朝鮮民族

「２．１３」履行の今後

　 Q 　 何が問題だったのか。

　 A 　 米国が発表した「調査報告」は、凍結資金に関する処理をマカオ当局に丸投げするものだ。資金が全額返還されるのかどうかについて米国は関知しないという態度だ。それは、朝鮮側が米国の敵視政策転換の意思を確認することのできる行動ではなかった。したがって朝鮮としては、敵国である米国が動かなければ、「戦争抑止力の生産基地」（朝鮮代表団関係者）である核施設の稼動を中断することはできないとの姿勢で今回の会談に臨まざるをえなかった。

　 判断基準として示されたのが「凍結資金の全額返還」だ。核問題を議論すべき会談の焦点が「資金返還」に移ってしまったのは、確かに「荒唐な出来事」だといえるが、その責任を追及されるべきは朝鮮ではなく米国だ。

　 Q 　 「２．１３合意文書」の履行はどうなるのか。

　 A 　 「資金の全額返還が確認できなければ、問題解決と見なさない」という朝鮮の意向を遅ればせながら察した米国は、会談開幕の直前、担当者のグレイザー財務省副次官補を北京に派遣し「BDAに凍結されている約２５００万ドルの資金を中国銀行にある朝鮮貿易銀行の口座に送金」すると発表した。しかし金融システム上の問題が浮上し、送金は行われなかった。参加国は当初、予定された会期を一日延長したが資金返還は確認されず、やむなく休会することになった。

　 資金が返還されなかった理由が銀行業務に関する技術的な問題だったならば、「２．１３合意文書」履行の大きな障害にはならないだろう。だから、会談が再開されれば具体的な履行計画を討議することになる。

　 朝鮮代表団関係者は「われわれは準備を完了した。いつでも初期行動措置を実施できる」と語った。今回の事態で生じたスケジュールの遅れを取り戻せるかどうかは、米国側の出方による。BDA問題のような失態を繰り返すことなく、関係改善の意思を内外にアピールしたニューヨークでの朝米作業部会での議論を行動に移す決断をはっきりと示せば、朝鮮側は積極的に応えるだろう。（金志永記者）

［朝鮮新報 2007.3.28］


いやあ・・・・・
「飛びます。飛びます。」