朝鮮民族

第５回６者会談第３ラウンド 　 朝米信頼醸成、「行動対行動」の始まり

初期段階措置で合意

　 【北京＝金志永記者】会談でもたらされた「言葉対言葉」の公約の実践は、朝米敵対関係の清算と両国の信頼醸成を実現する「行動対行動」プロセスの始まりを意味する。合意には、多者会談という国際外交舞台で表明した公約を一方が無効にできないよう検証過程を経ることが明記された。９．１９共同声明でも確認された同時行動―「行動対行動」の原則がそれだ。

会談最終日の１３日に行われた全体会合

　 ２００５年９月１９日、第４回６者会談第２ラウンドで発表された９．１９共同声明で米国は、朝鮮に対する軍事的威嚇の中断、平和共存と関係正常化のための措置などを公約した。

　 ０５年１１月に第５回６者会談が行われたが、米国はマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（BDA）」の口座を凍結するなど朝鮮に対する制裁圧力を強めた。朝米対決が激化する中、６者会談は膠着状態となった。

　 米国を再び会談のテーブルにつかせたのは、朝鮮の核実験だった。

　 会談で合意がなされたことによって今後は、米国もたやすく後戻りはできない。朝鮮側は、９．１９共同声明に明示された非核化公約を段階別に履行する政策的決断をすでに下したことを明らかにしている。

合意文発表に先立って握手を交わす各国代表団団長ら

　 一方、米国の政策的決断はあいまいで明確ではない。今年に入って朝鮮に対する米軍の軍事的威嚇の度数が高まっている。今会談で朝鮮は、合意文書に米国と南朝鮮の合同軍事演習と武力増強計画の中止などを反映するよう要求したが、米国の反応は否定的だった。朝鮮側関係者はそれが、「合意に時間がかかった原因」だと述べた。

　 朝鮮は、米国の表面上だけの行動ではなく、政策転換意志を確認できる措置を要求する姿勢を今会談でも貫いた。

　 朝鮮半島非核化は、朝鮮の行動措置に対する「対価」を払い続けることで実現できる目標ではない。ゴールには一方の変化ではなく、敵対する二国間の関係の変化によって到達しなくてはならない。

　 今会談を機に９．１９共同声明は実質的な履行段階に入った。朝鮮は「行動対行動」の原則をいっそう強調するものとみられる。米国の政策転換に対する意志を判断基準とし、すべての行動を注視していく立場だ。朝米両国は、「非核化」に向けて共に歩み始めたが、「行動対行動」の履行プロセスの中で二国間の緊張関係は今後も続く。

朝鮮中央通信報道

　 ８日から１３日にかけて中国・北京で第５回６者会談第３ラウンド行われたことについて朝鮮中央通信は１３日、次のように報道した。

　 会談では全朝鮮半島の非核化実現のための方途的問題が真しな雰囲気の中で討議された。

　 会談で各側は朝鮮の核施設稼動臨時中止と関連して、重油１００万トンに相当する経済、エネルギー支援を提供することになった。

　 また、朝鮮と米国は懸案問題を解決し、完全な外交関係に進むための双務会談を始めることとした。

　 今回の会談で各側は今後、第６回会談を行うことで合意した。


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