朝鮮民族

「従軍慰安婦」問題で真に問われているのは何か−下

政府関与消したい一心

　 １９９０年６月６日参議院予算委員会で、本岡昭次議員（当時、社会党）が質問した。これは前月の３０日、同じ社会党の竹村泰子議員が「従軍慰安婦」問題を政府で調査されたいとの要望に次ぐものである。

　 この時の政府委員（清水傳雄、労働省局長）の答弁がふるっている。

　 「従軍慰安婦なるものにつきまして、古い人の話等も総合して聞きますと、やはり民間の業者がそうした方々を軍とともに連れて歩いているとか、……、事態について、私どもとして調査して結果を出すことは、率直に申しましてできかねる……」

　 清水政府委員は「慰安婦なるもの」と表現した。これは、あったかなかったかは知らない、ということであり、知らないが、古い人の話だと民間業者、つまり、女郎屋が娼婦を連れて、お客さんである軍についていきながら商売したらしい、しかし、実態について、日本政府は調査してみる気は全くない、ということである。

　 さすがに日本政府高官らしい見事な答弁である。知らなかったから調査する、と言うのなら、同じ逃げをうった答弁でもまあ筋は通る。知らなかったけど調査する気はない、と言うのだから、あるのはただ、厚かましさと卑劣さだけである。この政府委員答弁は、見事に安倍首相の言と重なっている。要するに、「民間業者」うんぬんを持ち出す政府関係者、自民党議員、御用評論家たちの本心は、軍と政府の関与を消してしまいたい一心からである。

　 何年か前、板垣正（自民党）参院議員が、元「慰安婦」だった人に「金をもらったか」とか「強制の証拠はあるのか」と問うてひんしゅくを買ったものだが、板垣議員の本心は軍の関与を打ち消すためのものであった。

安倍首相にあきれる

　 ところが今回は安倍首相自身が先頭に立って、「業者」うんぬんとやっている。これには米国の学者たちも呆れている。

　 ハーバード大学のジェニー・スック教授とニューヨーク大学のノア・フェルドマン教授は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに連名で投稿したが、「両教授は、安倍首相はいまだに『実際の拉致は日本軍ではなく民間業者が行ったとの立場を維持している』とし、『言語道断』だと述べ」たという（しんぶん赤旗３月１５日付）。

　 安倍首相の「慰安婦」問題の対応は、今や米国人学者からも愛想をつかされている、とすべきであろう。

４に続く