朝鮮民族

第６回６者会談の現場から 　 参加資格疑われる日本

「２．１３共同文書」否定、「拉致」主張

　 ３月１９日から２２日まで北京で行われた第６回６者会談は、｢バンコ･デルタ･アジア｣（BDA）問題に足を取られ、「２．１３共同文書」の具体的な履行計画討議は行われなかった。しかし、明白に確認された事実がある。「２．１３共同文書」に背く言動を繰り返すたびに、日本は６者会談に参加する名分を失いかけているということだ。

　 会談で進展がなかったことを口実に日本のマスコミは、｢今会談のように拉致問題が議論されたことはなかった｣（NHK、３月２３日）と、的外れな報道を流している。会談に参加した日本代表団の「説明」をそのまま繰り返したのである。

　 日本は自国の苦しい立場を隠すため事実をわい曲しながら、自国民をなだめる世論をつくり上げていた。

討議、発言権の喪失

　 日本は、６者会談で拉致問題を取り上げようとする現在の誤った態度を正さない場合、会談でいかなる発言権も行使できなくなるだろう。今後、拉致問題が解決していないと騒いでも、各国から朝・日作業部会で解決せよとの答えを得るのが精一杯となる。だからといって６者会談の基本議題に関する論議に、口出しできる体面は日本にはない。

　 今後「２．１３共同文書」に示された初期措置が本格的な履行段階に入れば、各国は朝鮮半島非核化に向けた行動を取ることになる。朝鮮は核施設の廃棄を前提とする一連のプロセスを開始し、米国は朝鮮に対する敵視政策の転換プロセスに着手する。そして朝鮮を除く各国は経済、エネルギー支援を実施する。

　 ところが日本は、核問題が進展しても拉致の進展がないかぎり支援に参加しないという。「２．１３共同文書」に「拉致問題進展に対する代価」という文言はないにもかかわらず、日本は支援の性格を勝手に解釈している。

　 ６者会談参加国が朝鮮の核施設廃棄過程で提供することになる支援は、いわば朝鮮半島と東北アジアの平和と安全のために多国間協力で用意する「安保基金」と同様。理由がどうであれ、日本がこれに関する自国の義務を果たさずに６者会談で「核」や「安保」を主張する権利だけくれと言うのは、道理に合わない。

　 朝鮮側団長の金桂官外務次官は会談で、日本が６者会談に参加する資格がないことについて指摘した。日本が「２．１３共同文書」を無視し、ほかの目的を追求しようとするのであれば当分の間、北京の会談に出る必要はないとも発言した。

　 朝鮮の「日本批判」に対して是非を正したり反対したりする国はなかった。これが現在の東北アジア国際政治の現実である。

　 ６者会談の目的は、｢朝鮮半島非核化を平和的に実現すること」（９．１９共同声明）である。北京で行われているのは拉致問題のための国際会議ではない。


この馬鹿げたヨタは２に続きます。