凍結されている約２５００万ドルの資金を中国銀行にある朝鮮貿易銀行の口座に送金」すると発表した。しかし金融システム上の問題が浮上し、送金は行われなかった。参加国は当初、予定された会期を一日延長したが資金返還は確認されず、やむなく休会することになった。

　 資金が返還されなかった理由が銀行業務に関する技術的な問題だったならば、「２．１３合意文書」履行の大きな障害にはならないだろう。だから、会談が再開されれば具体的な履行計画を討議することになる。

　 朝鮮代表団関係者は「われわれは準備を完了した。いつでも初期行動措置を実施できる」と語った。今回の事態で生じたスケジュールの遅れを取り戻せるかどうかは、米国側の出方による。BDA問題のような失態を繰り返すことなく、関係改善の意思を内外にアピールしたニューヨークでの朝米作業部会での議論を行動に移す決断をはっきりと示せば、朝鮮側は積極的に応えるだろう。（金志永記者）

［朝鮮新報 2007.3.28］


いやあ・・・・・
「飛びます。飛びます。」

第６回６者会談、なぜ空転したのか？

BDA問題 　 米国が不誠実な対応 　 朝鮮「われわれは準備完了している」

　 北京で行われた第６回６者会談（１９〜２２日）は、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」（BDA）にある朝鮮関連口座の凍結解除問題が決着付かず、核問題に関する議論を深められないまま休会した。朝鮮半島非核化に向けた初期段階の行動措置を取り決めた「２．１３合意文書」の具体的な履行計画の策定は先送りとなった。

米の約束違反の経緯

　 Q 　 ３月初、ニューヨークで開かれた米朝作業部会は、和やかな雰囲気の中で行われた。こうしたことから、６者会談の合意履行は、全体的に良好な状況下にあると思われていただけに、今回の会談は予想外の展開となったが。

　 A 　 各国の代表も「荒唐な出来事が起きた」（南朝鮮首席代表）といって当惑していた。

北京で行われた第６回６者会談（１９〜２２日）

　 ６者会談は、約１年の空白を経て昨年末に再開された。今回、会談が暗礁に乗りあげることになったBDA問題は本来、６者会談の再開に伴って解決されるべきものだった。米国は朝鮮側に制裁解除を約束し、今年１月のベルリン朝米会談では「３０日以内に解除する」と期限も示した。しかし、１カ月後の第５回６者会談第３ラウンドで、朝鮮の核施設稼動中断や米国によるテロ支援国指定解除のプロセス開始などを盛り込んだ「２．１３合意文書」が採択される時期に及んでも制裁解除の決定は下されなかった。

　 当時、現地では協議筋から「米国内で制裁解除に反対する財務省を国務省が説得するのに時間がかかっている」との情報も流れた。結局は、会談終了後に米国首席代表のヒル国務次官補が「３０日以内に解除する」と期限延長を一方的に宣言するに止まった。今回の第６回会談はそれから１カ月後の開催だ。朝鮮側が認める制裁解除のタイムリミットはとっくに過ぎていた。米国が動かなければ、何らかの問題が生じることは考えられた。

　 Q 　 米国は、今回の会談に先立ってＢＤＡ問題に関する「最終調査報告」を発表した。ヒル次官補も「『２．１３合意文書』履行に障害はない」と強気の姿勢を見せていた。

　 A 　 対朝鮮交渉を担当する国務省のスタッフが、BDA問題を自分たちの都合に合わせて処理したのがそもそもの誤りだった。彼らは、朝鮮側がなぜ経済制裁解除問題を重視しているのかを見失っていた。

　 BDA問題は単なる経済問題ではない。朝鮮側は９．１９共同声明（２００５年）採択後、その合意に反して米国が発動した経済制裁を自国に対する敵視政策の強化と受け止めた。制裁解除は、米国が朝鮮との信頼関係を構築していくために必要な最初のステップだ。朝鮮側は、米国との直接対話の場で問題の本質を再三にわたり強調した。しかし米国のとった措置は、あまりにも実務的だった。朝鮮代表団関係者は「誠意が感じられず、無責任な対応」と評価した。

２に続きます。

確固たる証拠、陸軍省文書

「慰安婦」問題に軍と政府が関与していた証拠となる当時の陸軍省文書
（軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件のいう題名しか書いていない紙の写真）

　 ここで私は、「慰安婦」問題に軍と政府が関与していた確固たる証拠をあらためて提示したく思う。

　 ここに掲載されている陸軍省文書である（別掲参照）。防衛庁防衛研究所で発見されたものである。陸軍省兵務局兵務課が起案したもので件名は「軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件」となっている。主務課である兵務課長の欄には「千葉」（大佐と推定される）という印が押されている。

　 この文書が提出されたのは昭和１３（１９３８）年３月４日。大臣官房が受領したのも同日であり、一週間後の３月１１日には結了となっている。上司の決済印としては、主務局長、つまり兵務局長の「今村均」（今村はこの時少将だが、３カ月後には中将に昇進した）という印と、陸軍次官の「梅津」という印が押されている。「梅津」とは中将梅津美治郎のことである。「委」とは、自分が印を押さなくともあらかじめ、その案を了承し許可を与えることをいう。つまり委任である。時の陸軍大臣は大将杉山元である。すなわち、この軍「慰安婦」募集の件が陸軍省中央で決済をみたのは第一次近衛内閣の時である。今村均は後に陸軍教育総監の時、東条英機に命ぜられて「戦陣訓」を作った男である。陸軍次官だった梅津美治郎は、東条の推挙で陸軍参謀総長となり、敗戦の時、重光葵外相と共に全権となり、米艦ミズリー号上で降伏文書に署名する人物となる。杉山元は元帥となるほどの重鎮で、敗戦の責を負って自決した。

　 軍慰安婦募集には軍中央の直接の関与があったし、また、陸軍大臣は内閣の一員だから、政府の関与があったということである。「慰安婦」問題への軍と政府の関与を否定しようという人たちには、この陸軍省文書一枚を見せてやるとよい。それでも否定しようとするならば、その無知を笑われるだけであろう。

厳しい米下院の見方

　 しかし、執拗な人たちだから「河野談話」にも民間業者が出るではないか、と言うかもしれない。「河野談話」中の業者うんぬんは軍の関与を否定するために出されてはいない。

　 注目の集まる米下院小委員会ファレオバエガ委員長は、「河野談話についても『敬意を表する』としながら、『公式な謝罪だとは考えていない』と語」ったという（しんぶん赤旗３月９日付）。

　 「慰安婦」問題に対する米下院の見方が、いかに厳しいかが知れよう。否定者たちの妨害に対し、反論すべきことは多々あるが、紙数の関係で本稿ではつくしきれない。

　 日本軍により「慰安婦」にされた人の数を民族別にみれば朝鮮女性が圧倒的に多いことは今や世界周知のことである。

　 それに、日本人「慰安婦」はすべてプロであったが、朝鮮人「慰安婦」はプロはごく一部で、大多数は無垢の処女たちであった。これは、上海派遣軍の兵站病院に勤務していた元軍医麻生徹男氏の証言などで明らかである。その数、１０万人から２０万人と見られる。その悲惨さは筆にするに忍びない。

　 日本は真剣に歴史と向き合わなければならない。でなければアジアの人々だけでなく、世界中から大きなシッペ返しを食らい、国際的孤立化を深めるばかりである。

　 「慰安婦」問題で真に問われているのは何か。朝日新聞３月１０日付は社説で「国家の品格が問われる」と題してこの問題を論じた。１５年前私は朝鮮時報に慰安婦問題を３５回にわたって連載したことがあったが、「連載を終えて」の結語部分をここに再録したい。

　 「『慰安婦』問題で、日本が真に問われているのは、民族としての、国家としての倫理観であり、品位と尊厳である」（琴秉洞、歴史研究家）

［朝鮮新報 2007.3.28］


＞民族としての、国家としての倫理観であり、品位と尊厳である

朝鮮にないものだらけ・・・・・

「従軍慰安婦」問題で真に問われているのは何か−下

政府関与消したい一心

　 １９９０年６月６日参議院予算委員会で、本岡昭次議員（当時、社会党）が質問した。これは前月の３０日、同じ社会党の竹村泰子議員が「従軍慰安婦」問題を政府で調査されたいとの要望に次ぐものである。

　 この時の政府委員（清水傳雄、労働省局長）の答弁がふるっている。

　 「従軍慰安婦なるものにつきまして、古い人の話等も総合して聞きますと、やはり民間の業者がそうした方々を軍とともに連れて歩いているとか、……、事態について、私どもとして調査して結果を出すことは、率直に申しましてできかねる……」

　 清水政府委員は「慰安婦なるもの」と表現した。これは、あったかなかったかは知らない、ということであり、知らないが、古い人の話だと民間業者、つまり、女郎屋が娼婦を連れて、お客さんである軍についていきながら商売したらしい、しかし、実態について、日本政府は調査してみる気は全くない、ということである。

　 さすがに日本政府高官らしい見事な答弁である。知らなかったから調査する、と言うのなら、同じ逃げをうった答弁でもまあ筋は通る。知らなかったけど調査する気はない、と言うのだから、あるのはただ、厚かましさと卑劣さだけである。この政府委員答弁は、見事に安倍首相の言と重なっている。要するに、「民間業者」うんぬんを持ち出す政府関係者、自民党議員、御用評論家たちの本心は、軍と政府の関与を消してしまいたい一心からである。

　 何年か前、板垣正（自民党）参院議員が、元「慰安婦」だった人に「金をもらったか」とか「強制の証拠はあるのか」と問うてひんしゅくを買ったものだが、板垣議員の本心は軍の関与を打ち消すためのものであった。

安倍首相にあきれる

　 ところが今回は安倍首相自身が先頭に立って、「業者」うんぬんとやっている。これには米国の学者たちも呆れている。

　 ハーバード大学のジェニー・スック教授とニューヨーク大学のノア・フェルドマン教授は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに連名で投稿したが、「両教授は、安倍首相はいまだに『実際の拉致は日本軍ではなく民間業者が行ったとの立場を維持している』とし、『言語道断』だと述べ」たという（しんぶん赤旗３月１５日付）。

　 安倍首相の「慰安婦」問題の対応は、今や米国人学者からも愛想をつかされている、とすべきであろう。

４に続く

柳明桓駐日大使「課題は懸案をいかにうまく扱うか」

2007/03/28 21:22

【東京２８日聯合】駐日大使として赴任したばかりの柳明桓（ユ・ミョンファン）大使は２８日、「現在、韓日間には敏感な問題が多い。争う時には争っても、器が割れない方法を探す」と述べた。東京で開いた韓国特派員との懇談会で柳大使は、両国の間には教科書問題や従軍慰安婦、歴史わい曲、靖国神社参拝、独島など懸案が山積していると指摘し、「これらをいかに賢く、うまく扱うかが課題」だとした。
　 韓日間には不幸な歴史があるため、慎重に、さらにもう一度考えるようにしながら問題を扱っていくつもりだという。夫婦関係になぞらえ、「けんかする時にはけんかしても、一方では関係を強化しなければならない二律背反の側面がある」と語った。現在の関係はまるで地雷畑を歩く感覚だが、韓国にとって日本は大きな友邦で、経済開発や安保面で切ろうにも切り離せず、関係の改善と強化が駐日大使の任務だとした。

　 また、政治的には緊張関係が続くが、民間関係は進展していると見ている。双方の訪問者数が今年は逆転し、日本を訪れる韓国人訪問者数のほうが多くなるとの見通しを示し、これは両国が日ごとに近づいていることを表すもので、政治的関係もこれに影響を受けるだろうと期待した。

　 日本の安倍晋三首相の対北朝鮮政策に関しては、拉致問題の解決が北朝鮮核問題解決に重要との認識を明らかにしながら、拉致問題の解決策を模索する上で韓日が協力していくべきだと述べた。


＞両国の間には教科書問題や従軍慰安婦、歴史わい曲、靖国神社参拝、独島など懸案が山積していると指摘し、「これらをいかに賢く、うまく扱うかが課題」だとした。

全部南朝鮮に非がある問題ばかり。
ああ、昔からそうか。

犬塚弘さんが
「手を握ると「来てくれたか」と言い、手を握りかえしてくれた」
と語ったと女子アナ。

他の局ではインタビュ−をそのまま放送していたが
「来てくれたか」と言ったとは話していないぞ。
「僕の思い入れですけど、手を握りかえしてくれたような気がする」
と、語っていた。

捏造はこうして繰り返されるんだな。

前に、火病委員長が月島のもんじゃ屋で見た光景として、韓国人旅行団が来ていた、と。

で、鍋奉行ならぬもんじゃ奉行みたいなオバハンが、なにやらノーガキと思しき事を自国語でわめきながら、鉄板の上でもんじゃを焼き始めた、と。

しかし、その濃さが明らかにお好み焼きで、どうやらお好みともんじゃを混同していたんじゃないかと言ってましたネ。

なんで朝鮮の人々が月島に来るんだろう？

>韓国じゃーもしかしたら普通かもしれません。

小さいころは泣いていてもキムチを食べさせられた、ってことを韓国の留学生のかたから直接聞きましたので、普通のことではないでしょうか。

ttp://www.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=teconomy&page=14&nid=2853520

レスが面白い。

この写真、単にさばく前の写真? 　 日本人がごはんの前に手を合わせるような。

大ショック・・・・
３人になっちゃった。（涙）


植木等さん死去 　 ８０歳 　 「無責任男」で一時代
2007年03月27日20時41分
　 コミックバンド「クレージーキャッツ」のメンバーとして「スーダラ節」を大ヒットさせ、高度成長期のサラリーマンの悲哀を笑いに転化させた映画「無責任男」シリーズで知られる俳優の植木等（うえき・ひとし）さんが２７日午前１０時４１分、東京都内の病院で、呼吸不全のため死去した。８０歳だった。葬儀は近親者のみで行う。後日、お別れの会を開く予定。喪主は長男広司さん。
植木等さん


　 三重県の浄土真宗・常念寺の住職の息子で、小学６年で僧侶の修行のため東京に出る。音楽青年で東洋大卒業後、５７年にハナ肇さんが結成した「クレージーキャッツ」に参加。テレビ番組の「シャボン玉ホリデー」にグループで出演し、「お呼びでない」などのギャグが当たった。

　 ６１年には「わかっちゃいるけどやめられねえ」のフレーズで知られる、青島幸男さん作詞の「スーダラ節」が大ヒット。６２年の映画「ニッポン無責任時代」（古沢憲吾監督）での「無責任男」は代名詞に。いい加減で底抜けに明るく、要領の良さだけで出世街道をゆくサラリーマンを演じ、時代の寵児（ちょうじ）になった。

　 ７０年代後半からは性格俳優に脱皮、８５年に黒澤明監督の「乱」に出演、栗山富夫監督の「俺（お）ら東京さ行ぐだ」で日本アカデミー賞助演男優賞を受賞した。

朝鮮半島「６者通じ非核化」 　 中ロ首脳が共同声明
2007年03月27日01時04分

　 中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席が２６日モスクワを訪問し、プーチン大統領と会談、北朝鮮やイランの核開発や、エネルギー分野を中心とする経済協力を巡って意見交換した。会談後、両首脳が署名した共同声明には、６者協議を通じて朝鮮半島の非核化を追求する方針が盛り込まれた。

　 インタファクス通信によると、共同声明で両国は「朝鮮半島の非核化は地域の平和と安定に死活的に重要な意味を持つ」との共通認識を強調。「平和的、外交的な手段での全面解決を目指し、６者協議の枠組みでそれぞれの義務を果たしていく」ことを確認した。

　 イランの核問題については、イランに対し国連安保理の決議を順守して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に協力するよう呼びかける一方、「問題が必ず平和的な方策と対話によって解決されねばならないことを確認した」として、米国などによる軍事行動を強く牽制（けんせい）した。

　 イタル・タス通信によると、会談を終えたプーチン大統領は、両国の関係が「戦略的パートナー」だと改めて指摘。過去１年に両国の首脳が６回会談したことに触れて、首脳間交流が「ロシアと中国の信頼や実務的な協力関係を強化している」と述べた。


日本は「もういいでしょう。」

判淳のギャグそのものですね。

・・・しかし、私も古い。

どーも私アメリカ、ミシガン州のとある日本食レストランで働いてます。
そのレストランには韓国人のお客さんが９割程収めるほど地元の在米韓国人に結構人気なレストランです。

私がものすごく突っ込みたいことが二つあります。ある日韓国人家族連れのお客さんが来ました。その家族は母、父、そして息子二人。息子二人はまだ６歳未満に見える仲の良い家族でした。彼らはざるそばをなど色んな麺類のご飯を注文して、その食事の仕方に私はびっくりしました。なんと母親はハンドバッグからハサミを取り出して、そばをジョキジョキ切り出した！そして俺は頭の中で！「冷麺じゃねーんだよ！そばは柔らかいから切る必要ないんだよ！」っと突っ込みたかった！

もう一つ突っ込みたいことだあります。母親は今度バッグからキムチのパックを取り出しました。そしてそれを子供に食べさせようとしたが、子供のリアクションからして多分辛いから食べたくないみたいな顔してました。しかし母親は無理やりキムチを食わせ韓国語でなにか怒鳴ってました。まるでキムチを食べなかったら立派な韓国人にはなれないぞ的なリアクションで子供の口に無理やりキムチを押し込んでいた。日本人の僕には文化が違うから韓国人に対して何も言えません。韓国じゃーもしかしたら普通かもしれません。特別に馬鹿にしませんし、韓国の一部の文化として見てます。けど、正直突っ込みたかったです！無理やりキムチを食べさせようとした母親に対してメチャメチャ突っ込みたい！

韓国軍の北朝鮮情報収集活動の中心にある金剛・白頭（クムガン・ペクトゥ）事業の探知装備が事実上、情報価値をあまり持たない「迷惑情報」だけを見つけ出すなど十分な機能を果たしていないことが、複数の軍筋によって明らかになった。

このため韓国軍は、北朝鮮の核開発絡みの動きや大規模な兵力移動の動静といった北朝鮮情報の大半を依然として在韓米軍に頼っており、２０１２年に韓米連合軍司令部が解体された後の相当期間、北朝鮮情報収集に穴ができかねないと、軍事専門家たちは憂慮している。

導入当時からロビー疑惑に巻き込まれ議論を呼んでいたこれらの事業は、導入後５年が経ってから、巨額の維持保守費用がつぎ込まれており、今後も性能改善のためにさらに数千億ウォンを必要としているという。

▲「見えない」金剛事業〓北朝鮮の平壌（ピョンヤン）以南（休戦ラインから８０ｋｍ）の映像情報収集を目的に推進された金剛事業について、当初、軍当局は「事業が完了すれば、サッカーボール程の大きさ（直径３０ｃｍ）の物体まで識別できるようになる」と言っていたが、軍の複数の消息筋によると、実際には５ｍ以上の物体でなら可能な状態だという。

さらに縦横５ｍ大きさの物体でもデーターが不正確であるため、被写体を具体的に読みにくいと軍筋は明かした。

これほどまでに金剛事業に狂いが出たのは、探知装備を搭載する航空機の導入を誤ったからだ。金剛事業の探知装備は高空を高速で運航する偵察機に搭載すべきだが、現在導入しているホーカー８００ＸＰは、低高度を低速で飛行する偵察機だという。

▲「聞こえない」白頭事業〓音声情報を収集するための白頭事業の導入に先立ち、軍の特別評価団は１９９８年に、探知装備の性能が２３項目の軍の要求事項うち１２項目を満足させていないと指摘した。しかし、その１２項目は、今まで改善されていないと、軍筋は主張した。

偵察機から作戦本部に送られるデーターは随時途切れ方向探知の精度も低く、信号がどこから発信されたのか正確な位置確認が困難だという。また、２００２年から情報収集活動を始めた白頭事業は、初期から現在まで４台の偵察機のうち一部が任務遂行が困難な状態にあるとされる。そのため、当初は２４時間偵察が目標だったが、現在は１日４時間ずつ１台だけが情報収集活動を行っているという。

軍筋によると、事業開始の初年度である２００２年の１年間、附属修理費で６８００万ドルを支払ったのに続き、２００３年からは整備倉庫の設置費でさらに７０００万ドルが投じられたという。

これまで知られていない維持保守費用を全部合わせると、白頭事業の導入費用（２２００億ウォン）に接近するだろうと、同筋は主張した。


価値がないのは全て共通。
それと、「勝ち」もないからね。

＞EUは自由と民主主義という共通の価値観があるけど…


世の中には自由や民主主義など高級な価値観よりももっと根源的で重要な価値観があります。人の生き方を規定する倫理観です。どう生きるべきか、何をしてはいけないかという意識ですがこれはもっぱら宗教によって形成されます。外国で無宗教と自己紹介すると野獣のように敬遠されることがあるのは倫理規範を持っていないのかもしれないと思われてしまうからです。

共通の文化を背景に持つ国は基本的倫理観も共通します。ＥＵのような国家統合まで見据えた大構想はそもそも基本的倫理観を共有できなければ不可能です。

ヨーロッパはキリスト教文化を共有する社会で、その影響で慈善を尊ぶ気風が共通しています。資本主義は必然的に勝者と敗者を生みますが、キリスト教的には勝者が敗者に慈善をおこなうという前提で資本主義は合理化されているわけで、この倫理観はキリスト教徒であるかないかに関わりなく社会全体に浸透しています。非常に豊かで生活に余裕があるくせに慈善行為をしない人は後ろ指を指されるわけです。

東アジアは儒教文化圏として簡単にひと括りにされてしまうことが多く外国人は同一文化圏であると誤解しがちですが、日常生活を縛る倫理意識まで掘り下げて見れば同一文化圏でないことは明らかです。

＞ドイツとフランスの間で仲裁役を務めたベルギーの役割を韓国も果たせるはずだ。

えーっとね、二度の大戦で中立を犯された歴史を持つベルギーと韓国は違いますよー。左顧右眄もしくは右顧左眄する「バランサー」と一緒にしないほうがいいって。

＞中国の浮上に対する憂慮は、東アジア共同体という溶鉱炉に中国を溶解させることで払拭できる。 ドイツ統一に対する憂慮を、欧州統合の深化を通じて解消したのと同じだ。 主導的な役割を果たすべき日本が古い思考と偏狭な認識の中に閉じ込もっているようで残念だ。

つーか、究極的に日本の国益に繋がんないしさ。万が一、中国が変化したというのなら、一考の価値があるような気がしないでもないのかもしれない。

だいたい、勝手に日本を主導者扱いしたうえ、説教までするって、何様？

＞儒教的な価値観を共有する東アジアは、平和と繁栄の中心地、新しいパラダイムの発信地になることができる。

儒教のなんたるかを知っているの？四書三経しかやってなかったくせに。それに宋自烈の「朱子学」と朱熹の「朱子学」は別物ですよー。
それ以前に、お前ら、かんじんの儒教の経典を原文で読めないやんと。

日本が韓日外相会談で「河野談話」継承を明言か
2007/03/25 14:59

【ソウル２５日聯合】政府は３１日から２日間、済州島で開かれる韓日外相会談で、日本植民地時代の従軍慰安婦問題に対する日本国内の動きに関し強い遺憾の意を伝え、日本の指導者の慎重な言動を求める考えだ。
　 政府消息筋は２５日、「今回の会談で、日本側は『河野談話』を継承するという立場を、韓国の国民の前で適切な方法で明言することになるだろう」と述べた。「河野談話」は、１９９３年に当時の河野洋平内閣官房長官が、太平洋戦争時に従軍慰安婦を連行する過程で日本軍や官憲などが関与したことを認めた内容が盛り込まれている。

　 また別の政府当局者は、両国の首都ではなく済州島で開かれる点を指摘し、最近の両国と国際的懸案を虚心に話し合う中で、慰安婦問題を主要イシューとして扱うことになるとの見方を示した。この当局者は「日本政府も『河野談話』継承の立場をすでに示しており、会談でこうした立場を再表明することは当然の手順」と話している。

　 会談では６カ国協議の再開策など北朝鮮核問題や、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の訪日日程、独島周辺水域の排他的経済水域（ＥＥＺ）境界画定交渉、両国の交流協力策などを話し合う見通しだ。


こんなのと何で付き合うんだろう？

「キムヨナ」？
「キムヨンア」？


＜インタビュー＞フィギュア銅メダルのキム・ヨンア
2007/03/25 09:52

【ソウル２５日聯合】国際スケート連盟（ＩＳＵ）フィギュアスケート世界選手権に初出場したキム・ヨンア選手が、銅メダル獲得という快挙を成し遂げた。東京・渋谷の東京体育館で２４日に行われた女子シングルでフリースケーティングを終えたキム選手はインタビューで、「３位に終わったが満足している」と答えた。
以下は一問一答。

――競技の感想は。

「きのう（ショートプログラム）よりもコンディションが良くなかった。特に足に力が入らず体を支えることができなかった。２回転ジャンプの着地失敗が残念だ。ただ、シニア初舞台だった今シーズンの結果には満足している。韓国フィギュアスケート史上初の世界選手権でのメダル獲得も、意味のあることだと思う」

――コンディションが良くなかった理由は。

「カナダでトレーニングをしていた時、コンディションが良くない状態にもかかわらずきつい練習をした。その後、腰と尾骨の痛みが繰り返し体力が落ちた。フリーはショートプログラムに比べ演技時間が長いため、はるかに体力が必要だ」

――最初の失敗が負担になったか。

「負担というよりは、その後の演技をうまくやろうと、ねばり強く演技しただけ。しかし、下半身の力が入らず体を支えられなかった」

――来シーズンの計画は。

「今シーズンは負傷が頻繁だったので、何よりも体調管理に重点を置くつもりだ。それから自分に不足していた部分は必ず補っていきたい」

――新しい技を生み出す考えは。

「まだ考えていない。まずは体を正常な状態に戻し、新しい技はその次になる。コーチはフリーの曲をもっと迫力のあるものに変えてみようと言ったが、これもやはり体力をつけてからだ」


コイツ、相当コ−チに不信感もっているな。
「新しい技」？日本選手の構成見てからでしょうに。

国家すら統一できてない奴が東アジアの統合を語るのか？
EUは自由と民主主義という共通の価値観があるけど、東アジアは民主主義国家から独裁国家、民族主義国家と様々。
根底の部分で共通の価値観を有していない。
そもそも、日本は共産主義ではない。

＞主導的な役割を果たすべき日本が古い思考と偏狭な認識の中に閉じ込もっているようで残念だ。

今の日本は海洋国家としての自覚に覚醒して、Look太平洋で行っています。

被害者ヅラして日本人を恫喝して金をせびり特権を維持する。
考えれば考えるほど許せないしひどいとしか言いようが無い。
身分によって住居や食料の配給量まで細かく差別しているような国がよく言うよ。

＞マイノリティ女性が直面している現実や課題は、一般的にほとんど認識されておらず、日本の女性政策や人権政策からも抜け落ちてきた。

抜け落ちたって、差別無いし、無いから無いに決まってるだろ。
朝鮮人は本物のバカか？
マジで朝鮮人を人類と区別するぞ！

宿題の提出まだですか？

これ↓、立場違うけど、君みたいな感じ。

【噴水台】コーチ人生

「ヘリコプターペアレンツ」という言葉がある。ヘリコプタープロペラのように子女の周辺をぐるぐる回りながら干渉する親のことだ。米国では各企業が優秀な人材を誘致するためにヘリコプターペアレンツを攻略するという報道がある。「教育熱」が世界的な現象だという意味だ。

米国で８０年代以降に出生したヘリコプターペアレンツの子女は「ヘリコプターボーイ」と呼ばれている。親の過保護を嫌がるところか「特別な私」に対するうっとりした気持ちが強い。かつてのどの世代よりもナルシシズムが強いという研究も発表された。親に経済的に居そうろうする「カンガルー族」、大人になるのを拒む「ピーターパン症候群」、王子のように育てられる中国の「小皇帝」も似ている。いずれも核家族時代の親の過保護と、それによって自分では何もできないように育った若年層を意味する。

『最後の恋のはじめ方』というハリウッドの映画がある。主人公ウィル・スミスの職業は依頼者の恋愛問題を解決してくれるデートコーチだ。映画の中の話であるだけではない。実際にデートをあっ旋し管理するビジネスが登場した。韓国のケーブルテレビには有名芸能人がデートコーチを務める番組もある。

デートだけでもない。自己開発・経歴管理・対人関係・子女の教育・財テクなど数多くの領域に「ライフコーチ」が登場している。

人生が複雑化、競争が深刻化し、情報があふれることによるものだ。ベストセラーの上位リストを占める各種の処世術実用書も、考えてみればこうしたコーチの本だ。米国ではライフコーチ産業が１兆ウォン（約１２００億円）規模に達するという推定もある。デートコーチ、ユーモアコーチ、読書コーチ、トレーニングコーチなど多様だ。韓国の私教育（塾など学校以外に、個人が費用を支払って受ける教育）市場でも最近急浮上しているのが教育コーチだ。教科を指導するのではなく、学生の進路を決め、それに合わせて年齢別の学習法、塾など私教育のプランなどを総体的に作ってくれる。一種の教育コンサルティング、学習マネジャーだ。名門大の卒業生や子女の入試指導に成功した保護者がこの市場に進出する。

こうなれば「自ら習う」というモットーは消えて久しい。学校と塾で習い、２４時間待機中のヘリコプターペアレンツに学び、それでも足りず各種のコーチとコンサルタントに人生を依頼する。日々複雑化し、めまいがする社会の肖像である。「自己主導的人生」とはほど遠い姿だ。一生誰かの管理、監督なしでは生きがたい「コーチ人生」。絶えないモラトリアムの連続だ。あなた、あるいはあなたの子女はどうだろうか。

ヤン・ソンヒ文化スポーツ部門次長
2007.03.25 00:35:48

石原慎太郎の三国人発言は、「不法入国してる三国人」だべ。

石原慎太郎の義理の妹北原三枝は朝鮮系らしい、北原三枝に選挙活動を手伝わせている三国人発言の石原慎太郎