朝鮮民族

そこが知りたいQ＆A−６者会談で何が合意されたのか？


米国の政策転換を前提にした核施設稼動中止 　 非核化に向けた「初期段階行動」

　 【平壌＝金志永記者】８日から１３日まで北京で行われた第５回６者会談第３ラウンドでは９．１９共同声明（２００５年）履行の初期措置が合意された。会談参加国による朝鮮半島非核化のための取り組みが始まり、「１０．９核実験」の衝撃によって動き始めた東北アジア情勢は対立から協調への転換の様相を呈している。

「見返り論」の嘘

合意文の発表に先立ち握手を交わす参加各国代表団の団長（１３日）

　 Q 　 ６者は何を合意したのか。

　 A 　 朝鮮半島非核化の実現に向けた各国の具体的な行動計画を期間を限定して策定した。２００５年９月１９日、第４回第２ラウンド会談で発表された共同宣言は、非核化実現の原則と目標達成にいたるまでの政策的課題を盛り込んだロードマップだった。言うならば「言葉対言葉」の公約だった。

　 しかし約束は実行に移されず、共同宣言の原則に反する米国の強硬路線によって会談は中断、朝鮮は核実験を断行した。

　 昨年末から再開された会談のテーマは共同宣言の履行、「行動対行動」のプロセスを始めることだった。今回の第３ラウンド会談では最初の第一歩、初期段階の行動措置について議論した。合意では初期措置の期間を６０日と定めている。

　 Q 　 日本国内では初期措置の内容に関する議論が「経済・エネルギー支援」に集中しているが。

　 A 　 今回、日本は朝鮮半島をとりまく情勢の推移を見極められない政府の戦略なき外交と、それに追随するマスメディアの限界を露呈したといえるだろう。

　 「瀬戸際外交」「物乞い外交」のステレオタイプにとらわれているかぎり、朝鮮が展開する「核外交」の真髄と６者会談の進展によってもたらされる変化のダイナミズムを理解することは不可能だ。

　 日本の世論は、６者会談の目標が朝鮮による一方的核放棄ではないという事実を見失っている。すべての議論の出発点である９．１９共同宣言は、朝米の敵対関係解消と信頼関係構築により朝鮮半島の非核化を実現するというビジョンを明確に示している。

　 関係改善のために朝米双方が行動を起こし、ほかの参加国もそれに歩調を合わせることで朝鮮半島非核化の環境と条件をつくりだそうというアプローチだ。朝鮮側の行動に「見返り」を与えることで何かを達成できると考える思考方式は、６者会談の場では完全に排除されている。


２に続きます。