朝鮮民族

「国際的支持」の真相

　 自国政府代表団の伝言を拡大再生産する日本のマスコミにより、日本国内では拉致問題が６者会談の議題の一つになっているとの誤ったイメージが広がった。

　 しかし「２．１３共同文書」に従えば、６者会談の全体会合では、拉致問題は議題とはなりえない。朝・日間の懸案は当該作業部会で扱うようになる。この事実は日本ではよく知らされていない。

　 外交消息筋は、「２．１３共同文書」で朝・日作業部会を設置することにした目的について、「日本がこれ以上、６者会談の場で拉致問題を取り上げないよう別途の枠を設けた」と説明する。

　 ところが日本代表団は今回の会談でも拉致問題を取り上げた。そして、「米国をはじめ各国が支持と理解を示している」と発言した。果てには、「中国からも『懸案問題を解決すべきである』との発言を引き出した」と発言。マスコミもこの発言を国内へ向けてそのまま繰り返した。

　 しかし事実は違う。

　 たとえば中国外務省の劉建超報道局長は、会期中に開いた会見で、朝・日関係に進展がないことについて憂慮しながら、「われわれは障害が少なければ少ないほど良く、より多くの障害が出ないことを希望する」と述べた。自国の事が忙しいのに他国の事に関わって支援に回る余裕はないということだ。ほかの参加国の意中もほぼ同様であろう。

　 拉致問題を、朝・日関係改善の障害物として認めることと日本の肩を持つということは、第三国の立場から見れば厳然たる差がある。大部分の国は前者を選択するだろう。

　 ロシア側首席代表のロシュコフ外務次官も拉致問題と関連し、「日本側も知恵を出して対応すべきだ」と語った。

　 朝米関係消息筋は、「死亡者を生き返らせろとの強引な主張を米国がともに主張する可能性はほとんどない」との見解を示した。

マスコミと一体

　 今回日本代表団は、６者会談で存在感を示せなかったことを隠すための世論操作を行った。日本代表の拉致関連発言をマスコミが大々的に紹介した結果、日本の世論は、６者会談で拉致問題が討議されているかのように錯覚させられた。

　 会談のニュースを伝える日本のマスコミは、ついに会談の名称を「北朝鮮の拉致問題をめぐる６カ国協議」（朝日新聞３月２０日付夕刊）と表記するに至った。

　 政府とマスコミが組んで繰り広げる欺まん劇は、極限に達している。

　 日本国民が６者会談報道を通じて見ている「国際社会」は、意図的にわい曲されている。「拉致問題の解決」を主張する声が大きければ大きいほど、それに比例して会談現場での日本の立場はいっそうなくなっていく。「２．１３共同文書」を忠実に履行するとも言えず、会談の参加資格すら疑われている。（金志永記者）

［朝鮮新報 2007.3.30］


責任転嫁とスリカエ。
朝鮮民族の特性ですね。