朝鮮民族

米ビザ免除に‘青信号’

米国大統領が一定の条件を満たす国家の国民に対して入国ビザを免除する法案が１５日、上院国土安保小委員会を通過した。

法案は今後、上下院の全体会議を通過してこそ効力が生じるが、０１年の米同時テロ以降厳しく運営されてきた米ビザ免除プログラム（ＶＷＰ）に融通性が高まる道が開かれることになった。

一定の条件とは、個人情報が入った電子旅券を使用する場合を指す。 ブッシュ大統領は昨年１１月、ビザ拒否率が３％をやや超える場合でも、電子旅券を施行する国に対してはＶＷＰに加入させる案を推進する、と明らかにした。 ビザ拒否率が３％を上回る韓国は現在、電子旅券導入を推進している。

ｄｐａ通信は、この法案が発効した場合、今後は議会をたどらず行政府の判断でＶＷＰ対象国が増える可能性がある、と伝えた。 米国は現在、日本や欧州など２７カ国の国民に対してビザを免除している。

当初この法案は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟したポーランド・チェコ・ハンガリー・ルーマニアなど東ヨーロッパ国家を念頭に置いて推進されていた。

姜秉茢（カン・ビョンチョル）記者
2007.02.17 09:28:17


あれれ？
どこにも南コリアも検討対象とは書いていない！！！