朝鮮民族

米の政策転換がカギ

　 Q 　 合意された初期措置の基本的なポイントは？

　 A 　 朝鮮は自らの非核化公約履行の第一歩を踏み出し、米国も朝鮮に対する敵視政策の転換を始めるという点だ。６０日以内に実行すべき行動措置は、会談で発表された合意文書の第２項目に記されている。

　 朝鮮側が行う措置は、▼寧辺各施設の閉鎖、封印、IAEAによる監視、検証の受け入れ▼すべての核計画のリストに関する協議。

　 一方、米国などほかの参加国の措置として、▼正常化に向けた朝米対話の開始▼平壌宣言に基づいた朝・日対話の開始▼朝鮮に対する経済、エネルギー、人道的支援−と定めた。

　 ここで最も重要なのは、朝米の同時行動措置だ。朝鮮にとって寧辺の核施設を最終的に廃棄するということは核兵器の生産を止めるということ。

　 国の安全保障を経済支援と取引することはできない。行動を起こす前提としては、朝鮮の「体制転覆」を追求する米国の政策が転換されなければならない。米国が朝鮮との国交正常化を目指す対話をスタートさせることは、政策転換の第一歩と位置づけられる。

　 Q 　 今後、核問題はどう展開するのか。

　 A 　 今回の会談終了後、朝鮮代表団関係者は「米国の出方を見極める」と語った。今後、検証されるべきは寧辺核施設の廃棄に向けたプロセスだけではない。米国がどこまで真剣に朝鮮との関係改善プランを推進しようとしているのか、ブッシュ政権の政策的決断が問題解決の要となる。

　 朝鮮側は米国が信頼構築に真摯に取り組むのなら、自らの非核化公約を誠実に履行する決断をすでに下したと分析できる。

日本の孤立

　 Q 　 東北アジア情勢にも大きな影響がありそうだ。

　 A 　 今後、予想される朝米関係の変化を全体的な構図の中で捉えるならば、現在、６者会談の場で繰り広げられているのは、朝鮮の核実験が引き起こした東北アジア秩序再編の主導権をめぐる交渉と見ることもできる。

　 ６者の立場と主張、その駆け引きの様相は、この地域の国際政治の縮図だ。今回の合意が、共同宣言履行の初期措置に続くステップとして、６者による外相会談を明記した事実が示すように、核問題の進展は朝鮮半島と東北アジアに多角外交の舞台を準備した。

　 いまだに対朝鮮強硬路線の修正を行うことなく、結果的に６者会談での発言権を持ちえない日本のような国は、多国間のパワーゲームに参加できなくなり、脱落するしかない。

［朝鮮新報 2007.2.19］


しかし・・・
ならず者国家だな。