朝鮮民族

流れに逆行する日本の敵視政策

「拉致問題」排除

　 今回、非核化への第一歩が合意されたことにより、対朝鮮強硬策を追求してきた日本の立場は微妙なものになった。

　 核問題当事者の朝鮮と米国は、１月中旬にベルリンで直接対話を行い「一定の合意」（朝鮮外務省スポークスマン）を遂げた。今会談は、そのベルリンでの「合意」を土台にして行われた。

　 ほかの参加国は、会談の進展を前提にして交渉の準備に取り組むべき立場にあるが、日本は旧態依然とした「拉致問題」の主張に固執した。

　 的外れの要求を持ち出す日本は今会談においても、はじめは傍観者だった。会談場で「拉致問題」を挙げたのは日本だけだった。日本代表団団長の佐々江賢一郎外務省アジア大洋洲局長は、釣魚台国賓館で行われる団長会議に出席し朝鮮を除く各国と接触を行ったが、論議を深められなかった。

　 安倍首相は、会談に参加している日本代表団に「核問題が解決されても、すべての問題が解決されるわけではない」「拉致問題が十分に論議されるように」と指示をした。

　 日本代表団が討議に本格的に入れたのは、会談の終わりに日本を除く各国が非核化へ向けた初期段階行動措置に合意することになったからだ。安倍政権の政策基調と矛盾しても、国際政治の論理と現実の前ではどうすることもできなかった。ほかの参加国が合意した行動措置を、「不参加」によって白紙化できる度胸も安倍政権は持ち合わせていなかった。

中国の「配慮」

　 むしろ、ほかの参加国が日本に「配慮」をした。各国は、１２日午前から１３日未明まで、釣魚台国賓館で約１６時間にわたり合意を導き出すための最終の立場調整を行った。この日、釣魚台国賓館では朝・日間の会合も行われたが、マラソン交渉中に国賓館外部には知らされないこのニュースを、中国側が日本の国会議員に伝えた。

　 ６者会談の中国側団長である武大偉外務次官は、訪中していた自民党の額賀前防衛庁長官にわざわざ場所を変えて会っていた。

　 数時間後には釣魚台国賓館での協議が妥結される可能性が高いとのニュースが伝えられることを念頭に置き、中国は日本国内に向かって「日本は決して孤立していない」とのメッセージを送ろうとしたのかもしれない。中国側がこの面談を準備した真相は確かめられないが、６者会談の現場で起きていることを自国民に正確に伝達する意思と能力が日本側に欠如していることだけは事実だ。

　 米国は今回の会談での合意を肯定的に評価している。一方、日本では首相が「拉致問題」に引き続き言及し、マスコミは北京発で「合意履行の悲観的展望」について伝えている。

　 安倍政権の路線は国際政治の流れに逆行し、すでに限界に至っている。

金融制裁解除を５者に通報 　 米国「金次官をニューヨークへ」

　 ６者会談米国側団長のクリストファー・ヒル国務次官補は、９．１９共同声明履行の初期段階行動措置と関連した合意が発表された１３日、マカオの「バンコ･デルタ･アジア（BDA）」と関連する金融制裁を米国が３０日内に解除するであろうとし、これを「中国をはじめとする６者会談参加国に今日（１３日）通報した」と述べた。

　 朝鮮と米国は１月中旬にベルリンで行われた直接対話の場でもこの問題を論議しており、そこで米国は朝鮮側に「３０日内の解除」を保障していた。

　 また同日、今会談で設置が合意された朝米関係正常化と関連した作業部会のために、朝鮮側団長である金桂官外務次官をニューヨークに招請した事実を明らかにした。

［朝鮮新報 2007.2.21］


「ゴネ得」
南は羨ましくてしょうがないだろうなあ。