朝鮮民族

〈生涯現役〉 　 東京・東上野コリアンタウンの生き字引−金徳順さん

「権利闘争の時代、毎週がデモだった」

元気で働き者の金さん

　 済州島生まれの金徳順さんは昨年末、８２歳になったばかり。幼い頃から働き詰めの生活をしていた人だけが持つ活気とエネルギーが、小柄な体に満ち満ちている。いまも東京・上野の通称・東上野コリアンタウン（旧＝「国際親善マーケット」）のすぐ近くの自宅で、焼肉店を営む長男夫婦をサポートしながら、なじみの客らと談笑する。

　 故郷は済州市禾北里。植民地時代に生を受け苦労の連続だったが、柔和な表情にその影は微塵もない。１４歳で大阪のハンドバッグ工場に働きに来て、２年後に、父が徴用に取られた南洋のトラック諸島に母らとともに向かった。故郷の人々は金さんの家を「南洋の家」と呼んでいた。大阪から横須賀を経て、小笠原諸島からサイパン、トラック島ヘ。約一カ月の船旅だったと言う。太平洋戦争開始の半年前のこと。島で、父は現地の人たちを雇って、椰子の実から油を絞り、日本に送る仕事に従事していた。また、そこで異母姉妹が生まれて、みんなで仲良く暮らしていた。その姉妹と子孫たちは今、日本やサイパンに住んでいるが、血縁の深い絆で結ばれているという。

　 ４４年。いよいよ日本の敗色は強まっていく慌しいなか、１１歳年上の夫と結婚。米軍と日本軍との激戦を潜り抜け、一家は命からがら故郷に引き揚げ、そこで解放を迎えた。そして、４９年、再び済州島を発ち、東京・上野へ。それから５８年の時が経った。

「テドン」出版宴で

祖国訪問の楽しい日々（１９９０年代の初め頃、左端が金さん）
　 １月１８日、上野・東天紅で催された総聯東京・台東支部同胞沿革史「テドン」の出版を祝う宴で、金さんの周りはあいさつに訪れる同胞らの姿でひしめいていた。まさしく「台東の生き字引」のような存在なのである。解放後、上野近辺には同胞たちがバラック小屋を建て、生活を始めていた。４７年には、現在の御徒町分会地域の土地を坪当たり４００円で購入し、５３の店舗兼住宅が軒を連ねる「国際親善マーケット」が形成され、今に至る伝統あるコリアンタウンの歴史が始まった。

　 その草創期の頃の話は、まるで活劇のようにおもしろい。「タバコ、ドブロク…、闇で作って、売れるものは何でもやった。パチンコの景品交換をやって、取り調べを受けたり、イタチゴッコのような…。要領のいい私は捕まらず、ちょっとの間、代わりをやってくれただけの夫が捕まったこともあったね」。

　 暮らしが落ち着くと、洋服の「まとめ」の仕事に精を出すようになった。ズボン一本につき４５円。一日１０本をこなし、コツコツ真面目に働き続け、今の家を１４０万円で買った。そして、商売を充実させようと、ミシンを１０台買って、２０人も雇った。夫が裁断したものを一貫した流れ作業で洋服を作って、日本橋の業者に納めた。妻は仕事全般のプロデュース、職人たちの賄い、２男３女の子育てまでこまねずみのように働いた。それを糧に、喫茶店や焼肉店を始めた。


＞父が徴用に取られた南洋のトラック諸島

＞島で、父は現地の人たちを雇って、椰子の実から油を絞り、日本に送る仕事に従事していた。

こういうオバカなところもありますが、
無視して２へ。

１００万人が人垣を作って見物

　 １６０７年、家康の要請を受け入れて第１次通信使が派遣された。主な任務は国書を交わすことで、両国の信を通い合わせることであった。なお１次から３次までは連行された朝鮮人を連れ帰ることに努力が注がれた。

　 徳川政権はすべての藩に対し連行者を帰すように命じたが、才能ある学者や技術のある陶磁工たちは、各藩で彼らを隠して帰そうとしなかった。

　 帰りたくても、年月が過ぎ、結婚して子どものできた人々は泣く泣く帰るのをあきらめざるをえなかった。

　 徳川政権は通信使を国をあげてもてなした。

通信使往還図

青−往路、赤−帰路

　 何といっても、朝鮮は唯一の外交関係のある国である。朝鮮を通じて国際秩序の安定をはかり、進んだ文物の受け入れを行うために通信使の接待は国の最大行事であった。

　 通信使一行約５００人を対馬藩の８００人が江戸まで送り迎えをし、通過する沿道の３０余藩の大名が人馬と宿舎を提供し、歓迎の宴会を催した。その行列は約２０００人にもなる。その行列を一目見ようと１００万の人々が沿道に人垣を作った。日本側の接待費は百万両にもなる。

　 通信使は１６０７年の第１回から１８１１年の第１２回まで日本に来たが、日本側の外交手続きと準備は大変なものであった。

　 その外交手続きはまず、徳川将軍が亡くなるとそれを知らせる使者を朝鮮に送る（告訃参判使）。次に新将の就位を知らせる（告慶参判使）。つづいて通信使を招くための使者が行く（修聘参判使）。帰りには送って行く（送聘参判使）。

　 朝鮮国王の死去、就位にも参判使を送る。

　 参判使とは日本外交を担当する礼 　 の参判（次官）に使いをするからである（大臣は判書）。

　 朝鮮から通信使の派遣が知らされると日本側は歓迎体制を整える。

　 幕府は老中を責任者とする歓迎委員会（御用掛り、ご馳走掛り）を任命する。

　 若年寄、寺社奉行、大目付、勘定奉行、目付、江戸町奉行等々に大阪城代、京都所司代等々を加える。まさに国の総力をあげての歓迎体制である。

　 各藩に食事、宿舎、人馬の準備を命じる。

　 人足の数は７８００余人である。

　 大きな河川には船橋をかける。船橋は将軍上洛と通信使のときだけかけられた。

　 揖斐川、長良川、境川、木曽川、天龍川、富士川、酒匂川、相模川の８カ所である。

　 幕府は通信使来聘にあたって全国に御触を出す。指示を通じて接待、沿道歓迎のマナー、火の用心、道筋と町の美化等々である。

　 対馬藩は幕府の命を受けて、通信使の江戸までの客館、休息所の見分をする。

　 各藩は通信使饗応に関して対馬藩の助言を求める。対馬藩の面目躍如たるものがある。

　 徳川幕府の通信使大歓迎の理由は、政権の確立と強化のため国際的認知が必要であったからである。

　 「朝鮮から江戸まで使節が来るというのは、支配の正統性を国内にアピールするまたとないチャンスであった」（山本博文・東京大学資料編纂所教授）、「徳川幕府の国際的な地位を確認する政治的な意図などがあった」（歴史小説家の杉洋子さん）

　 「徳川氏にとって朝鮮王朝との友好保持が東アジア社会との連帯の必要条件であった」（高正晴子・梅花短大助教授）との新しい学説も発表されている。（金宗鎭、社協東海支部会長）

［朝鮮新報 2007.2.23］


＞沿道歓迎のマナー、火の用心、道筋と町の美化等々である。

これ、朝鮮人が色々悪事働いていくんで、見張っていたんでしょ。
江戸時代は集金帰りの丁稚が友達に誘われて遊んじゃうとき、
邪魔になるんで財布を道ばたに置いていても誰も取らなかった、
と資料にある。
盗み働く朝鮮人は驚異だわな。

それと、朝鮮工が帰りたがらないのは待遇の所為でしょ。

総聯、在日朝鮮人だけ「法の厳格適用」 　 安倍政権、非道な政治弾圧

警察庁長官 　 意図的な「事件化」を全国に指示

総聯東京都本部に対する不当な強制捜索に抗議する同胞たち（昨年１１月１７日、東京）

　 日本政府は近年、「拉致問題」やミサイル、核問題などを口実に、朝鮮に対して「圧力」に基づく強硬政策を講じる一方、国内では総聯と在日同胞に対する弾圧を強化してきた。

　 小泉政権の後を受けた安倍政権は、従来の規制や圧力だけでは生ぬるいと、弾圧の対象と規模を拡大。人道目的の祖国往来船「万景峰９２」号の入港禁止など、一連の「対北朝鮮制裁措置」を発動し、矢つぎばやに総聯関連機関に対する不当な強制捜索（別表参照）を強行している。

　 安倍政権による一連の総聯弾圧の本質は、漆間巌・警察庁長官が今年の年頭記者会見（１月１８日）で行った以下の発言に端的に表れている。

　 「拉致被害者の帰国に向け、北朝鮮に日本と交渉する気にさせるのが警察庁の仕事。そのためには北朝鮮の資金源について、『ここまでやられるのか』と相手が思うように事件化して、実態を明らかにするのが有効だ。北朝鮮が困る事件の捜査、摘発に全力をあげる」

押収した書類を載せたバスを阻止する活動家、同胞らに襲いかかる機動隊（６日、兵庫）

　 全国の警察を掌握する警察庁トップが明らかにした「事件化」方針に沿って、昨年末から警察当局による総聯関連施設や個人宅などに対する強制捜索が相次いだ。薬事法や所得税法、税理士法違反などの容疑をかけ、地方本部や商工会、はては学校にまで押し入り、関係者を手当たり次第に逮捕、「容疑」とは関係のない文書、物件まで押収した。

　 当局による政治弾圧の意図が露骨に表れた例は、滋賀に対する一連の強制捜索だ。同胞商工人の営業用貨物車の名義問題を「事件化」し、日曜日に１００人を超える武装警官を動員、滋賀朝鮮初級学校にまで土足で踏み込んだ暴挙は、不当な権力の濫用以外の何ものでもない。

　 在日朝鮮人をターゲットにしたこれらの非道な摘発が、「現行法の厳格適用」という名の下にまかり通り、「法の下の差別」が公然と行われているのだ。全国規模へとエスカレートする強制捜索は、「朝鮮人狩り」「総聯狩り」の様相すら呈している。

　 時の政権の意図に基づき動く公安警察が一連の強制捜索に主導的に関わっていることからも、政治的弾圧であることは明らかだ。

　 軽微な容疑に対して大掛かりな捜査を実施し、「事件化」することによって総聯と在日朝鮮人を犯罪者に仕立てあげる公安警察。その公安警察から提供された情報を独自取材して吟味することもなくタレ流し、あたかも重大な犯罪であるかのように報道、排外主義を増長し、不安を煽るマスメディア。

　 日本社会で顕著になりつつある右傾化傾向とも合わせて考える時、現在の状況は、「治安維持法」によって社会の反戦、平和勢力を弾圧し、反政府的な動きを根こそぎにしたかつての戦争前夜の日本を彷彿とさせる。

　 また、「団体等規正令」を適用し在日本朝鮮人聯盟（朝聯）を強制解散（１９４９年）させた当時の状況にも酷似しているという指摘もある。「治安維持法」の真の目的が国家規模の戦争遂行体制の整備にあったことを考える時、安倍政権の狙いは明らかだろう。

　 今回の６者会談の進展もそうだが、朝鮮をめぐる国際環境が好転の兆しを見せると、日本当局は必ず総聯弾圧事件を、文字通り意図的に起こしてきた。

　 「拉致問題」、それによって自ら作り上げた反朝鮮の風潮をバックに誕生した安倍政権が、政権基盤を維持強化する目的から、朝鮮に対する圧力を強め在日朝鮮人の人権を侵害することを決して許してはならない。（李相英記者）

［朝鮮新報 2007.2.23］


今まで特権を享受していたんでしょ。
好き放題やっていたんでしょ。
何をいまさら。

〈危機迎えたブッシュ政権−㊦〉 　 中間選挙後の政治動向

対朝鮮政策 　 対話路線推進へシフトか

　 中間選挙での民主党勝利による国内政治の勢力図の変化は、対朝鮮政策において「穏健派」「協商派」の追い風となっている。

　 民主党側は、「（核実験をはじめとして）事態をここまで悪化させたのは、ブッシュ政権の無為無策のため」だとブッシュ政権の対朝鮮政策を非難、政策の見直しと米朝直接対話を求めている。具体的には、「特使の平壌派遣」など、「新たなアプローチが必要」との立場だ。とくに、トム・ラントス下院議員（外交委員長）、カール・レビン上院議員（軍事委員長）など以前から朝鮮との直接対話の必要性を強調し訪朝経験もある同党の有力議員らが、議会内で外交安保関連の要職に就いたことは注目される。

　 ブッシュ政権は発足当初からクリントン政権時代の関与政策を否定、前政権と朝鮮との合意を反故にし、強硬な圧力政策に終始してきた。もともと同政権の対朝鮮政策は合理性に欠けた場当たり的なもので、外交の名に値しないという批判が根強くあった。

　 内外で高まる批判と中間選挙後の国内政治状況の変化は、ブッシュ政権に外交関係を樹立することで自国の「国益」を追求する関与政策への転換を促している。

　 朝鮮に対する軍事オプションの選択は事実上不可能だ。先制攻撃と「体制転換」に基づいた従来の強硬策を根底から再検討し、対話路線、関与政策へとシフトせざるをえない状況にあることはまちがいない。

　 昨年末から再開された６者会談と並行して、朝米金融協議などの２国間対話が進展している。６者会談でも朝米の構図がより鮮明になりつつある。今月の第５回会談第３ラウンドでは、９．１９共同声明履行のための「初期行動措置」に合意した。

　 議会での力関係に関わらず、ブッシュ政権が朝鮮政策の基調を変える可能性は低いと見る向きもある。しかし、民主党のみならず共和党内部からも批判の矢面に立たされ、何ら有効な代案を提示できないブッシュ政権にとって、米朝直接対話を求める声を完全に無視することはできないだろう。（李相英記者）

■対朝鮮と関連した米政府高官らの発言■

　 ブッシュ大統領 　 「核兵器のない朝鮮半島を実現するために、パートナーとともに集中的な外交を展開している」（１月２３日、一般教書演説）

　 ゲーツ国防長官 　 （朝鮮の核施設に対する爆撃を主張したCIA長官時代の立場を撤回し）「軍事的アプローチではなく、対話と協商を通じた外交的、平和的方法での解決を」（０５年１２月５日、上院軍事委員会）

　 トム・ラントス下院議員（民主党） 　 「北朝鮮への強硬な措置は外交積極化に替わるものではなく、新たな２国間の交渉が大胆なアプローチの一環であるべき。平和的な意図を示すため、ヒル次官補は北朝鮮を訪問すべきだ」（０５年１１月１５日、下院公聴会）

　 ヒラリー・クリントン上院議員（民主党） 　 「（米朝）直接対話を避けることはできない。（ブッシュ政権の政策は）アメもムチもなく悪い結果しかもたらさなかった」（０５年１０月３１日、シンクタンク「外交問題評議会」での演説）

　 クリントン元大統領 　 「北朝鮮との対話を遮断し、孤立させようとしたのはまちがった政策方向だ。相手を『悪』と規定しておいて、一杯やろうと誘うことはできない。直接対話の窓口を開いておけば、核問題は１年以内に解決される」（０５年１１月８日、カナダCP通信）

　 カーター元大統領 　 「米朝枠組み合意を先に破ったのは北朝鮮だというブッシュ政権の主張は誤りだ。『悪の枢軸』と攻撃されるまで、北朝鮮はそれを誠実に履行していた」（０５年１１月３日、ブルームバーグTVとの会見）

［朝鮮新報 2007.2.23］


クリントンの女房を当選させちゃいけないことだけは解った。

流れに逆行する日本の敵視政策

「拉致問題」排除

　 今回、非核化への第一歩が合意されたことにより、対朝鮮強硬策を追求してきた日本の立場は微妙なものになった。

　 核問題当事者の朝鮮と米国は、１月中旬にベルリンで直接対話を行い「一定の合意」（朝鮮外務省スポークスマン）を遂げた。今会談は、そのベルリンでの「合意」を土台にして行われた。

　 ほかの参加国は、会談の進展を前提にして交渉の準備に取り組むべき立場にあるが、日本は旧態依然とした「拉致問題」の主張に固執した。

　 的外れの要求を持ち出す日本は今会談においても、はじめは傍観者だった。会談場で「拉致問題」を挙げたのは日本だけだった。日本代表団団長の佐々江賢一郎外務省アジア大洋洲局長は、釣魚台国賓館で行われる団長会議に出席し朝鮮を除く各国と接触を行ったが、論議を深められなかった。

　 安倍首相は、会談に参加している日本代表団に「核問題が解決されても、すべての問題が解決されるわけではない」「拉致問題が十分に論議されるように」と指示をした。

　 日本代表団が討議に本格的に入れたのは、会談の終わりに日本を除く各国が非核化へ向けた初期段階行動措置に合意することになったからだ。安倍政権の政策基調と矛盾しても、国際政治の論理と現実の前ではどうすることもできなかった。ほかの参加国が合意した行動措置を、「不参加」によって白紙化できる度胸も安倍政権は持ち合わせていなかった。

中国の「配慮」

　 むしろ、ほかの参加国が日本に「配慮」をした。各国は、１２日午前から１３日未明まで、釣魚台国賓館で約１６時間にわたり合意を導き出すための最終の立場調整を行った。この日、釣魚台国賓館では朝・日間の会合も行われたが、マラソン交渉中に国賓館外部には知らされないこのニュースを、中国側が日本の国会議員に伝えた。

　 ６者会談の中国側団長である武大偉外務次官は、訪中していた自民党の額賀前防衛庁長官にわざわざ場所を変えて会っていた。

　 数時間後には釣魚台国賓館での協議が妥結される可能性が高いとのニュースが伝えられることを念頭に置き、中国は日本国内に向かって「日本は決して孤立していない」とのメッセージを送ろうとしたのかもしれない。中国側がこの面談を準備した真相は確かめられないが、６者会談の現場で起きていることを自国民に正確に伝達する意思と能力が日本側に欠如していることだけは事実だ。

　 米国は今回の会談での合意を肯定的に評価している。一方、日本では首相が「拉致問題」に引き続き言及し、マスコミは北京発で「合意履行の悲観的展望」について伝えている。

　 安倍政権の路線は国際政治の流れに逆行し、すでに限界に至っている。

金融制裁解除を５者に通報 　 米国「金次官をニューヨークへ」

　 ６者会談米国側団長のクリストファー・ヒル国務次官補は、９．１９共同声明履行の初期段階行動措置と関連した合意が発表された１３日、マカオの「バンコ･デルタ･アジア（BDA）」と関連する金融制裁を米国が３０日内に解除するであろうとし、これを「中国をはじめとする６者会談参加国に今日（１３日）通報した」と述べた。

　 朝鮮と米国は１月中旬にベルリンで行われた直接対話の場でもこの問題を論議しており、そこで米国は朝鮮側に「３０日内の解除」を保障していた。

　 また同日、今会談で設置が合意された朝米関係正常化と関連した作業部会のために、朝鮮側団長である金桂官外務次官をニューヨークに招請した事実を明らかにした。

［朝鮮新報 2007.2.21］


「ゴネ得」
南は羨ましくてしょうがないだろうなあ。

第５回６者会談第３ラウンド 　 非核化に向けた第一歩

朝鮮 　 寧辺核施設閉鎖、封印／朝米関係正常化会談開始

　 【平壌発＝金志永記者】朝鮮半島非核化の原則と方法が明示された９．１９共同声明が履行段階に移った。８日から１３日まで北京で行われた第５回６者会談第３ラウンドで、朝米をはじめとする各国は共同声明履行の初期段階行動措置を集中的に討議し、合意内容を盛った文書を発表した。朝米両国の敵対関係清算と信頼醸成を核とする９．１９共同声明の公約が行動に移されることによって、東北アジアは新しい秩序改編の局面を迎えることになった。

信頼構築の行動

第５回６者会談第３ラウンドに参加した朝鮮側代表団

　 朝鮮は９．１９共同声明に沿い、自国の核放棄と米国の敵視政策放棄を「行動対行動」の原則に基づいて実現し、朝鮮半島非核化の目標を達成していく立場を堅持している。

　 今会談で合意されたのは、そのような同時行動の初期の措置だ。合意内容には幾つかの特徴がある。

　 一つは、それぞれの行動が互いに調整され、朝米信頼醸成の段階的な構築につながっているという点だ。

　 朝鮮は、９．１９共同声明履行の初期段階で寧辺の核施設を稼動停止および封印し、国際原子力機関（IAEA）の監視と検証を受ける。また、すべての核計画の一覧表を作成し６者会談参加国と協議する。

　 一方、米国は朝鮮との関係正常化のための２国間協議を始める。優先議題として、朝鮮に対する「テロ支援国家」指定解除、「対敵国通商法」適用の終了作業を行う。

６０日以内に開始

　 去年１０月に朝鮮が核実験を行って以降、米国の朝鮮に対するアプローチはそれまでとは異なるようになった。

　 １年以上中断された６者会談が再開されると、米国はブッシュ政権になってから一貫して拒絶してきた朝鮮との２国間対話に応じ、６者会談の枠組みを維持することに関心を払うようになった。

　 一方で、朝鮮は金桂官外務次官が指摘したように、米国の政策転換意志を基準にして多くの問題を判断している。

東北アジアの変化

　 初期措置のための合意内容のもう一つの特徴は、それぞれの行動が互いに連動し、６者の新しい協調を導き出しているという点だ。

　 ９．１９共同声明の履行は今後、東北アジア諸国間の関係の変化を伴うことになる。今会談の合意は、６者会談のすべての参加国に行動義務を付与した。朝鮮に対する敵視路線を追求している日本も例外ではない。

　 会談で各国は朝鮮に対する支援を「平等と平衡の原則に基づいて分担」することについて合意した。

　 そして、初期措置が履行されるのに従い開催されることになる６者外相会談の議題は「東北アジア安保協力促進方案模索」だ。会談を準備する過程で、相互信頼のためのさまざまな肯定的措置が引き続き講じられるべきであろう。

　 ６者会談は非核化に向けた行動開始とともに、朝米関係のより大きな変化を予告している。


この不愉快な記事は２に続きます。

安倍総理は平和主義者の孫だよ、反安倍は平和の敵、

＞日本の公安当局は今年２月初めまで１０数回にわたり、重武装した数百人の警官と装甲車まで動員して、総聯支部事務所や朝鮮学校を含む３０数カ所の総聯関係施設と同胞宅を強制捜索し、同胞らに暴行を加え手当たり次第に逮捕するという野蛮な暴挙を立てつづけに行った。

あったり前田のクラッカー

こいつ等が法律を犯したのだからな。薄笑

しかし、金豚一派は日本の経済制裁始めこの種圧力で悲鳴を上げているのが実態だろう。

６カ国協議で他の４国の圧力で日本が金を出すと勘違いしたんじゃないのか。

そうはイカの金玉ちゅうもんや。

＞＞わが軍隊と人民は、総聯と在日朝鮮人に対する日本当局の憎らしい弾圧騒動を絶対に拱手傍観しないだろうし、安倍一派は必ずやその対価を払うことになるだろう。（翻訳＝編集部）

＞＞［朝鮮新報 2007.2.21］


＞「憎らしい」・・・・

あはは、自覚している訳ですな、彼等にしても。
で、つい「本音」が出た、と（笑）

世界の進歩的人民に送るアピール

　 １７日に平壌で開かれた「米国の対朝鮮敵視政策の撤回を要求する国際会議」では、「世界の進歩的人民に送るアピール」と「米国議会に送る手紙」が採択された。アピールと手紙の全文は次のとおり。（翻訳＝編集部）

朝鮮人民のたたかいに支持と連帯を

　 正義と平和を愛する世界の各界各層の人々よ！

　 ２１世紀の今日、支配と隷属、侵略と戦争のない自由で平和な世界で仲むつまじく生活し、繁栄しようとする人類の願いはいっそう強まっている。

　 しかしこのような時代の流れに相反するように、朝鮮半島では６０年以上続く米国の対朝鮮敵視政策によって情勢の緊張の度合が激化し、朝鮮人民の生存権が侵害されている。

　 国際諸機構と、世界各国の朝鮮人民との親善および連帯団体の代表であるわれわれは、平壌で米国の対朝鮮敵視政策撤回を要求する国際会議を開いた。われわれは米国の政策の不当性を暴露、断罪し、朝鮮半島と東北アジアの平和と安全保障において提起される諸問題について討議した。

　 長いあいだ朝鮮の統一と世界の平和のために努力してきたわれわれは、朝鮮問題解決の切迫性と国際社会が負っている責任を今一度感じながら、正義と平和を愛する世界の進歩的人民に次のように訴える。

　 第一に、米国が強権と専横で一貫した対朝鮮敵視政策を撤回するよう強く求める活動を、世界的規模で繰り広げていこう！

　 歴史は、朝鮮民主主義人民共和国に対する米国の政治軍事的脅威と経済制裁が続くかぎり、いつまでたっても朝鮮半島に平和と安定が定着しないということをはっきりと証明している。

　 米国の時代錯誤で無謀な戦争挑発策動を、東北アジアと世界の平和と安全を破壊する重大な犯罪行為として糾弾する声をいっそう高く上げていこう。

　 米国の卑劣な経済制裁策動の不当性と非法性を白日の下にさらし、米国の対朝鮮孤立圧殺策動に断固として反対しよう。

　 第２に、米国の南朝鮮占領の不法性を暴露し、南朝鮮からの米軍撤収を要求する運動を世界のいたるところで広範に繰り広げていこう！

　 米軍の南朝鮮占領は朝鮮半島の平和と安全を重大に脅かし、朝鮮民族のすべての不幸と苦痛を生み出す禍根であり、いかなる理由によっても正当化できない。

　 さまざまな形態の抗議行動によって米軍の南朝鮮占領を重大な不法行為として糾弾し、米軍の撤収を要求する国際的圧力を強めるたたかいをいっそう強力に推し進めよう。

　 戦争の根源となる南朝鮮占領米軍の撤収を要求する国際的な署名運動を繰り広げ、世界の反戦平和勢力の団結した力を見せつけよう。

　 第３に、朝鮮半島で平和を守り、国の自主的統一を実現する朝鮮人民の正義のたたかいを全力で支持しよう！

　 朝鮮人民のたたかいを積極的に支持し声援を送ることは、正義と平和を愛する世界の進歩的人民共同の課題である。

　 こんにち朝鮮人民は金正日総書記の先軍政治を高く掲げ、総書記の周りに一致団結し勝利への自信に満ちあふれ輝かしい未来に向かって力強く進んでいる。

　 国と民族を守り平和を守護する朝鮮人民の正義の先軍偉業に対する支持と連帯の声をいっそう高めていこう。

　 米国の一貫した制裁と圧殺策動にも動じることなく強盛大国建設に邁進する朝鮮人民のたたかいに積極的な支持声援を送ろう。

　 ６．１５北南共同宣言の旗じるしの下に統一を実現するための朝鮮人民のたたかいを支持し連帯しよう。

　 朝鮮民主主義人民共和国との国際連帯ネットワークを構築し、それを通じて世界のすべての人々に朝鮮半島の現実と朝鮮人民の英雄的なたたかいに対する正しい認識を与え、彼らを米国の不当な対朝鮮敵視政策撤回を要求するたたかいに立ち上がらせよう。

　 朝鮮半島と世界の平和を守り、民族の団結した力で統一強盛大国を打ち立てるための朝鮮人民のたたかいは必ず勝利するだろう。

　 自主性を志向し正義と平和を愛する世界の多くの人々が朝鮮人民の側に立っている。

　 世界の平和と安全を脅かし、人類の志向と願いに背く米国の不当な対朝鮮敵視政策を暴き、祖国守護と統一実現のための朝鮮人民のたたかいに支持と声援を送ろう。

　 われわれは自由で繁栄する新しい世界の建設と人類の永遠の幸福のために、平和を愛するすべての人々が朝鮮人民の正義のたたかいを支持し連帯を表明するであろうと確信する。

［朝鮮新報 2007.2.21］


こんなの作るために平壌で大会やったのか・・・・

総聯政治弾圧は主権侵害 　 「安倍は対価払うことになる」と警告 　 朝鮮外務省代弁人声明

　 朝鮮民主主義人民共和国外務省スポークスマンは１９日、総聯施設に対する強制捜索など、日本当局による政治弾圧がエスカレートしていることと関連し声明を発表、「総聯と在日朝鮮人に対する政治的弾圧は、わが国の主権に対する許しがたい侵害行為」だと厳しく非難した。対日声明の発表は、日本の敗戦６０周年で過去の清算を求めた０５年１月以来。「談話」などよりレベルの高い声明という形式で総聯弾圧と安倍首相を名指しで非難をするのは異例の事だ。全文は以下のとおり。

　 最近、総聯と在日朝鮮人に対する日本当局の悪らつな弾圧騒動が極めて深刻な段階に至っている。

　 総聯組織に対する日本当局の弾圧行為は、昨年１１月末、総聯東京都本部と祖国訪問事務所新潟出張所に対する強制捜索によっていっそう無謀になり、今年に入ってますます横暴になっている。

　 日本の公安当局は今年２月初めまで１０数回にわたり、重武装した数百人の警官と装甲車まで動員して、総聯支部事務所や朝鮮学校を含む３０数カ所の総聯関係施設と同胞宅を強制捜索し、同胞らに暴行を加え手当たり次第に逮捕するという野蛮な暴挙を立てつづけに行った。

　 同時に、日本当局は御用報道手段を総動員し、総聯のイメージを傷つけるさまざまな謀略報道を大々的に行い、日本社会に反朝鮮、反総聯の敵対意識を狂乱的に鼓吹している。

　 その結果、現在日本各地には関東大震災（１９２３年）時の朝鮮人狩りを彷彿させる殺伐とした恐怖の雰囲気が醸し出され、半世紀前、日本の反動らが「朝連」（在日本朝鮮人連盟、１９４５．１０．１５〜１９４９．９．８）を強制解散させた時のようなファッショの嵐が再び吹き荒れている。

　 尊厳高きわが国の合法的な海外公民団体である総聯とわが民族の一員である在日朝鮮人に対する野蛮な政治的弾圧は、わが国の主権に対する許しがたい侵害行為であり前代未聞の反人倫的犯罪である。

　 在日朝鮮人について言うならば、かつて徴兵、徴用、「慰安婦」などのさまざまな名目で強制的に日本に連れて来られ、際限のない略奪と搾取、奴隷的苦役と屈辱を強いられた直接的な被害者とその子孫であり、日本当局は当然、彼らを保護すべき歴史的、道義的責任を負っている。

　 とくに戦犯者の子孫としてその責任当事者のひとりである安倍が、先祖代々、朝鮮人に対して犯した罪業について誰よりも深く謝罪し当然の補償をする代わりに、自分の執権期間に総聯を無くしてしまおうという野心をもって、このすべての犯罪騒動の先頭に立っていることについて、われわれはとくに注目せざるをえない。

　 安倍が「首相」の職分と体面も投げ捨て、狂乱的な総聯弾圧策動を率先している目的は、自らの近視眼的な対朝鮮強硬外交が失敗して、支持率の低下を挽回するために「強硬な内閣」を演出し、われわれから何らかの「譲歩」を引き出そうとすることにあるが、そのような手法で自らの政治的野心を満たそうとするのは、愚かな夢想にすぎない。

　 わが軍隊と人民は、総聯と在日朝鮮人に対する日本当局の憎らしい弾圧騒動を絶対に拱手傍観しないだろうし、安倍一派は必ずやその対価を払うことになるだろう。（翻訳＝編集部）

［朝鮮新報 2007.2.21］


「憎らしい」・・・・

韓国人は李忠成を応援しろ

別に盧武鉉が特別悪いわけじゃないだろ。
所詮朝鮮の国の大統領なんて誰がなっても大して変わらん。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
盧武鉉政権の失敗の原因は「時代錯誤・無能・国民無視」
【特集】盧武鉉政権4年を振り返る（1）
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/02/21/20070221000063.html

盧武鉉政権下で不正・腐敗が減った？ 　 増えた？
【特集】盧武鉉政権4年を振り返る（2）
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/02/21/20070221000064.html

「盧武鉉政権発足後暮らし向き悪くなった」52.5%
【特集】盧武鉉政権4年を振り返る（3）
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/02/21/20070221000069.html

「失敗した雄弁家」盧武鉉
【特集】盧武鉉政権4年を振り返る（4）
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/02/21/20070221000072.html

南系みたいに文部省の傘下になればいいだけ、

西東京 　 シンポジウムと交流会 　 地域全体で「課題」に取り組む

「学校支援をウリの課題へ」

　 シンポジウムと交流会「朝鮮学校支援をウリ（わたしたち）の課題へ−地域と地域をつないでもう一歩前へ−」が１０日、西東京朝鮮第１初中級学校で行われた（写真）。

　 チマ・チョゴリ友の会、朝鮮学校に教育保障を！ 　 オッケトンムの会、日野市朝鮮人学校児童、生徒の保護者に対する補助金の減額に反対する会、八王子で朝鮮学校への補助金を実現する会、タリの会、朝青西東京本部、アボジ会、オモニ会、愼基成校長（発言順）ら、同校各関係団体、８０余人が参加した。朝鮮学校を取り巻く諸問題を、日本市民らを含む地域全体で「ウリの課題」と捉えることは新しい試みと言える。

　 シンポジウムでは各会の活動報告に続き、質疑応答、活動上の問題点などが率直に提起され、情報交換の重要性が強調されたほか、緊急動議として、同校通学路の安全保障を要求する署名、滋賀朝鮮初級学校への応援メッセージの作成と支援金が集められた。

［朝鮮新報 2007.2.19］

＞ 　 チマ・チョゴリ友の会、
　　 朝鮮学校に教育保障を！ 　 オッケトンムの会、
　　 日野市朝鮮人学校児童、
　　 生徒の保護者に対する補助金の減額に反対する会、（☆）
　　 八王子で朝鮮学校への補助金を実現する会、
　　 タリの会、
　　 朝青西東京本部、
　　 アボジ会、
　　 オモニ会、
　　 愼基成校長

日本市民らしいのは☆だけだけどなあ・・・

米の政策転換がカギ

　 Q 　 合意された初期措置の基本的なポイントは？

　 A 　 朝鮮は自らの非核化公約履行の第一歩を踏み出し、米国も朝鮮に対する敵視政策の転換を始めるという点だ。６０日以内に実行すべき行動措置は、会談で発表された合意文書の第２項目に記されている。

　 朝鮮側が行う措置は、▼寧辺各施設の閉鎖、封印、IAEAによる監視、検証の受け入れ▼すべての核計画のリストに関する協議。

　 一方、米国などほかの参加国の措置として、▼正常化に向けた朝米対話の開始▼平壌宣言に基づいた朝・日対話の開始▼朝鮮に対する経済、エネルギー、人道的支援−と定めた。

　 ここで最も重要なのは、朝米の同時行動措置だ。朝鮮にとって寧辺の核施設を最終的に廃棄するということは核兵器の生産を止めるということ。

　 国の安全保障を経済支援と取引することはできない。行動を起こす前提としては、朝鮮の「体制転覆」を追求する米国の政策が転換されなければならない。米国が朝鮮との国交正常化を目指す対話をスタートさせることは、政策転換の第一歩と位置づけられる。

　 Q 　 今後、核問題はどう展開するのか。

　 A 　 今回の会談終了後、朝鮮代表団関係者は「米国の出方を見極める」と語った。今後、検証されるべきは寧辺核施設の廃棄に向けたプロセスだけではない。米国がどこまで真剣に朝鮮との関係改善プランを推進しようとしているのか、ブッシュ政権の政策的決断が問題解決の要となる。

　 朝鮮側は米国が信頼構築に真摯に取り組むのなら、自らの非核化公約を誠実に履行する決断をすでに下したと分析できる。

日本の孤立

　 Q 　 東北アジア情勢にも大きな影響がありそうだ。

　 A 　 今後、予想される朝米関係の変化を全体的な構図の中で捉えるならば、現在、６者会談の場で繰り広げられているのは、朝鮮の核実験が引き起こした東北アジア秩序再編の主導権をめぐる交渉と見ることもできる。

　 ６者の立場と主張、その駆け引きの様相は、この地域の国際政治の縮図だ。今回の合意が、共同宣言履行の初期措置に続くステップとして、６者による外相会談を明記した事実が示すように、核問題の進展は朝鮮半島と東北アジアに多角外交の舞台を準備した。

　 いまだに対朝鮮強硬路線の修正を行うことなく、結果的に６者会談での発言権を持ちえない日本のような国は、多国間のパワーゲームに参加できなくなり、脱落するしかない。

［朝鮮新報 2007.2.19］


しかし・・・
ならず者国家だな。

そこが知りたいQ＆A−６者会談で何が合意されたのか？


米国の政策転換を前提にした核施設稼動中止 　 非核化に向けた「初期段階行動」

　 【平壌＝金志永記者】８日から１３日まで北京で行われた第５回６者会談第３ラウンドでは９．１９共同声明（２００５年）履行の初期措置が合意された。会談参加国による朝鮮半島非核化のための取り組みが始まり、「１０．９核実験」の衝撃によって動き始めた東北アジア情勢は対立から協調への転換の様相を呈している。

「見返り論」の嘘

合意文の発表に先立ち握手を交わす参加各国代表団の団長（１３日）

　 Q 　 ６者は何を合意したのか。

　 A 　 朝鮮半島非核化の実現に向けた各国の具体的な行動計画を期間を限定して策定した。２００５年９月１９日、第４回第２ラウンド会談で発表された共同宣言は、非核化実現の原則と目標達成にいたるまでの政策的課題を盛り込んだロードマップだった。言うならば「言葉対言葉」の公約だった。

　 しかし約束は実行に移されず、共同宣言の原則に反する米国の強硬路線によって会談は中断、朝鮮は核実験を断行した。

　 昨年末から再開された会談のテーマは共同宣言の履行、「行動対行動」のプロセスを始めることだった。今回の第３ラウンド会談では最初の第一歩、初期段階の行動措置について議論した。合意では初期措置の期間を６０日と定めている。

　 Q 　 日本国内では初期措置の内容に関する議論が「経済・エネルギー支援」に集中しているが。

　 A 　 今回、日本は朝鮮半島をとりまく情勢の推移を見極められない政府の戦略なき外交と、それに追随するマスメディアの限界を露呈したといえるだろう。

　 「瀬戸際外交」「物乞い外交」のステレオタイプにとらわれているかぎり、朝鮮が展開する「核外交」の真髄と６者会談の進展によってもたらされる変化のダイナミズムを理解することは不可能だ。

　 日本の世論は、６者会談の目標が朝鮮による一方的核放棄ではないという事実を見失っている。すべての議論の出発点である９．１９共同宣言は、朝米の敵対関係解消と信頼関係構築により朝鮮半島の非核化を実現するというビジョンを明確に示している。

　 関係改善のために朝米双方が行動を起こし、ほかの参加国もそれに歩調を合わせることで朝鮮半島非核化の環境と条件をつくりだそうというアプローチだ。朝鮮側の行動に「見返り」を与えることで何かを達成できると考える思考方式は、６者会談の場では完全に排除されている。


２に続きます。

＞「キムチを売る女」

クリスマスの夜に売り物のキムチを食べだし、最後の一枚を食べて天国に行った女の悲しい物語・・・。

韓国人は映画フラガールを見ろニダ、

米軍基地隠し撮りか？
金豚様に日本土産ニダ！って差し出すか？

＞「グエムル〜」や「王の男」は、韓国では高く評価されたにもかかわらず、日本では大きなヒットにつながらなかった。
カス映画ですからねぇ。韓国の映画好きは、けっこうレベルの低い映画を好むな、
と思いましたね。

＞安易に作られた作品も多く、それらは韓国国内でも評価は低かった
こういうのばっか、日本でロードショー公開されるんですよね。
良いのは大抵、ミニシアター系公開。地方の映画ファンには、あまり観る機会がないですね。

＞金前大統領の側近で青瓦台（大統領府）秘書室長などを務めた朴智元（パク・チウォン）氏らが同行する。

どう考えても休暇じゃないだろ。
そういや、沖縄サヨクの中核は朝鮮人だっけ？
また、なにをやるつもりかねぇ。

・ラプター情報を北に流すためのスパイ工作？
・ラプター反対のデモに加わる？

韓国映画の多様性知って
アン・ジョンスク委員長に聞く

　 韓流とは異なるアート作品を集めた「韓国アートフィルム・ショーケース（ＫＡＦＳ）」が、東京・渋谷で開かれている。約三カ月という長期にわたり、新鋭監督の作品などを紹介する趣向で、韓国の準政府組織「映画振興委員会（ＫＯＦＩＣ）」が中心となって初めて実現した企画だ。来日したアン・ジョンスク委員長に、同委員会の活動や日本への期待を聞いた。 　 （吉村智佳）

　 ＫＯＦＩＣは、韓国文化観光部から映画支援の役割を委任された専門機構。映画やアニメの製作支援、配給支援、韓国映画の配給支援、映画製作に関する研究など、活動の幅は広い。実際に映画製作にあたる人材を育成する「韓国映画アカデミー」も運営しており、これまでに「グエムル−漢江の怪物」のポン・ジュノ監督、「八月のクリスマス」のホ・ジノ監督、「スキャンダル」のイ・ジェヨン監督などを輩出。また「四月の雪」「デュエリスト」「親切なクムジャさん」などで、字幕や翻訳、プリント製作などの支援もしている。

　 ＫＯＦＩＣは、一九九九年、当時の金大中（キム・デジュン）大統領の選挙公約に基づいて設立された。韓国政府は、ＫＯＦＩＣを通じて、昨年から五年間に六百億円の予算を投じる中期計画を実行中だ。アン委員長は「文化的なアイデンティティーを表す大切な産業。ハリウッド映画の支配から、国の文化を守るためには国の支援が必要だった」と語る。

　 日本にも同様の団体はある。国と省庁、産業と業種の垣根を越えて映画、放送、アニメ、ゲーム、音楽という五つの業種の発展を担うべく設立されたＮＰＯ法人「映像産業振興機構」もその一つ。石川知春事務局長は、「現在は、文化庁や経産省など、各省庁から個別に事業を受託しているが、映像振興のためには、総合的になっていくのが望ましい」と話す。
　　　　　 ◇
　 一時の“韓流ブーム”について、アン委員長は「一部のスターのギャラが高騰し、日本では映画の購入が激化するというデメリットを生んだ。日本の市場を意識して、安易に作られた作品も多く、それらは韓国国内でも評価は低かった」と厳しい。だが、「近い国であっても高い壁があった日韓に、道ができた。バブルが冷めれば、安定してくるのではないか」と期待もかける。

　 昨年、日本で公開された「グエムル〜」や「王の男」は、韓国では高く評価されたにもかかわらず、日本では大きなヒットにつながらなかった。「韓国の映画は、社会的変化や、抱えている問題を描いてきた作品が多い。そういった背景を、きちんと宣伝していくことが大切」と語った。

　 今回上映する四作品は、韓国の現状や、海外で朝鮮族の置かれた現状を描いている。「韓流スターだけではない、韓国の映画の多様性を知ってもらい、互いの国の文化をより深く理解することを期待したい」とアン委員長は力を込めた。
　　　　　 ◇
　 ＫＡＦＳは、東京・渋谷のイメージフォーラムで開催中。現在上映しているのは、中国の片田舎でつつましく暮らす朝鮮族の母子の日常を描いた「キムチを売る女」（チャン・リュル監督）。今月十七日からは、退屈でふしだらな日常と、あり得たかもしれない夢のような人生をパラレルに描写した「不機嫌な男たち」（ミン・ビョングク監督）、三月十日から軍隊の兵士たちの日常を斬新な切り口で語る「許されざるもの」（ユン・ジョンビン監督）、三十一日から劇場と観客と映画の親密な関係を叙情的に描いた「映画館の恋」（ホン・サンス監督）を上映する。問い合わせは、イメージフォーラム＝（電）０３・５７６６・０１１４。


＞「キムチを売る女」

特に笑いを取りに行っている訳でないのに、ここが一番面白い。

> KCIAにお願いもう一度あいつを拉致してくれ、

で、北朝鮮に置いて来て

KCIAにお願いもう一度あいつを拉致してくれ、

金前大統領が沖縄で休暇へ、政局への対処など構想
2007/02/18 13:49

【ソウル１８日聯合】金大中（キム・デジュン）前大統領が李姫鎬（イ・ヒホ）夫人とともに、１８日から４日間の日程で沖縄を訪問する。休暇を目的としたもの。滞在初日には太平洋戦争当時に死亡した韓国人と現地住民の慰霊塔を訪ね献花する。滞在期間中は宿所で休息をとりながら６カ国協議妥結後の新たな朝鮮半島情勢への対処など構想を練る予定だ。金前大統領は与党勢力の大統合の必要性を強調するなど政治的な発言を強めており、沖縄での構想を通じて次期大統領選に向けた政局に対し何らかの立場表明があるかが注目される。
　 今回の休暇には、このほど赦免復権措置を受けた金前大統領の側近で青瓦台（大統領府）秘書室長などを務めた朴智元（パク・チウォン）氏らが同行する。金前大統領が休暇目的で海外に出るのは大統領就任前の１９９６年８月にグアムを訪れて以来１１年ぶりとなる。


この人、第一線を退いて、一応は「隠居」の身でしょ？
休暇もへったくりもないと思うが。

マーシャルプランにナチスドイツが含まれていたとは知りませんでした（笑）

『金正日にひれ伏す韓国』

　 盧武鉉（ノムヒョン）政権の左傾化の危惧が伝えられて久しいが、本書はその実態を極めて実証的に分析している。北の政権は共産主義でもないのだから“左傾向”という表現はおかしいと思っていたが、実態は盧武鉉を支える三八六世代が北の将軍の主体思想に真からかぶれたということのようだ。民主主義や自由主義に失望したあげく、主体思想に落ち込んでいる様は悲劇としかいいようがない。日本語訳を監修した趙甲済氏は「赤化は３０％ほど進んでいるが、民主主義を取り戻す復元力はまだ失われていない」という。著者・金成●氏のような勇敢なジャーナリストがまだ命がけで頑張っているのが救いだ。

左傾化の実態を実証的に分析

　 盧武鉉は「共産党が許されるときこそ完全な民主主義国」という倒錯した思想の持ち主で、韓国を転覆しようという利敵団体に寛容だ。

　 盧武鉉政権の韓明淑（ハンミョンスク）国務総理は「北の核保有後も米国に北の体制保証、経済支援を要求」し、ライス米国務長官が偽造紙幣問題を持ち出すと、米国を非難する始末だ。彼女の夫・朴聖★（パクソンジュン）は１９６８年の大規模なスパイ団事件（統一革命党事件）に連座し、懲役１５年を食らった人物で、その際、韓総理も懲役１年の実刑を宣告された。当時の統一革命党は７０年までに革命を起こすことを目指していた。しかし朴聖★は党細胞の責任者だったにもかかわらず、今は完全にすっとぼけている。妻の韓明淑はその後も革命運動にかかわりながら、過去に関する質問には一切答えていない。

　 南北統一を主管する李鐘☆（イジョンソク）統一部長官は成均館大行政学科を７８年度に卒業したが、修士論文は金日成について「軍事指導者として卓越性を見せる」と激賞している。同修士論文では北朝鮮の共産化過程における大粛正を「社会改革」ないし「民主改革」と描写している。

　 こういうトップ３からみると、米軍はまさに侵略軍だ。南北とも連邦制を志向しているが、これは南を北に統合させる陰謀に他ならない。（趙甲済監修、金成●著、金英彦訳／徳間書店・１６８０円）

　 政治評論家 　 屋山太郎

◇

　 ■金成●（キム・ソンウク） 　 １９７０年、ソウル生まれ。延世大大学院卒。２００２年から時事週刊新聞「未来韓国」の政治部記者。

　 ●＝日の下に立、★＝火ヘンに俊のツクリ、☆＝夾の人を百に


立ち読みして、面白そうだったら買おう。

記事入力 : 2007/02/17 19:00

【コラム】もし世界最強F22が日本に配備されたら…

　 昨夏、米アラスカで米国の最新鋭戦闘機F22Aラプターと、現在の米主力戦闘機F15・F16・F18による模擬空中戦の訓練が行われた。

　 F22は昨年から実践配備が始まった、ピカピカの新型戦闘機だ。一方、F15・F16・F18も現在使用中の戦闘機としては世界最上級に入るもので、なかなか手ごわい。

　 しかし、結果は惨憺たるものだった。「144対0」と「241対2」。1週目の訓練ではF15・F16・F18が144機撃墜されるまで、F22は1機も墜落しなかった。そして訓練が全て終了するまでにF15・F16・F18は241機撃墜されたが、F22はたった2機しか墜落しなかった。

　 決定的な勝因は、レーダーに捉えられないF22のステルス機能だ。F22はレーダーに映らないため、F15・F16・F18はF22が接近していることも知らないまま、数十キロメートルの距離から中距離空対空ミサイルなどに不意打ちを食らったのだ。

　 F22はステルス機の代名詞として知られるF117戦闘爆撃機よりもレーダーに捉えられにくいという。レーダーのスクリーンに現われる点の大きさは、F117の4分の1から6分の1に過ぎないというのだ。レーダー上の航空機の大きさはRCS（Radar Cross Section＝レーダー断面積＝)という値で示される。F22のRCSは0.0001平方メートルと言われている。これはミツバチやカナブンのような小さな虫のような感覚でレーダー上に表示されることを意味し、事実上探知不可能ということになる。海外の分析資料によると、F117ステルス戦闘爆撃機のRCSは0.0004〜0.0006平方メートル、韓国空軍の最新鋭機F15Kの母体となったF15Eは6平方メートル、中国がロシアから導入しているSU−30MKKは4平方メートルだという。

　 アラスカでの実験は、F22が早期警戒管制機（AWACS）やRC−135通信傍受戦略偵察機のように情報収集や偵察能力の面でも優れていることを示した。そのため専門家はF22について、「現時点では世界で他にライバルがなく、空中戦の戦力バランスを打ち破る可能性を持つ最強の戦闘機」と評価している。

　 このF22が12機、まもなく沖縄の在日米空軍嘉手納基地に配備される予定だ。今回臨時配備ではあるが、海外基地への配備は初めてだ。

　 F22の在日米軍基地配備が韓国の関心事となっているのは、北朝鮮の核問題に対する武力アピールではないかということや、日本への販売が考えられるためだ。日本はF22の購入を希望しているが、米国が日本をはじめ外国にF22の販売を認めた例はまだない。しかし、米日関係の親密さを考えれば、2010年以降には販売が承認されると見る向きも多い。

　 一方これとは別に、日本はF22をモデルとしたステルス機の開発を行っており、中国もF22をモデルとした殲13（J−13）、殲14（J−14）という次世代ステルス機を開発中だ。韓国空軍も実はF22購入を希望しているが、1機が1億5000万ドル（約180億円）という天文学的な価格から、おくびにも出せないのが実情だ。

　 しかし、今後は米日中といった周辺国の動きをこれ以上傍観してばかりもいられない。昨年のアラスカ模擬訓練での惨憺たる結果が、有事の際に韓国の現実とはならないという保証はどこにもないのだ。

劉龍源（ユ・ヨンウォン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


朝鮮人が「日本は憲法を守れ！」と叫ぶのは
「結局イルポンには軍がないから、ウリが恫喝すれば何でも押し通せるニダ」
と考えているため。
その安心感が取り除かれた時、頭を抱えて
「哀号〜〜」
と泣き叫ぶ光景が眼に浮かぶ。

デズニーランドはどうした？

こいつその場の思いつきとノリで喋ってるだろ。

＞盧大統領はそのため、対北支援を「どう転んでも儲る商売」と表現し

しかし、支援を商売に例えるとは本当に品がないな。
韓国が儲かると言ってんだから韓国が全額払えばいい、と他国はみんな思うわけで、もう撤回はできないからね。


マーシャルプラン
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AB%E3%83%97%E3%83%A9%E3%83%B3

マーシャルプランって、あんたねぇ。
そういうのは戦争終結してからやるもんだ。
まだ休戦中なんですが、んな事とっくに忘れてるんだろうな。

大阪・ミナミ 　 「健全店」にステッカー 　 府警ＯＢ巡回も

　 大阪府警は今年４月から、大阪・ミナミのスナックやバーなどを定期的に巡回する「風俗健全化推進員（仮称）」を配置することを決めた。悪質な客引きや「ぼったくり」などを通報してもらうなど“風俗ガードマン”の役割を果たすとともに、管内の「健全な店」の認定作業を進める。一方で府警は、違法風俗店の多い地区に防犯カメラ２４台を集中して設置。犯罪抑止や捜査に役立てながら、安心して遊べる歓楽街ミナミをＰＲしていく。

　 府警によると、ミナミを管轄する南署管内で、午前０時以降もアルコールを提供するバーやスナックは、府内の約４分の１にあたる２９１２店。このほか無届けの飲食店も多数あるとみられ、強引な客引きや法外な代金を要求される「ぼったくり」、支払いを拒否した場合に暴力をちらつかせる「暴力バー」などの被害に遭う客があとを絶たないという。

　 府警は、こうした違法店の取り締まりを行うとともに、強引な客引きに対する注意を呼びかけているが、利用者には健全な店と違法店の区別がつかないのが現状。このため推進員制度を導入し、健全店の認定作業を進めていくことにした。

　 推進員に委託されるのは府警ＯＢら６人。週に５日間、各店が営業を始める夜間を中心に、届け出済みの飲食店や一部の風俗店を定期的に巡回してもらう。

　 推進員は、各店の経営者らから経営状況や暴力団とのつながりがないことなどを確認。違法営業をしないとの誓約書を取ったうえで、健全営業のお墨付きを与えるステッカーを交付する。また、違法な客引きなど犯罪を見かけた場合は、すぐに通報してもらうなど、ミナミの“風俗ガードマン”としての役割も担う。

　 府警は来年度、これまで防犯カメラが１台しかなかった大阪市中央区宗右衛門町を中心に、防犯カメラ２４台を新たに設置。南署の映像モニターでチェックし、捜査に役立てるとともに、カメラの存在自体による犯罪抑止効果も期待している。

　 府警生活安全部は「推進員には、法律のアドバイスなどを通じて、経営者らに順法意識を植え付けてもらいたい。何度も飲食店や風俗店に通うことで、協力関係を築くことができれば」としている。

【メモ】ミナミの違法営業店 　

　 南署管内で違法営業している店舗は現在、個室マッサージ店などの性風俗店８０〜９０店、ホストクラブ約１００店とみられる。府警はすでに１７年２月からミナミで「歓楽街総合対策」に取り組んでおり、違法風俗店の摘発や悪質な客引きの取り締まりなどを推進。南署管内では昨年だけで１３店の違法風俗店を摘発した。

(2007/02/17 18:12)


まあ、一番ヤバイのは彼らと宗主国サマでしょう。

典型的朝鮮人。もの事の本質が分かってないバカ。

平和を希求するなら金正日政権を倒し、統一せんかい。ボケ

そして投資すればいい。

糞朝鮮人のたわごとは聞き飽きた。怒

記事入力 : 2007/02/17 17:00

盧大統領「対北支援は対北マーシャルプラン」

　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は16日、イタリア・ローマで開かれた同胞懇談会の席で、北朝鮮に対する韓国の経済支援を米国の「マーシャル・プラン」に例えた。

　 これは、対北支援は単なるバラマキではなく、最終的には韓国の利益になるという点を強調したものだ。そのため、今回の6カ国協議で合意した北朝鮮に対するエネルギー支援についても、「たとえ韓国がすべて負担することになったとしても、交渉の妥結を望んでいた」との心情を明かした。

　 盧大統領はこの日、韓国が南北分断という秩序の上に置かれている限り、「大韓民国がいくら金持ちになったとしても、二流国家の地位に甘んじるほかない」と述べた。一流国家になるためには、北東アジアおよび韓半島（朝鮮半島）に平和体制を定着させねばならず、6カ国協議の妥結はこうした束縛を乗り越えようとする点で意味がある、と語った。

　 こうした発言の後、盧大統領はマーシャル・プランに言及した。マーシャル・プランとは、米国が第2次世界大戦後、西ヨーロッパ16カ国に114億ドルを支援した政策であり、ヨーロッパ経済復興の土台となるとともに、米国経済にも大きな好循環の効果をもたらしたと評価されている。

　 盧大統領は「第2次世界大戦後、米国は莫大な援助でヨーロッパ経済を救ったが、そのおかげで最も得をした国は米国だ。われわれも開城工業団地を運営しているが、北朝鮮経済が再生すれば米国のマーシャル・プラン以上の成果を収めることができる。バラマキ政策と批判する声をしばしば耳にするが、わたしはこれを投資と考え対北支援を進めている」と語った。

　 盧大統領はそのため、対北支援を「どう転んでも儲る商売」と表現し、今回の6カ国協議についても、韓国が北朝鮮に対する支援をすべて負担することになったとしても、協議を壊さず妥結すべきとの心情を持っていたと打ち明けた。ただし、このような心情を反映した指示を韓国代表団に下したことはないとした。

　 しかし、6カ国協議の過程で、米日中などが2005年に韓国が行った「重大提案」を取り上げ、電力支援は韓国が引き受けるよう要求した点などを考慮すれば、韓国最高の政策決定権者である盧大統領のこうした発言は、戦略的に大きな禍根となる可能性があると専門家らは指摘している。

　 成均館大の金泰孝（キム・テヒョ）教授は「対北マーシャル・プランのためには、北朝鮮の非核化と国際的な開放が後戻りできない程度に進むことが前提条件となる。だが、非核化はいまだヨチヨチ歩きの水準に過ぎない」と指摘した。

ローマ＝辛貞録（シン・ジョンロク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


あくまで保身が目的。
そんなもんでしょう。

米ビザ免除に‘青信号’

米国大統領が一定の条件を満たす国家の国民に対して入国ビザを免除する法案が１５日、上院国土安保小委員会を通過した。

法案は今後、上下院の全体会議を通過してこそ効力が生じるが、０１年の米同時テロ以降厳しく運営されてきた米ビザ免除プログラム（ＶＷＰ）に融通性が高まる道が開かれることになった。

一定の条件とは、個人情報が入った電子旅券を使用する場合を指す。 ブッシュ大統領は昨年１１月、ビザ拒否率が３％をやや超える場合でも、電子旅券を施行する国に対してはＶＷＰに加入させる案を推進する、と明らかにした。 ビザ拒否率が３％を上回る韓国は現在、電子旅券導入を推進している。

ｄｐａ通信は、この法案が発効した場合、今後は議会をたどらず行政府の判断でＶＷＰ対象国が増える可能性がある、と伝えた。 米国は現在、日本や欧州など２７カ国の国民に対してビザを免除している。

当初この法案は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟したポーランド・チェコ・ハンガリー・ルーマニアなど東ヨーロッパ国家を念頭に置いて推進されていた。

姜秉茢（カン・ビョンチョル）記者
2007.02.17 09:28:17


あれれ？
どこにも南コリアも検討対象とは書いていない！！！

これが北朝鮮の現実だ。へらへら笑っておらず、同胞を助ける手段を考えろ。

http://www.youtube.com/watch?v=ITBqRSMBWaM&eurl=

http://www.youtube.com/watch?v=2TNM5DpKyms&eurl=

船籍偽り砂利運搬 　 北朝鮮事業に参加 　 海保、２業者捜索
2007年02月17日06時43分

　 北朝鮮の海砂運搬事業に参入するためにパナマ籍などに船籍を偽装した疑いが強まったとして、海上保安庁が、長崎県佐世保市と大阪市の海運業者や所有船などを、船舶法違反（船名等の標示違反）などの疑いで捜索していたことが１６日、分かった。北朝鮮と韓国の業者の間で、この事業には日本船籍は使わないと取り決めていたため、偽装したという。同庁は来週にも２業者を書類送検する方針だが、ほかにも同じ不正をして、この事業に船を派遣した業者が数社あるとみて調べている。

　 同庁や関係者によると、この事業は北朝鮮の商社と韓国の建設業者の間で０４年３月に始まった。北朝鮮の海州沖で採取した海砂を、運搬船に積み込んで韓国や中国に搬送するもので、北朝鮮の外貨獲得手段の一つという。同庁などは、北朝鮮はこの事業で０６年に約６００万ドル（約７億円）の外貨を稼いでいたとみており、これに日本の海運業者が関与した形だ。

　 調べでは、佐世保市の業者は０４年１０月初め、自社の所有船（１５９９トン）が日本籍なのに、韓国・ソウルのパナマ大使館で不正にパナマの仮船籍を取得するなどした疑いが持たれている。

　 同年１１月６日〜０６年４月１４日、北朝鮮・海州〜韓国・仁川間を約１４０往復、韓国・仁川〜中国・威海を７往復、韓国の建設業者の下請け船としてピストン運航していたとみられている。

　 昨年８月２２日、この船が福岡市の博多港に寄港した際、巡回中の第７管区海上保安本部が検査を実施。パナマの仮船籍を取得した際に、同法の規定で抹消されなければならない日本船籍が残ったままになっていたことなどから、昨年１０月に同社や関連会社など３カ所を家宅捜索した。

　 この際に押収した日誌や通帳などから、北朝鮮の海砂事業で約１億２５００万円の収益を得ていたことが判明。他の業者に「砂ビジネスはもうかる」などと参加を勧めるメモも見つかった。

　 一方、大阪市の業者も所有船の船籍について、日本船籍を残したままパナマ船籍を取得し、船尾に正しい船籍を標示していなかった疑いが持たれている。０４年５月末から約２年間、北朝鮮の砂利運搬事業をしていたという。


「日本から来た旅行者」という表記実績があるからな。
この新聞は。

民団への期待は大きい 新定住者から さまざまな声 2007-02-07

　 65年の韓日国交正常化以後、両国間の交流が活発になるにつれて留学、就業、結婚など、自分の意志で来日し、日本で定住するようになった新定住者が増え続け、現在推定15万人を数えるという。在日同胞社会の一つの勢力として定着したいわゆるニューカマー対策が急務だという声が多いことも、民団組職の強化のために彼らを受け入れなければならないという意見があるのも現実である。価値観の多様化とともに構造変化を続ける在日同胞社会の新しい構成員として、これから大きな役割を果たす可能性のある新定住者の意見を聞き、これらの声を在日同胞社会に反映させようと、在日韓国留学生連合会が韓国中央会館で開催した新年会会場で声を集めた。

在日同胞よありがとう 　 金徳先（89年入国、42歳、東京北区主婦）

　 日本で韓国人のアイデンティティーを持って韓国の国籍を持つ民団の人々。
　 異民族に排他的な日本という国で暮らしながら、母国語を忘れてしまうことはあってもその精神を最後まで捨てないという、その努力が本当にありがたい。
　 在外同胞は外国で住みながらその環境に同化されてしまう。そして私たちの言葉と文字を忘れてしまうと私たちは思わず後ろ指を差したりする。 　 民団の人々が韓国へ来る度に文句を言う人がいたら、民団本部へ行ってどれだけ多い方々が子孫たちに、我々の歴史と文化と精神を継承させようとしているか、必ず一度見るように頼みたい。
　 大韓民国を支持する日本居住韓国同胞団体である民団が民生安定、在日同胞の教養向上、国際親善などを提示して在日同胞全員をその構成員にすると宣言して発足してから61年の星霜が経った。
　 48の地方本部と300余の支部というネットワークを従えた民団は、在日韓国人の権益擁護等、実に数え切れない多くの事業を展開してきた。その結果、多くの改善も成し遂げた。
　 日本生まれでなく、専門的に日本を勉強していない、一主婦に過ぎない自分がこんなに在日を勉強したことは、毎週のように家に郵送されて来る民団新聞のお陰である。感謝している。

中にはこんな声も・・・

国籍より民族こそ優先 　 宋河昇（86年渡日、46歳、佑林建設日本支社長）

　 ただ民団の現実は、全然変化がなかったということだ。変化がなくては発展がない。世界のパラダイムは現在18カ月だと伝わっている。その期間内で先に変化すると発展するし、変わらなければ淘汰されてしまうのが現実である。
　 アメリカの市民権者と日本に帰化した人の差は何か…。正々堂々とではなく、帰化を隠して生活した過ちが一番大きいと思う。また、韓国政府と日本政府の差別と本人たちの被害意識も相当部分占めると思う。国民と民族は違う。
　 日本で居住して税金を納めて生活していれば「日本国民」として責任を果たさなければならないと思う。民族は変わらないものである。しつけで民族の魂と精神を植えていけば良いことであるので、国籍は構わないと思う。国民と民族を混同してはいけない。
　 英語「ＣＨＡＮＧＥ」という変化の意味の単語から「Ｇ」を「Ｃ」に変えれば「ＣＨＡＮＣＥ」即ち機会という意味になる。変化を通じて機会を捕捉し、その機会に粘り強い実行力をもって発展させていくのだ。
　 民団も在日も政府に対する対応も含めて。意識構造が変わらなければならないと思う。
　 在日韓国人としてアイデンティティーをもって正々堂々と生きるのも大事だが、金・李・朴を名乗る韓国系日本人として国会議員も出て、有名スポーツ選手も出るのが望ましい。今やその環境も整えてあると確信する。 　 従って、民団も韓国国籍にとどまらず、韓国系日本人も団長として迎え入れなければならない。能力があり、進取的で、発展可能性の高いリーダーシップを持って組職を導いていく人材を引き受けなければならない。
　 いつも対立ではなく抱擁する姿勢を維持しながら、日本内に存在する多くの外国定住者組職の大先輩として、リーダーシップを持って今までの経験を土台に前向きのモデルを提示するのが役目ではないか。

各国メディアが報道した合意文書

　 各国メディアが報道した合意文書の内容は次のとおり。

　 一、６者は、「行動対行動」の原則に従い、共同声明を段階的に実施していくために、調整された措置をとる。

　 一、６者は、初期の段階において、次の措置を並行してとる。

　 朝鮮は、再処理施設を含む寧辺の核施設について、稼働の停止及び封印を行うとともに、国際原子力機関（IAEA）要員の復帰を求める。

　 朝鮮と米国は、外交関係を目指すための二国間の協議を開始する。米国は、朝鮮のテロ支援国家指定を解除する作業を開始するとともに、朝鮮に対する対敵国通商法の適用を終了する作業を進める。

　 朝鮮と日本は、平壌宣言に従って、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化するための措置をとるため、二国間の協議を開始する。

　 ６者は、初期の段階における朝鮮に対する緊急エネルギー支援の提供について一致。５万トンの重油に相当する緊急エネルギー支援の最初の輸送は、６０日以内に開始される。また、上記の初期段階措置が今後６０日以内に実施されること及びこの目標に向かって調整された措置をとる。

　 一、６者は、▼朝鮮半島の非核化▼朝米国交正常化▼朝・日国交正常化▼経済及びエネルギー協力▼北東アジアの平和及び安全のメカニズムの作業部会を設置する。すべての作業部会が今後３０日以内に会合を開催する。

　 一、初期段階の措置の段階及び次の段階の期間中、朝鮮に対して、５万トンの重油に相当する最初の輸送を含め、１００万トンの重油に相当する規模を限度とする経済、エネルギー及び人道支援が提供される。

　 一、初期段階の措置が実施された後、６者は共同声明の実施を確認し、北東アジア地域における安全保障面での協力を促進するための方法及び手段を探求するために、速やかに閣僚会議を開催する。

　 一、６者は、北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力を行う。直接の当事者は、別の適当な話し合いの場で、朝鮮半島における恒久的な平和体制について交渉する。

　 一、第６回６者会談を０７年３月１９日に開催する。


将来に禍根を残すなあ・・・

第５回６者会談第３ラウンド 　 朝米信頼醸成、「行動対行動」の始まり

初期段階措置で合意

　 【北京＝金志永記者】会談でもたらされた「言葉対言葉」の公約の実践は、朝米敵対関係の清算と両国の信頼醸成を実現する「行動対行動」プロセスの始まりを意味する。合意には、多者会談という国際外交舞台で表明した公約を一方が無効にできないよう検証過程を経ることが明記された。９．１９共同声明でも確認された同時行動―「行動対行動」の原則がそれだ。

会談最終日の１３日に行われた全体会合

　 ２００５年９月１９日、第４回６者会談第２ラウンドで発表された９．１９共同声明で米国は、朝鮮に対する軍事的威嚇の中断、平和共存と関係正常化のための措置などを公約した。

　 ０５年１１月に第５回６者会談が行われたが、米国はマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（BDA）」の口座を凍結するなど朝鮮に対する制裁圧力を強めた。朝米対決が激化する中、６者会談は膠着状態となった。

　 米国を再び会談のテーブルにつかせたのは、朝鮮の核実験だった。

　 会談で合意がなされたことによって今後は、米国もたやすく後戻りはできない。朝鮮側は、９．１９共同声明に明示された非核化公約を段階別に履行する政策的決断をすでに下したことを明らかにしている。

合意文発表に先立って握手を交わす各国代表団団長ら

　 一方、米国の政策的決断はあいまいで明確ではない。今年に入って朝鮮に対する米軍の軍事的威嚇の度数が高まっている。今会談で朝鮮は、合意文書に米国と南朝鮮の合同軍事演習と武力増強計画の中止などを反映するよう要求したが、米国の反応は否定的だった。朝鮮側関係者はそれが、「合意に時間がかかった原因」だと述べた。

　 朝鮮は、米国の表面上だけの行動ではなく、政策転換意志を確認できる措置を要求する姿勢を今会談でも貫いた。

　 朝鮮半島非核化は、朝鮮の行動措置に対する「対価」を払い続けることで実現できる目標ではない。ゴールには一方の変化ではなく、敵対する二国間の関係の変化によって到達しなくてはならない。

　 今会談を機に９．１９共同声明は実質的な履行段階に入った。朝鮮は「行動対行動」の原則をいっそう強調するものとみられる。米国の政策転換に対する意志を判断基準とし、すべての行動を注視していく立場だ。朝米両国は、「非核化」に向けて共に歩み始めたが、「行動対行動」の履行プロセスの中で二国間の緊張関係は今後も続く。

朝鮮中央通信報道

　 ８日から１３日にかけて中国・北京で第５回６者会談第３ラウンド行われたことについて朝鮮中央通信は１３日、次のように報道した。

　 会談では全朝鮮半島の非核化実現のための方途的問題が真しな雰囲気の中で討議された。

　 会談で各側は朝鮮の核施設稼動臨時中止と関連して、重油１００万トンに相当する経済、エネルギー支援を提供することになった。

　 また、朝鮮と米国は懸案問題を解決し、完全な外交関係に進むための双務会談を始めることとした。

　 今回の会談で各側は今後、第６回会談を行うことで合意した。


この自讃記事は２に続きます。